最終更新: 2026年4月

新潟県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

新潟県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県で利用できるリフォーム補助金

出雲崎町がんばる街なみ支援助成金

実施中
新潟県 出雲崎町

出雲崎町の景観形成地区で既存木造住宅を活用して定住するための住宅改修工事費を、工事費の1/2(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 景観形成地区に定住の目的で転入する方
  • 既存の木造建築物の所有者又は所有者の承諾を得た方
  • 申請の日までに納入すべき税金などについて滞納していない方
  • 排水衛生設備及び住宅用火災警報器を設置済み、又は施工と同時に設置する方
  • 住宅にあっては、5年以上居住する意思がある方
対象条件
  • 居住を目的とする既存の木造建築物
  • 鉄筋・鉄骨・コンクリート造でない住宅
  • 倉庫・車庫などでない住宅
対象工事
  • 屋根、外壁、内壁、天井、床、階段などの工事
  • 耐震補強、防火、耐火、間取りの変更などの工事
  • 建具、畳、防音、断熱、床暖房などの工事
  • 電気(弱電含む)、ガス、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、給排水衛生設備に係る工事
  • 手すりの設置、段差の解消、洋式便器への取り替えなどのバリアフリー工事
  • その他、町長が必要と認める工事
補助額
最大100万円(助成対象工事費の1/2)
受付期間
2026年10月31日までに相談
問い合わせ
出雲崎町大字川西140番地
建設課 管理係
電話番号
0258-78-2296
情報公開日
2026年4月1日

佐渡産材木造建築奨励事業

実施中
新潟県 佐渡市

佐渡産木材を購入して木造の住宅・車庫・納屋等を新築または増改築する費用を、子育て世帯は最大20万円(それ以外は最大10万円)補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する個人
  • 市内に住所を有する法人
対象工事
  • 木造建築物の新築
  • 木造建築物の増改築
補助額
最大20万円(子育て世帯:補助対象経費の1/2以内、上記以外:最大10万円・1/3以内、下限5万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日
情報公開日
2026年4月1日

移住家族住まいづくり補助金

実施中
新潟県 三条市

三条市に転入して住宅を購入・新築する39歳以下の夫婦等に、住宅購入費を最大60万円まで補助します。

対象者
  • 夫婦等の双方又はひとり親の場合はその本人が39歳以下であり、世帯員が本人を含み2人以上いる方
  • 申請しようとする年度の中に住宅の支払と引き渡しを行う方
  • 少なくとも一方が交付申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入し、市内に住民票を移す直前の6か月以上の間、市外に住民登録をしていた方
  • 夫婦等の双方が同一世帯として、又はひとり親の場合はその本人及び同一世帯員が本市に住民登録されており、その住所が新築又は購入等を行った物件の住所である方
  • 夫婦等の双方の所得金額の合計が750万円未満(所得金額=年間の給与の合計収入-給与所得控除額)であり、貸与型奨学金の返済がある場合は控除可能な方
  • 三条市に5年以上継続して居住する意思がある方
  • 夫婦等の双方が市区町村民税等を滞納していない方
  • 対象となる住宅の新築又は取得等について、当該補助金の申請年度中に、当市の他の住宅整備等の補助金(奨励金を除く。)を活用していない方
  • 申請までに、市長が別に定める講座等を受講した方(市長が指定する者に限る)
  • 三条市が実施するアンケートや移住者インタビュー等へ協力できる方
  • 本市に住宅を購入又は新築し、契約の名義が補助対象者のいずれかである方
対象条件
  • 居住の用に供する建物であること
  • 新築又は購入等を行った物件であること
  • 補助対象経費に係る住宅の支払と引き渡しを行うこと
対象工事
  • 新築住宅に係る工事費
  • 新築住宅に係る購入費
  • 中古物件の購入費
  • 中古物件の購入に伴うリフォーム費用
  • 不要物の撤去を含む中古物件の購入に伴うリフォーム費用
補助額
最大60万円
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒955-0071 新潟県三条市本町3-1-4
市民部 地域経営課 コミュニティ推進係
電話番号
0256-34-5646
情報公開日
2026年4月1日

