最終更新: 2026年3月

新潟県のリフォーム補助金情報 (8ページ目)

新潟県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

新潟県で利用できるリフォーム補助金

空き家等利活用支援事業補助金

新潟県 十日町市

空き家の取得・改修を行う費用を、居住誘導区域内は最大50万円、区域外は最大30万円(事業者は各上限+10万円)補助します。

対象者
  • 自らが居住または事業を目的として空き家を取得又は改修する人、もしくは取得及び改修する人(賃借人の場合は、所有者の同意必須)
  • 実績報告書の提出日までに空き家に居住または事業を開始する人
  • 現住所地の市区町村税を滞納していない人
  • 過去にこの補助事業を受けていない人(ただし、取得のみで交付決定を受けた人で、取得に係る補助額が上限に達していない場合は、翌年度に限り改修に係る補助申請が可能な人)
対象条件
  • 申請日において、居住その他の使用がなされていない空き家
  • 取得の場合、申請者など又は申請者などの3親等以内の親族が所有しているものでないこと
  • 用途が居住用で改修する場合において、前年度中に居住を開始していても可
  • 用途が、専用住宅、併用住宅、事務所または店舗などであること
  • 申請時までに住んでいる建物が空き家になる場合は、適正な管理を行うこと
対象工事
  • 空き家の取得
  • 空き家の改修
  • 改修に係る工事は、市内に事業所、営業所もしくは支店を有する法人または個人事業主が施工すること
  • 取得および改修に要する経費は、それぞれ10万円(税抜き)以上であること
補助額
最大60万円(居住誘導区域内は最大50万円/事業者最大60万円、区域外は最大30万円/事業者最大40万円)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 特定空家対策係
電話番号
025-755-5216
情報公開日
2026年3月24日

上越市住宅リフォーム促進事業

新潟県 上越市

上越市内の住宅リフォーム費用を、最大100万円(枠により補助率・上限あり)まで補助します。

対象者
  • 上越市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 定住を目的に空き住宅をリフォームする個人(市外の方も含む)で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移すことができる人
  • 市税等を滞納していないこと
  • 公共下水道または農業集落排水に接続済みであること
  • 当事業の補助対象工事で接続すること
  • 「排水設備等計画確認申請書」をガス水道局管路課へ提出済みであること
  • 事前着手届を提出した方:補助事業が完了した日、または補助金交付決定日のうち、いずれか遅い日から1か月以内に補助事業実績報告書を提出することができること
  • 事前着手届を提出しない方:補助事業が完了した日から1か月以内、または令和8年12月25日(金曜日)のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出することができること
  • 子育て・若者夫婦世帯(注)であり、かつ、市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 定住を目的に空き住宅をリフォームする個人(市外の方も含む)で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移すことができる人
  • 市税等を滞納していないこと
  • 公共下水道または農業集落排水に接続済みであること(公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅の場合)
  • 当事業の補助対象工事で接続すること(公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅の場合)
  • 「排水設備等計画確認申請書」を市ガス水道局管路課へ提出済みであること(公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅の場合)
  • 補助事業が完了した日(工事完了後に代金を支払った日)から1か月以内に補助事業実績報告書を提出できること
  • 最終提出期限:令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業実績報告書を提出できること
  • 連たん家屋を所有し、居住している人
  • 市内の区域内に存する連たん家屋に居住し、または防火対策工事の完了後に市の区域内に存する連たん家屋に定住する人
  • 本市に住所を有する人(防火対策工事の完了後に本市の区域内に定住する人を除く)
  • 市税等を滞納していないこと
  • 補助事業が完了した日(工事完了後に代金を支払った日)から1か月以内に補助事業実績報告書を提出できること
  • 最終提出期限:令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業実績報告書を提出できること
対象条件
  • 上越市都市計画に定める準防火地域(附属家を除く)の区域内に存する木造の住宅(住宅の敷地境界(道路と接する境界を除く)から50センチメートル未満の距離にある住宅)
  • 店舗、事務所、または賃貸住宅等の併用住宅については店舗等部分も対象とする
  • マンション等の集合住宅にあっては、補助対象者が専有する部分が対象
対象工事
  • 外装工事(屋根の葺替・塗装、外壁の張替、塗装など)
  • 内装工事(床壁天井の改修、間取りの変更、建具の改修など)
  • 外装・内装工事共通(住宅用附属家の改修、増築など)
  • 設備工事(照明設備の交換、システムキッチンの交換など)
  • 外構工事(玄関乗り入れ口の舗装の新設、改修など)
  • 子ども部屋の新設または拡張に係る増築工事
  • 子ども部屋の居住環境または住宅機能の維持または向上を図るための工事
  • 子どもの使用する居住環境または住宅機能における子どもの事故防止または被害の軽減を目的とする工事
  • 子どもの様子が把握しやすい間取りにする工事
  • 家事の負担の軽減のための設備を設置する工事
  • 外壁の屋外側を防火構造に準じた仕上げとする工事
  • 外壁の屋内側を防火構造に準じた仕上げとする工事
  • 隣接家屋と一体となっている小屋裏に防火性能を有するもので区画する工事
  • 窓または玄関の戸を防火設備にする工事
  • 車庫若しくは台所の壁または天井の仕上げを準不燃材料とする工事
  • 感震ブレーカーを設置する工事
補助額
最大100万円(連たん家屋防火対策枠:補助率50%、補助対象工事費4万円(税込)以上)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年3月19日

