最終更新: 2026年3月

新潟県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

新潟県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県で利用できるリフォーム補助金

三条市木造住宅耐震改修費等補助金

実施中
新潟県 三条市

三条市内の木造住宅の耐震改修または耐震シェルター等設置工事費を、最大140万円(上限)まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 市内に所在する住宅を自ら所有している方
  • 市内に所在する住宅に居住している方
  • 耐震改修を施工する者が、市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者であること
対象条件
  • 市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 一戸建て住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
  • 地上3階建て以下の住宅
  • 国等の特別な認定を得た工法以外で建築された住宅
対象工事
  • 耐震改修(耐震診断の結果、1.0未満と診断された木造住宅の上部構造評点を1.0以上にする工事を含む)
  • 耐震シェルター等設置工事(耐震シェルター等(市長が適当と認める箱形の構造物等)を木造住宅の1階部分の部屋に設置する工事)
補助額
最大140万円、費用の1/2以内(耐震改修の場合)
受付期間
2026年10月30日まで(2027年1月29日までに工事完了・実績報告書提出が必要)
情報公開日
2026年3月31日

三条市木造住宅耐震診断費補助金

実施中
新潟県 三条市

三条市内の木造住宅について、耐震診断の費用を上限8万9千円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 所有者が自ら居住している住宅
  • 一戸建て住宅( 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限ります。 )
  • 地上3階建て以下の住宅
  • 国の認定により建築された以外の住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
最大8万9千円
受付期間
2026年10月30日まで
情報公開日
2026年3月31日

三条市命綱固定アンカー設置補助金

実施中
新潟県 三条市

雪下ろし時の転落防止のために命綱固定アンカーを設置する工事費の一部を、最大10万円(工事費の1/2)補助します。

対象者
  • 市内に在住しており、自らが居住し又は所有していること
  • 市内事業者(支店、営業所含む。)が施工すること
対象条件
  • 一戸建て住宅及び付属建物(1/2以上が住居部分となっている併用住宅を含む)
  • 克雪住宅(屋根雪を人力で下ろす必要のない住宅)でないこと
対象工事
  • 屋根雪除雪安全対策として命綱を取付ける金具等を設置する工事
補助額
最大10万円(工事費の1/2)
受付期間
2026年11月30日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出
情報公開日
2026年3月31日

三条市ブロック塀等安全対策支援事業補助金

実施中
新潟県 三条市

道路等に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除去等(除去・建替え・改修)に、工事費の2/3(上限15万円)を補助します。

対象者
  • 市内に存するブロック塀等の所有者又は所有者の同意を得た管理者であること。
  • 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者が施工すること。
対象工事
  • 道路等に面するブロック塀等のうち、ブロック塀点検表により倒壊の危険性があると認められるブロック塀等を除去、建替え又は改修する工事
補助額
最大15万円(工事費の2/3以内)
受付期間
2026年10月30日まで(工事完了・実績報告は2026年12月28日まで)
情報公開日
2026年3月31日

燕市地震に強い住まいづくり支援事業

実施中
新潟県 燕市

地震に弱い木造住宅の耐震改修や建替、あわせて省エネ等の費用を補助します(上限140万円)。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 燕市税の滞納がない者
  • 宅地建物取引業を営んでいない者(法人は対象外です)
  • 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者(建替工事の場合)
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)
  • 国などの特別認定工法以外の住宅
  • 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満(簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある)と診断されたもの
  • 土砂災害特別警戒区域外であること
  • 高齢者等住宅であること(部分耐震改修、耐震シェルター等の場合)
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震設計から耐震補強工事まで)
  • 部分耐震改修工事(耐震設計から耐震補強工事まで)
  • 耐震建替工事(既存住宅解体から住宅建設まで)
  • 省エネ改修工事(耐震改修工事、部分耐震改修工事または耐震建替工事の付帯工事)
  • 住替除却工事
  • 耐震シェルター等設置工事
  • 感震ブレーカー設置工事
補助額
対象費用の5分の4・上限140万円(耐震改修の場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日
問い合わせ
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム
電話番号
0256-77-8282
情報公開日
2026年3月27日

燕市木造住宅耐震診断事業

実施中
新潟県 燕市

燕市内の一定の木造住宅の耐震診断料を全額(10~13万円)補助します。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)
  • 対象住宅に居住している賃借者等(所有者の承諾が必要)
  • 燕市税の滞納がない方
対象条件
  • 燕市内の1981年5月31日以前に建築(または着手)された木造住宅
  • 地上2階建て以下
  • 1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
  • 国などの特別認定工法以外の住宅であること
  • 過去に耐震診断に係る補助金交付を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大13万円(延べ床面積により10万~13万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年8月31日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月27日

三条市合併処理浄化槽設置補助金

実施中
新潟県 三条市

三条市内で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換設置する費用を予算の範囲内で補助します(上限最大66万円)。

