最終更新: 2025年4月

長崎県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

長崎県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長崎県で利用できるリフォーム補助金

島原市移住促進空き家改修費補助金

長崎県 島原市

島原市の空き家バンク登録物件の改修等にかかる費用を、改修工事は最大50万円(不要物撤去は最大10万円)まで補助します。

対象者
  • 空き家に係る賃貸借契約若しくは売買契約又は譲渡契約を利用者と締結された所有者等
  • 空き家に係る契約等を所有者等と締結された利用者
対象条件
  • 島原市空き家バンク制度実施要綱第5条に規定する空き家バンク台帳に登録され通知を受けた空き家
  • 空き家の改修工事で、補助対象経費が10万円以上のもの
  • 上記の工事を伴い、空き家を利用するための不要物の撤去
対象工事
空き家バンク登録物件の改修工事費
  • 間取りの変更等
  • 間取りの変更
  • 部屋等の増築
  • 玄関の増設等
設備の改修
  • キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
バリアフリー改修
  • 通路又は出入口の幅を拡張する工事
  • 階段の勾配を緩和する工事
  • 手すりを取り付ける工事
  • 段差を解消する工事
  • 出入口の戸を改良する工事
  • 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
断熱改修
  • 屋根(天井)、外壁、床の断熱改修
  • 窓の断熱改修
浄化槽の設置等
  • 浄化槽の設置又は入替え
  • 不要物の撤去
補助額
最大50万円(改修工事は経費の1/2、上限30万円/市内業者施工は上限50万円、不要物撤去は上限10万円)
問い合わせ
〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地
建設部 都市整備課 建築・空家対策班(島原市役所2階)
情報公開日
2025年4月16日

長崎市:日常生活用具等給付事業(在宅の重度障害者(児)に対する用具給付)

長崎県 長崎市

在宅の重度障害者(児)の日常生活を助ける用具の給付(または住宅改修費の給付)を最大20万円まで支援します。

対象者
  • 在宅の重度障害者(児)
  • 介護保険対象者(65歳以上、特定疾病による場合は40歳以上)
対象条件
  • 申請は購入前に行うこと
  • 各種目に耐用年数あり
  • 一定所得以上の場合助成対象外となる場合あり
対象工事
  • 介護、訓練支援用具(特殊寝台、特殊マット、特殊尿器等)
  • 自立生活支援用具(入浴補助用具、つえ、火災警報器)
  • 在宅療養等支援用具(ネブライザ-、たん吸引器等)
  • 情報、意思疎通支援用具(点字器、視覚障害者用拡大読書器等)
  • 排泄管理支援用具(畜便袋、蓄尿袋、紙おむつ等)
  • 住宅改修
補助額
最大20万円まで
情報公開日
2025年4月3日

島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

長崎県 島原市

島原市内の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を支援し、耐震改修工事は最大60万円まで助成します。

対象者
  • 戸建木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された戸建木造住宅(旧基準木造住宅)(延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの)
  • 階数が3以下のもの
  • 在来工法、伝統工法、枠組工法のもの
  • 所有者が現に居住するもの
  • 耐震診断後若しくは耐震改修工事後に居住することが確実に見込まれるもの
  • 耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された戸建木造住宅
  • 島原市内に本店を有する事業所もしくは建設業許可を受けた事業所による施工であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画作成
  • 耐震改修工事(住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む)
補助額
最大60万円(耐震改修工事は補助対象工事費の1/2)
情報公開日
2025年3月27日

島原市建築物耐震化事業

長崎県 島原市

島原市内の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事費を、最大160万円(診断)などで助成します。

対象者
  • 島原市内に存する戸建木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 島原市内にある民間建築物であること。
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること。
  • 耐震改修促進法第14条第1号の規定による「特定既存耐震不適格建築物」に該当する建築物
  • その他市長が特に認める建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大160万円(耐震診断:費用の3分の2、上限160万円)
情報公開日
2025年3月27日

大村市高齢者自立支援事業

長崎県 大村市

住環境を整備することで転倒による要介護化を予防するための費用の一部を、上限10万円(条件により7〜9割補助)で助成します。

対象者
  • 65歳以上で、介護保険において自立と判定された人のうち、地域包括支援センターが作成する介護予防ケアプランでサービスが必要とされた人
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 地域包括支援センターが作成する介護予防ケアプランが必要
対象工事
  • 手浴室やトイレなどへの手すりの取り付け
  • 玄関などの段差解消
  • 床または通路面の材料の変更
補助額
最大100,000円(経費の7割から9割)
問い合わせ
856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階
福祉保健部長寿介護課給付グループ
電話番号
0957-20-7301
情報公開日
2023年11月2日

