最終更新: 2026年4月

新潟県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

新潟県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県で利用できるリフォーム補助金

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅・事業所等に、太陽光発電や定置用蓄電池など再生可能エネルギー設備を設置する費用を最大100万円(上限)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方(転入予定者を含む)で、市税の未納がない方
  • 市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がない事業者
  • 借家等の場合は所有者または権利者の承諾を得ている方
  • 未使用の補助対象機器を設置する方
  • 過去に同一の補助対象機器の補助を受けていない方
  • 定置用蓄電池の場合、新設又は既設の太陽光発電設備と接続する方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取契約の締結をしていない方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取期間を満了し、かつ、変更認定申請を行っている方
対象条件
  • 市内に所在する住宅に設置するものであること
  • 市内に所在する事業所に設置するものであること
  • 市内に所在する敷地に設置するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないものであること
対象工事
  • 太陽光発電設備の設置
  • 定置用蓄電池の設置
  • 地中熱利用設備の設置
  • 木質バイオマスストーブ等の設置
  • その他(小水力発電設備、雪冷熱利用設備等)
補助額
最大100万円(上限)
受付期間
2026年4月1日から受付
問い合わせ
〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2 十日町市エコクリーンセンター2階 環境衛生課窓口
環境衛生課
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震診断支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断料の一部を、自己負担10,000円を差し引いた上限9万円で補助します。

対象者
  • 十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)
  • 一戸建ての住宅に該当する
  • 現在居住している住宅または、耐震診断完了後に自らが居住しようとする住宅の所有者
  • 十日町市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 木造高床式(1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅)に該当する住宅
  • 高床基礎の部分は耐震診断の対象外であること
対象工事
  • 一般診断法による木造住宅の耐震診断
補助額
最大90,000円(診断料から1万円差引)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震改修支援事業

実施中
新潟県 十日町市

旧耐震基準の木造一戸建てを耐震改修する費用を、上限120万円・自己負担の1/2を補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で住宅を所有する方
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で現在居住する方
  • 市税を完納している方
  • 過去にこの耐震改修支援事業、又は耐震シェルター等設置支援事業の補助金を受けたことがない方
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅
  • 耐震設計による耐震改修計画により上部構造評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修が建築基準法および建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅
  • 現在居住している住宅または現在は居住していないが耐震改修工事完了後に自らが居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震改修
補助額
上限120万円(耐震改修に要する費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

住宅省エネリフォーム支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅に省エネに特化したリフォーム工事を行う費用の一部を、補助率20%・上限10万円で支援します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に登録されている人
  • 市税を完納している人
  • 市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること
  • 令和5、6、7年度に市が実施した「住宅省エネリフォーム補助金」又は「省エネ家電等買換推進補助金」の交付を受けた住宅・人でないこと
  • 令和9年2月26日までに工事を完了し「実績報告書兼請求書」を提出できること
  • 申請後、適合通知書が届いてから着工すること
対象条件
  • 自らが居住する専用住宅
  • 自らが居住する併用住宅(住宅部分のみ対象)
  • 必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅
対象工事
  • 省エネ化ととなる住宅本体のリフォーム工事
  • リフォーム工事(対象工事費が10万円(税込み)以上となる工事)
補助額
最大10万円(対象工事費の20%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日
問い合わせ
十日町市役所本庁舎3階 都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

十日町市木造住宅耐震シェルター等設置支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の旧耐震の木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円(費用の1/2)で補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)に現在居住している人又は所有する人
  • 十日町市税を完納している人
対象条件
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 世帯員に65歳以上の者が含まれる又は身体障害者手帳の交付を受けている者が含まれる世帯が居住する住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅
  • 簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)の結果、評点の合計が7点以下の住宅
対象工事
  • 住宅の1階に設置する耐震シェルター
  • 耐震(防災)ベッドの設置
  • 耐震テーブルの設置
補助額
最大30万円(耐震シェルター等設置工事費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日(注:2027年2月26日までに工事完了・実績報告書兼請求書の提出)
問い合わせ
建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

空き家等除却支援事業補助金

実施中
新潟県 十日町市

空き家等を除却して更地にする工事を、居住誘導区域内は上限30万円(50%)まで補助します。

対象者
  • 空き家などを所有している人またはその相続人
  • 現住所地の市区町村税の滞納がない方
対象条件
  • 市内の住宅や店舗など(附属家のみの除却は除く)
  • 過去1年以上使用されていないもの
  • 公共事業の補助対象となっていないもの
  • 建て替えを目的としていないもの
対象工事
  • 原則として敷地内の対象空き家とそれに付随する附属家などを全て除却し、更地の状態にする工事
  • 次の要件を満たす事業者が施工する工事
補助額
上限30万円(居住誘導区域内は50%、居住誘導区域外は上限20万円)
受付期間
2026年4月13日~2026年5月13日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 特定空家対策係
電話番号
025-755-5216
情報公開日
2026年3月24日

