新潟県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

柏崎市内の住宅リフォーム（空き家リフォーム含む）の工事費を補助します（世帯区分により上限あり）。

対象者

• 個⼈所有の家屋で、リフォーム工事後に住宅として使用する方（店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が住宅全体の2分の1以上あること）
• リフォームする住宅に住んでいる方または住むことが確定している方
• 住宅リフォームの場合に申請者が住宅の所有者である方または住宅の所有者が申請者の2親等以内の親族である方
• 市税の未納がない方（転入者の場合は、居住地の市区町村税の未納がない方）
• 工事の施工業者が、市内に本社がある法人事業者（支店・営業所のみは不可）である方または市内に住民登録をしている個人事業主である方
• 必須工事を1つ以上行う方
• 過去に、申請者と住宅のいずれもこの補助事業の補助金を受けていない方
• 令和9（2027）年2月26日（金曜⽇）までに、工事が完了し、実績報告ができる方

対象工事

• 長寿命化工事
• バリアフリー化工事
• 省エネ化工事
• 耐震化工事

補助額

最大40万円（補助対象工事費の25％：2世帯住宅（3世代同居）の場合）

受付期間

2026年4月1日～2026年4月17日（第1期）／2026年5月7日～2026年5月22日（第2期）

問い合わせ

〒945-8511 柏崎市日石町２番１号 市役所４階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/toshiseibibu/kenchikujutakuka/3/3/3/4435.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の木造住宅の耐震改修費用の1/3を、上限140万円まで補助します。

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅。ただし、枠組み壁工法（パネル工法等）、丸太組工法（ログハウス等）は対象外。
• 1戸建て、2階以下である住宅。ただし、高床式は支援対象とするが高床部分は対象外。
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅。
• 対象住宅の所有者（申請者）が市内居住者であり、かつ、市税等の滞納がない方。
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅。
• 耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる住宅。
• 耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。

対象工事

• 補強にかかる部分（復旧含む）
• リフォーム費用は対象外

補助額

耐震改修費用の1/3、上限140万円

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2324.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の木造住宅の耐震診断に対し、耐震診断料の一部（最大60,000円）を補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者（申請者）が市内居住者であり、かつ、市税等の滞納がない方

対象条件

• 市内に所在する個人所有の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 主要構造部分（壁、柱、床、屋根等）が木造である住宅
• 枠組み壁工法（パネル工法等）でない住宅
• 丸太組工法（ログハウス等）でない住宅
• 1戸建て、2階以下である住宅
• 高床式は支援対象とするが高床部分は診断対象外
• 併用住宅では、過半以上が居住部分である住宅

対象工事

• 魚沼市木造住宅耐震診断士が一般診断法にて行う耐震診断

補助額

耐震診断料70,000円（魚沼市内統一価格）のうち60,000円

問い合わせ

産業経済部 都市整備課 建築住宅係

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2322.html

情報公開日

2026年4月1日

新潟市内の木造戸建て住宅の耐震設計と設計に伴う耐震診断を実施するにあたり、費用の一部を助成します。

対象条件

• 新潟市が定める耐震診断の結果、上部構造評点（又は総合評点）が1.0未満であると診断された住宅
• 耐震診断士による、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする設計であること
• 個人所有の木造戸建住宅（2階建て以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの

対象工事

• 耐震設計（耐震診断含む）

補助額

耐震設計：2分の1以内（限度額15万円）／耐震診断：2分の1以内（限度額10万円）

受付期間

令和8年4月22日から令和8年11月13日まで（閉庁日を除く。）

問い合わせ

新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階

建築部　建築行政課　建築行政係

電話番号

025-226-2837

URL

https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/sekkei.html

情報公開日

2026年4月1日

新発田市の木造住宅を対象に、耐震診断や簡易補強、耐震シェルター設置の費用を補助します。

対象者

耐震診断

• 市内に住所を有する方

耐震シェルター設置工事

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方

簡易補強工事

• 高齢者等（65歳以上の方または身体障がい者手帳の交付を受けている方）を含む世帯の方。

対象条件

耐震診断

• 市内に所在し、かつ、住宅の所有者が自ら居住している住宅。
• 昭和56年5月31日以前に、市内で建築、または工事に着手した木造住宅。
• 延べ床面積が500平方メートル以下、かつ、地階を有しない地上2階建て以下の一戸建ての住宅であること。（店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の過半以上が住宅部分のもの）
• 木造軸組工法の住宅。（枠組壁工法、丸太組工法又は国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法によって建築された住宅でないこと。）

耐震シェルター設置工事

• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること
• 「当市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満」又は「簡易耐震診断の結果、耐震性が低い」と診断された住宅であること
• 公的機関の認定のある耐震シェルターを1階に設置する工事であること

耐震改修工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅であること
• 当市に登録された耐震設計士が耐震補強設計（評点1.0以上）を行い、その設計内容に基づいた耐震改修工事であること（※設計費用については自己負担となります。）
• 設計内容について第三者（当市判定会）の内容審査を受けていること