時津町生ゴミ処理容器設置事業補助金

長崎県 時津町

時津町内の家庭の生ごみ処理容器の購入費の一部を補助し、電気式は1基あたり最大2万5,000円まで補助します。

対象者
  • 時津町内に住所を有する者のうち世帯主である方
  • 自ら使用することを目的として容器を購入し自宅に設置する方
対象条件
  • 購入前に「生ごみ処理容器購入補助申込書」を記入し、住民環境課窓口へ提出すること
対象工事
  • バケツ式容器
  • 電気式容器
補助額
最大2万5,000円(購入費の1/2以内、電気式容器)
問い合わせ
〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
住民環境課 生活環境係
情報公開日
2022年3月16日

高齢者及び障害者住宅改造助成事業

長崎県 新上五島町

長崎県新上五島町で、高齢者・障害者(児)がいる世帯の住宅改造費を対象経費の2/3(上限29万円)で助成します。

対象者
  • 介護保険法に定める居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の保険給付を受ける65歳以上の者(単身高齢者世帯に限る)
  • 重度身体障害者(児)及び総合支援法に定める難病患者等
対象条件
  • 世帯員の前年分(申請が1月~6月までの間にあったときは前々年分)の所得税及び直近の住民税が非課税の世帯であること
  • 町内に存する現に改造を必要とする住宅に居住している世帯であること
  • 居住している住宅が借家である場合には家主等の承諾が得られるものであること
  • 新築又は増築に伴い行われる工事でないこと
補助額
対象工事費の2/3(上限29万円)
問い合わせ
福祉課
電話番号
0959-53-1165

令和7年度 雲仙市安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県 雲仙市

雲仙市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震化にかかる費用を補助し、耐震改修工事は工事費用の3/4(上限90万円)です。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者または相続人
  • 現にその住宅に居住する人
  • 現にその住居に居住していない人で、耐震診断等の後に居住することが確実である人
  • 市税(国保税などを含む)の滞納がないこと
対象条件
  • 市内にある住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工した住宅
  • 3階建て以下の戸建て木造住宅
  • 延べ面積の過半の部分が、住宅用に使われていること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画(図面作成)
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は工事費用の3/4(上限90万円)
受付期間
2026年11月30日まで
問い合わせ
建築課

南島原市建築物耐震化事業

長崎県 南島原市

南島原市内の建築物の耐震診断にかかる費用を、上限160万円(対象費用の3分の2)まで助成します。

対象者
  • 耐震診断を行おうとする建築物の所有者
  • 区分所有建築物の管理者若しくは管理組合法人
  • 耐震診断を行おうとする一の建築物の所有者の合意を得た代表者
対象条件
  • 南島原市内にある建築物(ただし、国、地方公共団体及びこれに準ずるものの所有するものを除く)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 市長が特に必要と認める建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大160万円(耐震診断費用の3分の2以内)

雲仙市浄化槽等設置整備事業

長崎県 雲仙市

合併浄化槽などの設置費を補助し、限度額は人槽・種別ごとに最大3,744,000円です。

対象者
  • 設置しようとする土地又は建物が申請者の所有であるもの(所有でない場合は所有者の設置承諾を得られるもの)
  • 雲仙市または前住所地で市区町村税(国保税を含む)の滞納がないもの
対象条件
  • 下水道等施設の使用が開始されている区域に設置するものではないこと
  • 地理的条件等で下水道に接続できない場合は、市下水道課から下水道に接続できない確認書を得ていること
  • 販売目的の建物に設置するものではないこと
  • 事業年度内の報告期限までに設置完了の実績報告をできること
  • 補助の交付が決定する以前に完成あるいは着工されていないこと
対象工事
  • 浄化槽等の本体、本体の設置に必要な工事
  • 建物の立地条件などにより、やむを得ず建物の敷地外に浄化槽等を設置する場合の敷地外から浄化槽等までの排水管布設工事、電気設備工事、これらの付帯工事
  • 共同設置の場合の複数戸分の汚水が合流する汚水ますなどから浄化槽等までの排水管布設工事、電気設備工事、それらの付帯工事
  • 浄化槽(BODの除去率が90パーセント以上、放流水のBOD濃度が20ミリグラム/リットル(日間平均値)以下)
  • 高度処理型浄化槽(BODの除去率が90パーセント以上、放流水のBOD濃度が20ミリグラム/リットル(日間平均値)以下、かつ放流水の総窒素濃度20ミリグラム/リットル以下又は総りん濃度1ミリグラム/リットル以下)
補助額
最大3,744,000円(人槽・種別により異なる)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

長崎県で補助金が使えるプロを探す