最終更新: 2023年1月

新潟県のリフォーム補助金情報 (11ページ目)

新潟県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県で利用できるリフォーム補助金

高齢者向け住宅整備事業補助金(魚沼市)

新潟県 魚沼市

魚沼市の高齢者のいる世帯が、住宅をバリアフリー化する改造等にかかる費用の一部(補助基準額30万円)を補助します。

対象者
  • 65歳以上の者
  • 要介護(要支援)を受けている者
  • 世帯の前年の収入合計が600万円未満の者
対象工事
  • バリアフリー化に要する経費
補助額
最大30万円(生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、その他は1/2)
情報公開日
2023年1月10日

市:良好な景観の形成する活動および建築物等の外観変更などに経費の一部を助成します

新潟県 村上市

村上市の景観形成に関する活動や建築物等の外観変更などの経費を、最大80万円まで助成します。

対象者
  • 景観計画に定められた重点地区内の自治会
  • 条例26条の規定により認定された団体
  • 景観計画に定められた重点地区内の土地等の所有者又は権利等を有する者
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 景観計画に定められた重点地区内の土地等
対象工事
  • 景観の形成団体等育成、普及啓発に関する活動
  • 建築物の外観の変更
  • 門の設置(旧武家町地区対象)
  • 生垣の設置(旧武家町地区対象)
  • 茅葺屋根の葺き替え及び補修
補助額
最大80万円(助成対象行為により、経費の1/3以内・1/4以内等+限度額があります)
情報公開日
2022年6月17日

村上市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

新潟県 村上市

村上市内の住宅で、屋根雪下ろし時の転落事故を防ぐ安全対策(命綱固定アンカー等)を行う費用を補助(上限10万円、対象経費の1/3)。

対象者
  • 村上市内に住所を有し、かつ、住宅および付属屋の所有者または所有者の2親等以内の親族である者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 戸建て住宅(延べ床面積の1/2以上を住宅とする併用住宅を含む)
  • 付属屋(住宅と一体に利用している車庫、倉庫、物置など)
対象工事
  • 命綱固定アンカーを設置する工事
  • 転落防止柵を設置する工事
  • 上記1、2に付随する固定式昇降用ハシゴなどの設置工事
補助額
補助対象工事費用の1/3(上限10万円)
情報公開日
2022年4月1日

障がい者住宅整備補助事業(高齢者等住宅整備補助事業(障がい者支援)として案内されているもの)

新潟県 新発田市

障がいのある方が居住する住宅の改造費を、世帯区分に応じて最大50万円まで補助します。

対象者
  • 身体障害者手帳1・2級所持者
  • 療育手帳「A」所持者
  • 世帯全体の前年の収入合計が600万円未満の方
  • 高齢者住宅整備補助事業で適用となったことがない方
  • 介護保険法の住宅改修または日常生活用具給付事業の住宅改修の給付を受けていない方
対象工事
  • 居室及び廊下などの改造
  • トイレの改造
  • 浴室の改造
  • 玄関の改造
  • 段差解消機及び階段昇降機の設置
  • ホームエレベータの設置
補助額
最大50万円まで(生活保護世帯は補助率100%、所得税非課税世帯は75%、その他は50%)
問い合わせ
〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 ヨリネスしばた2階
社会福祉課障がい福祉係
電話番号
0254-28-9251
情報公開日
2021年7月2日

阿賀町木造住宅耐震改修事業

新潟県 阿賀町

阿賀町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費を補助し、耐震改修は最大65万円までです。

対象者
  • 対象住宅を個人で所有する者
  • 自ら居住している者
  • 耐震診断士による耐震診断を受けようとする者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 阿賀町内に所在する個人所有の住居している住宅
  • 一戸建て住宅(併用住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
  • 地上2階建て以下の住宅
  • 建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅
  • 過去にこの規定又は他の補助制度により耐震改修に係る補助金の交付を受けたことがない住宅
  • 耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
木造住宅耐震診断支援事業
  • 診断費用の補助
木造住宅耐震改修事業
  • 改修工事費用の補助
補助額
耐震改修は最大65万円まで(診断は上限9万円)。
問い合わせ
〒959-4495 新潟県東蒲原郡阿賀町津川580番地
建設課
電話番号
0254-92-5765
情報公開日
2021年6月1日