長岡市高齢者等住宅改造費補助金制度(高齢者)

新潟県 長岡市

要支援・要介護の人がいる世帯が、自宅をバリアフリー改修すると費用の一部を上限22.5万円(課税世帯は上限15万円)まで補助します。

対象者
  • 要支援・要介護の人がいる世帯であること
  • 家族全員の前年(6月30日までは前々年)の収入合計が600万円未満であること
  • 1世帯に1回限りであること
対象条件
  • 要支援・要介護者が居住する住宅
  • (対象者の住民票が住宅地に置いてあることが前提)
対象工事
  • 介護保険住宅改修対象工事で、利用限度額の20万円を超えた部分
  • 介護保険住宅改修対象外の工事で、対象者の日常生活を容易にする工事(維持補修的な工事は除く)
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消(通路等の傾斜の解消、スロープ設置に伴う転落防止柵の設置)
  • 床材の変更(滑り防止、移動円滑化等のためのもの)
  • 扉の取替え(引き戸等への変更・新規設置・扉の撤去)
  • 洋式便器等への便器の取替(便器の位置・向きの変更)
  • その他(以上の工事に付帯して必要な工事)
補助額
上限22万5,000円(所得税非課税世帯)または上限15万円(所得税課税世帯)
問い合わせ
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10(アオーレ長岡東棟)
介護保険課
電話番号
0258-39-2245
情報公開日
2026年2月12日

長岡市重度障害者・障害児日常生活用具費給付事業

新潟県 長岡市

在宅で必要な重度障害者・障害児等の日常生活用具を、品目ごとに上限200,000円まで給付します。

対象者
  • 重度の障害者又は難病患者で在宅で生活するために必要な日常生活用具の給付を受ける方
  • 市民税所得割課税額により制度の対象とならない場合に該当しない方
  • 既に購入済みの用具について後から申請しない方
対象工事
  • 入浴担架
  • 入浴補助用具
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 体位変換器
  • ポータブルトイレ
  • 特殊尿器
  • 携帯用会話補助装置
  • 移動用リフト
  • 移動・移乗支援用具
  • T字杖・棒状の杖
  • 収尿器
  • 紙おむつ
  • 頭部保護帽
  • 情報・通信支援用具
  • 特殊便器
  • 訓練用いす
  • 訓練用ベッド
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダー
  • 視覚障害者用時計
  • 視覚障害者用体温計(音声式)
  • 視覚障害者用体重計
  • 視覚障害者用血圧計
  • 音声式色彩判別装置
  • 情報・通信支援用具
  • 電磁調理器
  • 点字タイプライター
  • 点字図書
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 点字器
  • 点字ディスプレイ
  • 視覚障害者用活字読み上げ装置
  • 視覚障害者用地デジ対応ラジオ
  • 視覚障害者用ICタグレコーダー
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • ファクシミリ
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 人工内耳体外機
  • 人工内耳用電池
  • 携帯用会話補助装置
  • 人工喉頭
  • 埋込型人工喉頭用人工鼻
  • 透析液加温器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • パルスオキシメーター(動脈血中酸素飽和度測定器)
  • 非常用電源装置
  • ストマ用装具
  • 紙おむつ
  • 頭部保護帽
  • 特殊マット
  • 特殊便器
  • 電磁調理器
  • 頭部保護帽
  • 火災警報器
  • 自動消火器
補助額
上限200,000円(課税世帯は原則1割負担、9割を長岡市が負担)
受付期間
随時
問い合わせ
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10(アオーレ長岡東棟)
福祉課 障害活動係
電話番号
0258-39-2343
情報公開日
2026年1月5日

長岡市高齢者・障害者向け住宅改造費補助事業(障害者)

新潟県 長岡市

長岡市内の重度身体障害者などの住宅改造に必要な費用を、世帯の課税状況に応じて最高50万円まで補助します。

対象者
  • 長岡市に住所を有する者で身体障害者手帳1・2級を所持する者または療育手帳Aを所持する者
  • ((1)に該当する方の属する)世帯で家族の前年収入額の合計が600万円未満の世帯
  • 介護保険対象者については、介護保険の適用が優先される者
補助額
最大50万円(住宅改造分は世帯区分により10/10、3/4、1/2)
受付期間
随時
問い合わせ
〒940-8501 新潟県長岡市大手通1-4-10(アオーレ長岡東棟)
福祉課障害活動係
電話番号
TEL:0258-39-2343
情報公開日
2026年1月5日

