最終更新: 2026年4月

新潟県十日町市のリフォーム補助金情報

新潟県十日町市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県十日町市で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震診断支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断料の一部を、自己負担10,000円を差し引いた上限9万円で補助します。

対象者
  • 十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)
  • 一戸建ての住宅に該当する
  • 現在居住している住宅または、耐震診断完了後に自らが居住しようとする住宅の所有者
  • 十日町市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 木造高床式(1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅)に該当する住宅
  • 高床基礎の部分は耐震診断の対象外であること
対象工事
  • 一般診断法による木造住宅の耐震診断
補助額
最大90,000円(診断料から1万円差引)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅・事業所等に、太陽光発電や定置用蓄電池など再生可能エネルギー設備を設置する費用を最大100万円(上限)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方(転入予定者を含む)で、市税の未納がない方
  • 市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がない事業者
  • 借家等の場合は所有者または権利者の承諾を得ている方
  • 未使用の補助対象機器を設置する方
  • 過去に同一の補助対象機器の補助を受けていない方
  • 定置用蓄電池の場合、新設又は既設の太陽光発電設備と接続する方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取契約の締結をしていない方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取期間を満了し、かつ、変更認定申請を行っている方
対象条件
  • 市内に所在する住宅に設置するものであること
  • 市内に所在する事業所に設置するものであること
  • 市内に所在する敷地に設置するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないものであること
対象工事
  • 太陽光発電設備の設置
  • 定置用蓄電池の設置
  • 地中熱利用設備の設置
  • 木質バイオマスストーブ等の設置
  • その他(小水力発電設備、雪冷熱利用設備等)
補助額
最大100万円(上限)
受付期間
2026年4月1日から受付
問い合わせ
〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2 十日町市エコクリーンセンター2階 環境衛生課窓口
環境衛生課
情報公開日
2026年3月24日

克雪すまいづくり支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅を屋根全面で克雪化する工事に対し、最大66万円を助成します。

対象者
  • 市内に、克雪住宅(戸建住宅)の整備(新築・改築・増築・改良)をする人
  • 市税等を完納している人
  • (平成2年度以降に市がおこなう克雪住宅関連補助を受けた人は対象外)平成2年度以降に市がおこなう克雪住宅関連補助を受けたことがない人
対象条件
融雪式
  • 屋根融雪装置を設置したもの(地下水の開放利用を伴うものを除く)
融耐雪式
  • 生活余熱等を利用した融雪構造のもの
耐雪式
  • 積雪荷重に対し安全な構造を有し、かつ、雪庇防止対策をしたもの
落雪式
  • 自然落下させる屋根構造(4寸勾配以上)または強制落雪装置のあるもの
  • 落下させた雪を自己所有地内で処理できるもの
高床落雪式
  • 落雪式の屋根構造で、1階を鉄骨または鉄筋コンクリート造の高床基礎とし、2・3階を木造とした住宅で、高床基礎部分の高さが1.5メートル以上のもの
  • 高床部分に一部でも居住室がある場合は高床基礎の加算算定はできないこと
対象工事
  • 屋根融雪装置(構造)の工事
  • 生活余熱等を利用した融雪構造の工事
  • 積雪荷重に対し安全な構造を有し、かつ、雪庇防止対策をした耐雪式の工事
  • 自然落下させる屋根構造(4寸勾配以上)または強制落雪装置のある落雪式の屋根工事
  • ボイラー等の加熱装置のある融雪池(地下水利用は不可)設置の工事
  • 一般住宅と落雪式住宅との屋根工事費(屋根構造・屋根葺材)の差額
  • 一般住宅と高床住宅との基礎工事費(差額のみ算入)
  • 高床基礎の築造の工事
補助額
最大66万円(上限44万円に加算最大22万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日(予算に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震改修支援事業

実施中
新潟県 十日町市

旧耐震基準の木造一戸建てを耐震改修する費用を、上限120万円・自己負担の1/2を補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で住宅を所有する方
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で現在居住する方
  • 市税を完納している方
  • 過去にこの耐震改修支援事業、又は耐震シェルター等設置支援事業の補助金を受けたことがない方
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅
  • 耐震設計による耐震改修計画により上部構造評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修が建築基準法および建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅
  • 現在居住している住宅または現在は居住していないが耐震改修工事完了後に自らが居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震改修
補助額
上限120万円(耐震改修に要する費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

住宅省エネリフォーム支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅に省エネに特化したリフォーム工事を行う費用の一部を、補助率20%・上限10万円で支援します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に登録されている人
  • 市税を完納している人
  • 市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること
  • 令和5、6、7年度に市が実施した「住宅省エネリフォーム補助金」又は「省エネ家電等買換推進補助金」の交付を受けた住宅・人でないこと
  • 令和9年2月26日までに工事を完了し「実績報告書兼請求書」を提出できること
  • 申請後、適合通知書が届いてから着工すること
対象条件
  • 自らが居住する専用住宅
  • 自らが居住する併用住宅(住宅部分のみ対象)
  • 必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅
対象工事
  • 省エネ化ととなる住宅本体のリフォーム工事
  • リフォーム工事(対象工事費が10万円(税込み)以上となる工事)
補助額
最大10万円(対象工事費の20%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日
問い合わせ
十日町市役所本庁舎3階 都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