三条市高齢者等木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
新潟県 三条市

市が診断士を派遣し、対象となる高齢者等の居住する木造住宅の耐震診断を無料で実施します。

対象者
  • 市内に所在する高齢者等住宅の所有者で自ら居住している方
  • 介護保険被保険者証により居宅要介護被保険者に該当する方
  • 身体障害者手帳により身体障害者手帳(1級又は2級)の交付を受けている方
  • 療育手帳により療育手帳(障害の程度A)の交付を受けている方
対象条件
  • 市内に所在する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 地上3階建て以下の住宅
  • 国の認定により建築された以外の住宅
  • 一戸建て住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
対象工事
  • 診断士派遣による耐震診断
受付期間
2026年10月30日まで
問い合わせ
〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
建設部 建築課 審査指導係
電話番号
0256-34-5727
情報公開日
2026年3月31日

三条市木造住宅耐震改修費等補助金交付事業

実施中
新潟県 三条市

三条市内の木造住宅の耐震改修または耐震シェルター等設置工事費を、最大140万円(上限)まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 市内に所在する住宅を自ら所有している方
  • 市内に所在する住宅に居住している方
  • 耐震改修を施工する者が、市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者であること
対象条件
  • 市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 一戸建て住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
  • 地上3階建て以下の住宅
  • 国等の特別な認定を得た工法以外で建築された住宅
対象工事
  • 耐震改修(耐震診断の結果、1.0未満と診断された木造住宅の上部構造評点を1.0以上にする工事を含む)
  • 耐震シェルター等設置工事(耐震シェルター等(市長が適当と認める箱形の構造物等)を木造住宅の1階部分の部屋に設置する工事)
補助額
最大140万円(耐震改修:費用の1/2以内、上限)
受付期間
2026年10月30日まで(2027年1月29日までに工事完了・実績報告書提出が必要)
情報公開日
2026年3月31日

三条市木造住宅耐震診断費補助金交付事業

実施中
新潟県 三条市

三条市内の木造住宅について、耐震診断の費用を上限8万9千円まで補助します。

対象者
  • 所有者が自ら居住している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 一戸建て住宅
  • 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
  • 地上3階建て以下の住宅
  • 国の認定により建築された以外の住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
最大8万9千円(診断に係る経費から1万円を差し引いた額)
受付期間
2026年10月30日まで
情報公開日
2026年3月31日

三条市命綱固定アンカー設置補助金交付事業

実施中
新潟県 三条市

雪下ろし時の転落防止のために命綱固定アンカーを設置する工事費の一部を、最大10万円(工事費の1/2)補助します。

対象者
  • 市内に在住しており、自らが居住し又は所有していること
  • 市内事業者(支店、営業所含む。)が施工すること
対象条件
  • 一戸建て住宅及び付属建物
  • 1/2以上が住居部分となっている併用住宅
  • 克雪住宅(屋根雪を人力で下ろす必要のない住宅)でないこと
対象工事
  • 屋根雪除雪安全対策として命綱を取付ける金具等を設置する工事
補助額
最大10万円(工事費の1/2)
受付期間
2026年11月30日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出
情報公開日
2026年3月31日

三条市ブロック塀等安全対策支援事業補助金

実施中
新潟県 三条市

道路等に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除去等(除去・建替え・改修)に、工事費の2/3(上限15万円)を補助します。

