長崎県建築物耐震化事業
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長崎県内の民間建築物について、耐震診断費や耐震改修計画作成費を原則3分の2以内(上限あり)で補助します。
- 対象条件
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定される特定建築物のうち、民間建築物である建築物
- 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物
- 対象工事
- 民間建築物の耐震診断費
- 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震診断費、耐震改修計画作成費
- 補助額
- 最大400万円(耐震診断は3分の2以内、上限160万円または240万円/耐震改修計画作成は3分の2以内、上限400万円)
- 問い合わせ
- 耐震診断又は耐震改修計画作成を行おうとする特定建築物のある市町建築担当課