対象者
  • 自己の居住用一戸建て家屋において、単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽から環境配慮型浄化槽へ転換設置する方
  • 住宅の新築、移転又は増改築に伴い浄化槽設置が義務付けられていない方
  • 専用住宅以外の用途に転換設置しない方
  • 通年居住しない住宅において転換設置を行わない方
  • 転売等を目的とした住宅に転換設置しない方
  • 年度内に転換設置工事を完了できる方
  • 補助金の交付決定前に補助事業に係る工事(既存便槽の撤去工事を含む。)を着工していない方
  • 市税等の滞納がない方
  • 転換設置に対し、他の補助金の交付を受ける又は受ける見込みがない方
対象条件
  • 下水道事業計画区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域
  • 自己の居住用一戸建て家屋(店舗等併用住宅は床面積の1/2以上が居住用のもの)であること
対象工事
  • 設置費(環境配慮型浄化槽の設置)
  • 宅内配管工事
  • 単独処理浄化槽撤去費
  • くみ取り便槽撤去費
補助額
最大66万円(人槽別・設置費上限)。
受付期間
2026年4月1日~(実績報告書は2027年3月末までに提出が必要)
問い合わせ
環境課
情報公開日
2026年3月27日

小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金

実施中
新潟県 小千谷市

小千谷市内の克雪住宅の新築・改築や克雪化改良にかかる費用を、最大250万円(補助対象工事費の1/2~5/6)で支援します。

対象者
  • 新築又は改築により小千谷市内に克雪住宅の建築を行う方
  • 増築又は改良により小千谷市内に克雪住宅の整備を行う方
  • 市税等を滞納していない方
  • 過去にこの補助金を受けたことがない方
対象条件
耐雪式
  • 3メートルの積雪荷重にも安全であることが構造計算等で確認できるもの
  • 雪庇対策を講じたもの
落雪式
  • 屋根勾配が概ね17度以上で、金属板等の雪が自然滑落する構造のもの
  • 近隣に迷惑をかけないもの
融雪式
  • 平年雪に対して屋根の上で融雪できる屋根構造のもの
  • 地下水の開放利用を伴わないもの
対象工事
  • 融雪設備の設置工事費
  • 屋根工事費(新築、改築、増築は一般住宅との屋根工事費の差額/改良は屋根工事費)
  • 基礎工事費(高床部分:一般住宅と高床住宅との基礎工事費の差額)
補助額
最大250万円(補助対象工事費の1/2~5/6)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
建設課 建築住宅係
電話番号
0258-83-3514
情報公開日
2026年3月26日

小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業

実施中
新潟県 小千谷市

小千谷市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費を、自己負担1万円となるよう助成します(最大9万円)。

対象者
  • 耐震診断を受ける方
対象条件
  • 小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 主要部分(壁、柱、床、屋根)の大部分が木造である住宅
  • 過半以上が居住部分である併用住宅
  • 高床式住宅のうち、高床部分は診断の対象外
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(一般診断法による耐震診断)
補助額
最大9万円(耐震診断料から1万円を差し引いた額)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
新潟県小千谷市城内2丁目7番5号 小千谷市役所(本庁舎)3階
建設課 建築住宅係
電話番号
0258-83-3514
情報公開日
2026年3月26日

小千谷市木造住宅耐震改修工事費補助事業

実施中
新潟県 小千谷市

小千谷市内の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費を、最大140万円(補助率4/5)まで補助します。

対象者
  • 小千谷市木造住宅耐震診断費助成制度を利用して耐震診断を受けている方
  • 住宅の所有者
  • 市税の未納がない方
対象条件
  • 小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 主要部分(壁、柱、床、屋根)の大部分が木造である住宅
  • 小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業に基づき耐震診断を行った結果、上部構造評点の総合評点が1.0未満となった住宅
  • 過半数以上が居住部分である併用住宅
  • 高床式住宅は高床部分を除く
対象工事
全体改修工事
  • 住宅全体を耐震改修する工事
  • 上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上にする
部分改修工事(1回目)
  • 住宅全体または部分的に耐震改修する工事
  • 上部構造評点が0.7未満と診断された住宅を全体を0.7以上にする
  • 上部構造評点が0.7未満と診断された2階建て住宅の1階部分を1.0以上にする
部分改修工事(2回目)
  • 部分改修(1回目)を行った方で、住宅全体の上部構造評点を1.0以上にする工事費
シェルター設置工事
  • 耐震シェルターを設置する工事費
  • 上部構造評点が1.0未満の住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する
補助額
最大140万円(補助率4/5)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒947-8501 新潟県小千谷市城内2丁目7番5号 小千谷市役所(本庁舎)3階
建設課 建築住宅係
電話番号
0258-83-3514
情報公開日
2026年3月26日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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