水洗化工事の融資・助成金制度(新潟市)

新潟県 新潟市

新潟市内の水洗化(便所の改造)にかかる費用を、無利子で最大100万円まで融資・助成します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
  • 下水道事業受益者負担金及び下水道事業受益者分担金を滞納していない方
  • 下水道使用料を滞納していない方
  • 新築でない方
  • 法人に該当しない方
  • 国・公共団体その他法人(自治会・町内会を除く)に該当しない方
対象条件
  • 処理区域内においてくみ取便所又はし尿浄化槽便所が設けられている建築物
  • 下水の処理を開始すべき日(開始すべき日)から3年以内に便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る)に改造するもの
  • くみ取便所又はし尿浄化槽便所が設けられている建築物を所有し、又は使用する者で、新潟市下水道条例第24条第1項の規定による許可を受け、その便所を水洗便所に改造するもの
  • 私道公共下水道の規定に基づく私道への公共下水道の設置の申請が受理されたものは、当該公共下水道が竣工した日を開始すべき日とみなすもの
対象工事
  • くみ取便所改造
  • し尿浄化槽改造(合併浄化槽を含む)
補助額
最大100万円(無利子)
問い合わせ
〒950-1146 新潟市中央区太右エ門新田1422番地3(東部地域下水道事務所 排水設備係) 〒950-1111 新潟市西区大野町2843番地1(西部地域下水道事務所 普及推進室)
東部地域下水道事務所 排水設備係/西部地域下水道事務所 普及推進室
情報公開日
2025年12月10日

介護保険住宅改修費支給申請

新潟県 新潟市

在宅での介護保険の住宅改修工事に対し、住宅改修工事費の7~9割相当(上限20万円)を支給します。

対象者
  • 要支援1・2の認定を受けた方
  • 要介護1~5の認定を受けた方
対象工事
  • 廊下や階段、浴室やトイレなどの手すり取付け
  • 段差の解消(敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室のかさ上げなど)
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更(畳敷きから板製の床材やビニール系床材などへの変更、浴室の床を滑りにくいものへの変更など)
  • 引き戸などへの扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え(和式汲み取り便器を洋式水洗便器に取替える場合のうち、水洗化工事部分は対象にならない)
  • 上記のために必要な工事
補助額
最大20万円(住宅改修工事費の7~9割相当)
問い合わせ
各区役所健康福祉課高齢介護担当
情報公開日
2025年12月8日

村上市耐震改修促進計画

新潟県 村上市

村上市内の木造住宅について、耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者
  • 新潟県建築士会岩船支部と協力して木造住宅の耐震診断などを行う方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内の既存建築物
  • 木造住宅
対象工事
耐震診断補助
  • 耐震診断
耐震改修補助
  • 耐震改修
情報公開日
2025年11月1日

村上市木造住宅耐震改修補助制度

新潟県 村上市

村上市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用を補助し、耐震改修工事は最大100万円まで(費用の1/3以内)助成します。

対象者
  • 対象建築物に自ら居住し、市税を完納している者
  • 市が派遣する耐震診断士による耐震診断を受けようとする者
  • 高齢者(65歳以上)又は障害者を含む世帯の者
対象条件
  • 村上市内に所在する個人所有の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る)
  • 地上2階建て以下の住宅
  • 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法により建築された住宅でない住宅
  • 過去に市の補助を受けて耐震診断を行っていない住宅
対象工事
1. 耐震診断補助
  • 耐震診断
2. 耐震改修補助
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修部分補強工事
補助額
耐震改修(耐震改修工事)は最大100万円まで(費用の1/3以内)
問い合わせ
〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号
村上市都市計画課 建築住宅室
情報公開日
2025年11月1日

聖籠町高齢者及び障がい者住宅整備費用の助成(聖籠町)

新潟県 聖籠町

要介護認定等の高齢者・身体障がい者・療育手帳A所持者が、住宅をトイレ・浴室や段差解消・手すり設置などで改築する際の費用を助成します。

対象者
  • 介護保険法の要介護認定・要支援認定を受けている人
  • 身体障害者手帳1級・2級を受けている人
  • 療育手帳Aを持っている人
対象工事
  • トイレの改造
  • 浴室の改造
  • 廊下の段差解消
  • 手すりの設置
補助額
10/10
問い合わせ
長寿支援課(聖籠町保健福祉センター内) 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山825番地
長寿支援課(聖籠町保健福祉センター内)
電話番号
0254-20-7433
情報公開日
2025年10月27日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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