魚沼市 省エネルギー家電等入替促進事業補助金

実施中
新潟県 魚沼市

省エネ基準を満たす家電等への入替え費用の一部を、最大5万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住民登録をしていること
  • 令和8年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること(この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること)
  • 市税を滞納していないこと
  • 魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  • 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
  • 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること
対象工事
  • LED照明器具(省エネ基準達成率100%以上(目標年度2020年度)のもの)
  • エアコン(省エネ基準達成率100%以上(目標年度2027年度)のもの)
  • 電気冷蔵庫(省エネ基準達成率100%以上(目標年度2021年度)のもの)
  • 高効率給湯器
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)(年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)のもの)
  • 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)(給湯暖房器にあっては給湯部熱効率が94%以上、給湯単能器及びふろ給湯器にあってはモード熱効率が83.7%以上のもの)
  • 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)(油だき温水ボイラーにあっては連続給湯効率が94%以上、石油給湯機の直圧式にあってはモード熱効率が81.3%以上、石油給湯機の貯湯式にあっては74.6%以上のもの)
  • ハイブリッド給湯器(熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率が102%のもの)
補助額
高効率給湯器は最大5万円(補助対象経費の3分の1)
問い合わせ
市民福祉部 生活環境課(窓口15番)
情報公開日
2026年3月19日

村上市産材利用住宅など建築奨励事業補助金

新潟県 村上市

村上市内でスギ・ヒノキ材を使って木造建築物を建てる際に、購入費の20%以内(1棟最大30万円)を補助します。

対象者
  • 村上市内に建築(新築・増築・改築)する木造建築物を建築される方
  • 村上市内で生産されたスギ・ヒノキ材を利用される方
  • 申請は同一世帯において同年度内で1回でする方
  • 申請が1棟限りである方
  • 国、県など他の補助事業と重複して申請しない方
  • 工事着手前に申請し、審査を受ける方
対象条件
  • 村上市内で生産されたスギ・ヒノキ材を利用し、村上市内に建築(新築・増築・改築)される木造建築物
  • 住宅、工場、倉庫、車庫などの木造建築
  • 1棟につき50万円を超える村上市産スギ・ヒノキ材の購入費があること
  • 村上市住宅リフォーム事業の申請箇所と重複しないこと
補助額
最大30万円(村上市産スギ・ヒノキ材購入経費の20%以内)
問い合わせ
林業水産創造課林業水産振興室/支所産業建設課産業建設室
情報公開日
2026年4月10日

住宅かさ上げ工事助成制度(新潟市)

新潟県 新潟市

新潟市内の床上浸水被害区域の住宅のかさ上げ工事を、工事費の1/2(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 新潟市内に住宅を所有する方
  • 市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金を滞納していない方
  • 国・地方公共団体に該当しない方
  • 市長が助成対象として不適当と認めたものに該当しない方
対象条件
  • 平成10年8月4日以降に床上浸水被害が発生した区域に存する住宅
対象工事
  • 揚家(既存住宅の土台上げ)
  • 改築時の床上げ
  • 改築時の盛土
補助額
最大100万円(助成率1/2)
受付期間
毎年2月末まで
情報公開日
2026年4月1日

駐車場かさ上げ工事助成制度(新潟市)

新潟県 新潟市

新潟市内の住宅に附属する既設の駐車場をかさ上げする工事費を、助成率1/2・上限10万円で支援します。

対象者
  • 新潟市内の浸水の恐れがある区域における駐車場の所有者又は使用者で、浸水対策として駐車場嵩上げ工事を行おうとする方
  • 市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金を滞納していない方
  • 国・地方公共団体に該当しない方
  • 駐車場の賃貸を業とする者で、営利を目的として所有している駐車場の嵩上げ工事を行おうとしない方
  • 年度内に駐車場嵩上げ工事の完了が見込まれる方
  • 市長が助成対象として不適当と認めない方
対象条件
  • 住居と同一敷地内にあり、居住者自らが使用する駐車場
  • 浸水被害(床上・床下・車庫浸水など)が発生した、又は発生する恐れがある区域に存する住宅に附属した駐車場
  • 新潟市洪水ひなん地図又は新潟市浸水ハザードマップで浸水の想定される区域内の住宅に附属した駐車場
対象工事
  • 既設の駐車場高より平均10センチメートル以上かさ上げする工事
  • 前面道路より平均10センチメートル以上かさ上げする工事
補助額
最大10万円(助成率1/2)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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