阿賀町木造住宅耐震診断支援事業及び耐震改修促進事業補助金交付要綱

新潟県 阿賀町

阿賀町内の木造住宅の耐震診断(上限9万円)や耐震改修(上限50万円)にかかる費用を補助します。

対象者
  • 対象住宅を個人で所有する者
  • 自ら居住している者
  • 耐震診断士による耐震診断を受けようとする者
対象条件
補助対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 阿賀町(町内)に所在する個人所有の居住している住宅
  • 一戸建て住宅(併用住宅にあたっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
  • 地上2階建て以下の住宅
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅
  • 過去にこの規定又は他の補助制度により耐震改修に係る補助金の交付を受けたことがない住宅
耐震改修工事を実施する対象住宅
  • 耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断事業(診断費用の10分の9以内、上限9万円)
  • 木造住宅耐震改修事業(改修工事費用の3分の1以内、上限50万円)
補助額
耐震診断は上限9万円、耐震改修は上限50万円(それぞれ費用の一定割合以内)
問い合わせ
〒959-4495 新潟県東蒲原郡阿賀町津川580番地 2階
建設課
電話番号
0254-92-5765
情報公開日
2021年6月1日

佐渡市日常生活用具給付等事業

新潟県 佐渡市

障がいのある方の在宅生活を支える日常生活用具を給付し、購入費用は原則1割負担です。

対象者
  • 在宅の方
  • 身体障害者手帳等の交付を受けている方(難病を含む)
  • 必ず購入前に申請する方
対象工事
  • 日常生活用具の給付
問い合わせ
社会福祉課 障い福祉係(市役所 本庁舎)
電話番号
0259-63-5113
情報公開日
2021年3月1日

加茂市高齢者・障害者向け住宅整備補助事業(障害者)

新潟県 加茂市

高齢者・障害者のいる世帯が行う住宅改造等の費用を、補助基準額(最大50万円)かつ世帯区分に応じた補助率で支援します。

対象者
  • 県内に居住している者
  • 世帯員の前年の収入合計が600万円未満の者
  • 住宅の改造等が効果があると市町村が認めた者
  • 概ね65歳以上で介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第19条第1項の規定による要介護認定又は同条第2項の規定による要支援認定を受けている者
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳1・2級の交付を受けている者
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児156厚生事務次官通知)による療育手帳の交付を受け、障害の程度欄にAと表示されている者
対象条件
  • 対象者又はその親族が所有する既存の住宅
  • 対象者が居住する既存の住宅
  • 対象経費は、対象者が居住する既存の住宅について行う改造等(増改築を含み、全面的な建替工事等は除く。)の工事に要する経費であること
対象工事
  • 居室及び廊下等の改造
  • トイレの改造
  • 浴室の改造
  • 玄関の改造
  • 段差解消機及び階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
補助額
最大50万円(世帯区分に応じて補助率が異なります)
問い合わせ
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
高齢福祉保健課 高齢化対策係
電話番号
025-280-5190
情報公開日
2019年1月17日

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業実施要綱(新潟県)

新潟県 加茂市

高齢者・障害者のいる世帯が既存住宅を身体状況に合わせて改造等する費用を補助します(最大30万円)。

対象者
  • 県内に居住している方
  • 前年の世帯員の収入合計が600万円未満の方
  • 概ね65歳以上で介護保険法第19条第1項の要介護認定又は同条第2項の要支援認定を受けている方
  • 身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方
  • 療育手帳の交付を受け、障害の程度欄にAと表示されている方
対象条件
  • 対象者が居住する既存の住宅
対象工事
  • 居室及び廊下等の改造
  • トイレの改造
  • 浴室の改造
  • 玄関の改造
  • 段差解消機及び階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
補助額
最大30万円(補助率は世帯区分に応じて10/10・3/4・1/2)
問い合わせ
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢福祉保健課 高齢化対策係
電話番号
025-280-5190
情報公開日
2019年1月17日

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 新潟県

高齢者・障害者のいる世帯が行う既存住宅の改造等を、上限50万円(市町村補助率は世帯区分により変動)まで補助します。

対象者
  • 県内に居住している者
  • 概ね65歳以上の高齢者で介護保険法第19条第1項の規定による要介護認定または同条第2項の規定による要支援認定を受けている者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳1・2級の交付を受けている者
  • 療育手帳制度要綱による療育手帳の交付を受け、障害の程度欄にAと表示されている者
  • 世帯員の前年の収入合計が600万円未満である者
  • 住宅の改造等が効果があると市町村が認めた者
対象条件
  • 対象者又はその親族が所有し、かつ対象者が居住する既存の住宅
  • 増改築を含む改造等であること
  • 全面的な建替工事等に該当しない既存の住宅
対象工事
  • 居室及び廊下等の改造
  • トイレの改造
  • 浴室の改造
  • 玄関の改造
  • 段差解消機及び階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
補助額
上限50万円(市町村補助率:生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯3/4、その他の世帯1/2)
問い合わせ
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢福祉保健課 高齢化対策係
電話番号
025-280-5190
情報公開日
2019年1月17日

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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