十日町市 省エネ家電等買換促進補助金

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住まいで省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫(冷凍庫含む)へ買い換える際の購入費などを、対象経費の1/5以内・上限最大5万円で補助します。

対象者
  • 十日町市の住民基本台帳に登録されていて、納期限の到来した市税に未納がない方
  • 本人または同一世帯の居住者が、令和5年度から令和7年度までに十日町市住宅省エネリフォーム支援事業補助金又は十日町市省エネ家電等買換促進補助金を利用していない方(1世帯1回限り)
  • 令和8年度に住宅省エネリフォーム支援事業補助金を利用しない方
対象工事
  • エアコン(省エネ基準達成率100%以上、基準年度:2027年度)
  • 冷蔵庫(冷凍庫含む)(省エネ基準達成率100%以上、基準年度:2021年度)
補助額
最大5万円(対象経費の1/5以内)
受付期間
2027年1月31日まで(交付申請兼実績報告書の提出)
問い合わせ
〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2(エコクリーンセンター内)
環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係
電話番号
025-752-3924
情報公開日
2026年4月9日

十日町市木造住宅耐震シェルター等設置支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の旧耐震の木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円(費用の1/2)で補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)に現在居住している人又は所有する人
  • 十日町市税を完納している人
対象条件
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 世帯員に65歳以上の者が含まれる又は身体障害者手帳の交付を受けている者が含まれる世帯が居住する住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅
  • 簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)の結果、評点の合計が7点以下の住宅
対象工事
  • 住宅の1階に設置する耐震シェルター
  • 耐震(防災)ベッドの設置
  • 耐震テーブルの設置
補助額
最大30万円(耐震シェルター等設置工事費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日(注:2027年2月26日までに工事完了・実績報告書兼請求書の提出)
問い合わせ
建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

空き家等除却支援事業補助金

実施中
新潟県 十日町市

空き家等を除却して更地にする工事を、居住誘導区域内は上限30万円(50%)まで補助します。

対象者
  • 空き家などを所有している人またはその相続人
  • 現住所地の市区町村税の滞納がない方
対象条件
  • 市内の住宅や店舗など(附属家のみの除却は除く)
  • 過去1年以上使用されていないもの
  • 公共事業の補助対象となっていないもの
  • 建て替えを目的としていないもの
対象工事
  • 原則として敷地内の対象空き家とそれに付随する附属家などを全て除却し、更地の状態にする工事
  • 次の要件を満たす事業者が施工する工事
補助額
上限30万円(居住誘導区域内は50%、居住誘導区域外は上限20万円)
受付期間
2026年4月13日~2026年5月13日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 特定空家対策係
電話番号
025-755-5216
情報公開日
2026年3月24日

地域生活支援事業日常生活用具給付事業

新潟県 十日町市

在宅で必要な日常生活用具を、障がい者(障がい児)や難病患者等に対して給付します(必ず購入前に申請)。

対象者
  • 重度障がい者(障がい児)
  • 難病患者等
補助額
基準額の1割が利用者負担(世帯の所得状況に応じて負担上限額が設定)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
市民福祉部 福祉課 障がい福祉係
電話番号
025-757-3782
情報公開日
2026年3月26日

十日町市高齢者・障がい者向け安心住まいる整備事業

新潟県 十日町市

十日町市内の高齢者・障がい者が自宅のバリアフリー改造を行う費用の一部を補助します(最大50万円)。

対象者
  • 市内に在住し、世帯全員の収入が600万円未満で、概ね65歳以上の高齢者で要介護(要支援)認定を受けている人
  • 市内に在住し、世帯全員の収入が600万円未満で、身体障害者手帳の1級または2級の交付を受けている人
  • 市内に在住し、世帯全員の収入が600万円未満で、療育手帳の交付を受け、障がいの程度がAの人
補助額
最大50万円(対象者区分により30万円または50万円)
情報公開日
2026年4月1日

空き家等利活用支援事業補助金

新潟県 十日町市

空き家の取得・改修を行う費用を、居住誘導区域内は最大50万円、区域外は最大30万円(事業者は各上限+10万円)補助します。

対象者
  • 自らが居住または事業を目的として空き家を取得又は改修する人、もしくは取得及び改修する人(賃借人の場合は、所有者の同意必須)
  • 実績報告書の提出日までに空き家に居住または事業を開始する人
  • 現住所地の市区町村税を滞納していない人
  • 過去にこの補助事業を受けていない人(ただし、取得のみで交付決定を受けた人で、取得に係る補助額が上限に達していない場合は、翌年度に限り改修に係る補助申請が可能な人)
対象条件
  • 申請日において、居住その他の使用がなされていない空き家
  • 取得の場合、申請者など又は申請者などの3親等以内の親族が所有しているものでないこと
  • 用途が居住用で改修する場合において、前年度中に居住を開始していても可
  • 用途が、専用住宅、併用住宅、事務所または店舗などであること
  • 申請時までに住んでいる建物が空き家になる場合は、適正な管理を行うこと
対象工事
  • 空き家の取得
  • 空き家の改修
  • 改修に係る工事は、市内に事業所、営業所もしくは支店を有する法人または個人事業主が施工すること
  • 取得および改修に要する経費は、それぞれ10万円(税抜き)以上であること
補助額
最大60万円(居住誘導区域内は最大50万円/事業者最大60万円、区域外は最大30万円/事業者最大40万円)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 特定空家対策係
電話番号
025-755-5216
情報公開日
2026年3月24日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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