対象者
  • 市内に存するブロック塀等の所有者
  • 市内に存するブロック塀等の所有者の同意を得た管理者
  • 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者が施工すること
対象条件
  • 市内に存するブロック塀等
  • 道路等に面するブロック塀等
  • ブロック塀等のうち、ブロック塀点検表(様式第1号別紙)により倒壊の危険性があると認められること
  • 塀の高さが、組積造(補強コンクリートブロック造を除く。)の塀にあっては地盤から1.2メートルを超えること
  • 塀の高さが、補強コンクリートブロック造の塀にあっては地盤から2.2メートルを超えること
  • 塀の厚さが、組積造の塀にあっては塀の高さの10分の1でないこと(塀の高さの10分の1未満であること)
  • 塀の厚さが、補強コンクリートブロック造の塀にあっては10センチメートル未満であること
  • 塀の厚さが、補強コンクリートブロック造の塀であって塀の高さが2メートルを超え、2.2メートル以下の場合は15センチメートル未満であること
  • 塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁が、塀の長さ4メートル以下ごとにないこと(組積造の塀に限る)
  • 塀の高さの5分の1以上突出した控え壁が、塀の長さ3.4メートル以下ごとないこと(塀の高さが1.2メートルを超える補強コンクリートブロック造の塀に限る)
  • 組積造の塀にあっては基礎がないこと
  • 補強コンクリートブロック造の塀にあってはコンクリートの基礎がないこと
  • 塀に傾き又はひび割れがあること
  • ブロック塀等は既に倒壊しているものを除くこと
対象工事
  • 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表(様式第1号別紙)により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等の除去
  • 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表(様式第1号別紙)により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等の建替え
  • 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表(様式第1号別紙)により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等の改修
補助額
最大15万円(工事費の2/3以内)
受付期間
2026年10月30日まで(工事完了・実績報告は2026年12月28日まで)
情報公開日
2026年3月31日

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

実施中
新潟県 燕市

地震に弱い木造住宅の耐震改修や建替、あわせて省エネ等の費用を補助します(上限140万円)。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 燕市税の滞納がない者
  • 宅地建物取引業を営んでいない者(法人は対象外です)
  • 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者(建替工事の場合)
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)
  • 国などの特別認定工法以外の住宅
  • 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満(簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある)と診断されたもの
  • 土砂災害特別警戒区域外であること
  • 高齢者等住宅であること(部分耐震改修、耐震シェルター等の場合)
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅の上部構造評点を1.0以上まで向上させる改修設計および改修工事)
  • 部分耐震改修工事(全体の上部構造評点を0.7以上に向上させるもしくは1階のみ上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事)
  • 部分耐震改修工事(全体の上部構造評点を1.0以上に向上させる改修設計および改修工事)
  • 耐震建替工事(既存住宅の除却に係る工事)
  • 耐震建替工事(既存住宅の敷地を含む一団の土地における1戸建て住宅の建築工事)
  • 省エネ設計(住宅に係る省エネ化のための設計で、BELSの評価を第三者機関に申請し認定を受ける制度を利用する費用の補助)
  • 省エネ改修(住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の補助)
  • 住替除却工事(耐震性のある燕市内の住居(もしくは施設)へ住み替えをするために、現に居住する燕市内の住居を除却する工事)
  • 耐震シェルター等設置工事(高齢者等住宅に該当する対象住宅の1階部分に、耐震シェルター、耐震ベッド、耐震テーブルを設置する工事)
  • 感震ブレーカー設置工事(対象住宅に感震ブレーカーを設置する工事)
補助額
最大140万円(耐震改修・耐震建替、対象費用の5分の4/上限140万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(受付)
問い合わせ
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
燕市役所 都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム(2階 28、29番窓口)
電話番号
0256-77-8282
情報公開日
2026年3月27日

燕市木造住宅耐震診断事業

実施中
新潟県 燕市

燕市内の一定の木造住宅の耐震診断料を全額(10~13万円)補助します。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 対象住宅に居住している賃借者等(所有者の承諾が必要)
  • 燕市税の滞納がない方
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 地上2階建て以下
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
  • 国などの特別認定工法以外の住宅であること
  • 過去に耐震診断に係る補助金交付を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大13万円(延べ床面積により10万~13万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月27日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

新潟県で補助金が使えるプロを探す