簡易補強工事

• 当市の耐震診断を実施した住宅であること
• 当市に登録された耐震設計士が簡易補強設計（全体の評点0.7以上又は1階の評点1.0以上）を行い、その設計内容に基づいた耐震改修工事であること（※設計費用については自己負担となります。）
• 設計内容について第三者（当市判定会）の内容審査を受けていること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震シェルター設置工事
• 耐震改修工事
• 簡易補強工事

補助額

簡易補強は費用の2/3（上限100万円）、耐震シェルターは費用の1/2（上限40万円）

問い合わせ

〒957-0053　新潟県新発田市中央町5丁目2番13号　地域整備庁舎2階

建築課建築審査係

電話番号

0254-26-3557

URL

https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1015841.html

情報公開日

2026年4月1日

倒壊の危険性がある木造住宅の耐震改修工事費を、費用の1/2（上限140万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 市税に未納がないこと

対象条件

• 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅（店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している住宅
• 特別認定工法以外の住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

対象工事

• 市に登録した耐震診断士が設計および工事監理を行い、上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事
• 壁や基礎などを補強し、改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事
• 屋根への電気式または温水式の融雪装置の設置と、壁などの改修補強により、上部構造評点が1.0以上になる工事（積雪荷重は見込まない）

補助額

最大140万円（耐震改修費の1/2以内）

受付期間

令和8(2026)年11月30日(月曜日)

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10640.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の木造住宅の耐震診断費用を補助し、自己負担額が最終的に1万円となるよう支援します。

対象者

• 住宅の所有者
• 市税に未納がない方

対象条件

• 昭和56(1981)年5月31日以前に建築された木造住宅
• 個人所有の一戸建て住宅（店舗、事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 所有者または所有者の2親等以内の親族が居住している住宅
• 特別な認定工法以外の住宅
• 市に登録した耐震診断⼠が耐震診断を行うこと
• 過去にこの補助金を利用した住宅でないこと

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（市に登録した診断士が行うもの）

補助額

申請者の自己負担額が1万円となるように、差額を補助

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館4階

都市整備部 建築住宅課 住宅対策係

電話番号

0257-21-2291

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10641.html

情報公開日

2026年4月1日

柏崎市内の民間建築物で、吹き付けアスベスト等の分析調査や除去工事などにかかる費用を、上限25万円（除去等は上限150万円）まで補助します。

対象者

• 対象建築物の所有者（管理者）で、市税に滞納がない方

対象条件

• 市内にある民間建築物

対象工事

• 分析調査
• 除去等工事（除去、封じ込め、囲い込み）

補助額

除去等工事：上限150万円（対象経費の2/3以内）／分析調査：上限25万円

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/5/10639.html

情報公開日

2026年4月1日

村上市内の住宅リフォーム等に対し、最大10万円まで補助します。

対象者

• 市内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住していること
• 申請する住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること
• 申請者および同一家屋に居住するものが市税を滞納していないこと

対象工事

• 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注して行われる工事
• 令和9年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事
• 対象工事一覧表に記載の工事

補助額

最大10万円

受付期間

2026年4月1日～予算額に到達した時点で終了

問い合わせ

村上市地域経済振興課 経済振興室

電話番号

0254-75-8942

URL

https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/128/jyutakureform-8.html

情報公開日

2026年4月1日

魚沼市内の住宅リフォーム費用の一部を助成し、上限は最大100万円です。

対象者

• 魚沼市に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者又は対象となる建物に居住する二親等以内の親族
• 空き家活用をされる方で現在市外に居住している場合でも申請可能
• 申請者及びその世帯員全員に市税等に滞納がない方
• 過去に補助を受けた方も通算2回まで申請可能（ただし同じ年度内では1回限りとします）

対象条件

• 申請者又はその二親等以内の親族が所有し、現に居住している住宅
• 併用住宅は、居住部分のみ対象（共用部分は面積按分にて算出）
• 空き家活用については、1年以上居住(住民基本台帳上)が無く当市の固定資産税課税台帳に登録されている住宅
• 空き家活用は、売買契約の日から申請日までが6ヶ月を経過していないこと

対象工事

• 個人住宅のリフォーム（改修・修繕・一部増築）工事（対象となるかについてはお問い合わせください）
• 対象工事が、他の制度の補助金の対象となっていないこと
• 令和8年4月1日以降の契約で令和9年3月末日までに工事費の支払が完了し、実績報告書の提出ができる工事
• 省エネ工事は居室の窓断熱化を実施し、窓製品のカタログ（省エネが分かる部分）を提出

補助額

最大100万円

受付期間

2026年4月1日～予算額に達した時点で受付終了

問い合わせ

魚沼市小出島910

都市整備課 建築住宅係

電話番号

025-793-7991

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/2328.html

情報公開日

2026年4月1日