長崎県のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

長崎県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長崎県で利用できるリフォーム補助金

浄化槽等設置整備事業

長崎県 雲仙市

合併浄化槽などの設置費を補助し、限度額は人槽・種別ごとに最大3,744,000円です。

対象者
  • 補助の交付が決定する以前に完成あるいは着工されていないもの
  • 設置しようとする土地又は建物が申請者の所有であるもの(所有でない場合は所有者の設置承諾を得られるもの)
  • 事業年度内の報告期限までに設置完了の実績報告をできるもの
  • 販売目的の建物に設置するものではないもの
  • 雲仙市または前住所地で市区町村税(国保税を含む)の滞納がないもの
  • 下水道等施設の使用が開始されている区域に設置するものではないもの
対象条件
  • 下水道等施設の使用が開始されている区域に設置するものではないこと
  • 地理的条件等で下水道に接続できない場合は、市下水道課から下水道に接続できない確認書を得ていること
対象工事
  • 浄化槽等の本体費用
  • 浄化槽等の本体の設置に必要な工事費
  • 建物の立地条件などにより、やむを得ず建物の敷地外に浄化槽等を設置する場合の敷地外から浄化槽等までの排水管布設工事
  • 建物の立地条件などにより、やむを得ず建物の敷地外に浄化槽等を設置する場合の電気設備工事
  • 建物の立地条件などにより、やむを得ず建物の敷地外に浄化槽等を設置する場合のこれらの付帯工事
  • 共同設置の場合の複数戸分の汚水が合流する汚水ますなどから浄化槽等までの排水管布設工事
  • 共同設置の場合の電気設備工事
  • 共同設置の場合のそれらの付帯工事
  • 浄化槽(BODの除去率が90パーセント以上、放流水のBOD濃度が20ミリグラム/リットル(日間平均値)以下)
  • 高度処理型浄化槽(BODの除去率が90パーセント以上、放流水のBOD濃度が20ミリグラム/リットル(日間平均値)以下、かつ放流水の総窒素濃度20ミリグラム/リットル以下又は総りん濃度1ミリグラム/リットル以下)
補助額
最大3,744,000円(人槽・種別により異なる)

長崎県建築物耐震化事業

長崎県 長崎県

長崎県内の民間建築物について、耐震診断費や耐震改修計画作成費を原則3分の2以内(上限あり)で補助します。

対象条件
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定される特定建築物のうち、民間建築物である建築物
  • 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物
対象工事
  • 民間建築物の耐震診断費
  • 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震診断費
  • 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震改修計画作成費
補助額
最大400万円(耐震診断は3分の2以内、上限160万円または240万円/耐震改修計画作成は3分の2以内、上限400万円)
問い合わせ
耐震診断又は耐震改修計画作成を行おうとする特定建築物のある市町建築担当課

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

長崎県 長崎県

長崎県内の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修計画/工事や、耐震シェルター等の設置を、最大100万円まで助成します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅
  • (※一部市町は対象)昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅
  • 長崎市・佐世保市・時津町に存する住宅等(耐震改修計画の作成と耐震改修工事を併せて実施する場合の区分)
  • 長与町・波佐見町に存する住宅等(耐震シェルター・防災ベッドの設置の区分)
対象工事
【耐震診断】全市町
  • 耐震診断
(長崎市・佐世保市・時津町以外の市町)
  • 耐震改修計画の作成
  • 耐震改修工事
(長崎市・佐世保市・時津町)
  • 耐震改修計画の作成
  • 耐震改修工事
  • 2.耐震改修計画の作成と3.耐震改修工事を併せて実施
(長与町・波佐見町)
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッドの設置
補助額
最大100万円(耐震改修の区分により補助額・上限が異なります)
問い合わせ
住宅課 住環境整備班

諫早市アスベスト調査事業費補助金交付規程

長崎県 諫早市

建物に露出して吹き付けられたアスベストの有無・含有率を測る分析調査の費用を、最大25万円(補助対象経費の2/3)で補助します。

対象者
  • 分析調査を実施する建築物の所有者(国、地方公共団体その他公共団体を除く)
  • 市税等に滞納がない者
対象条件
  • 諫早市の区域内に存する建築物
  • 露出してアスベストが吹き付けられているおそれがあると認められる建築物
対象工事
  • 補助対象建築物に係る分析調査
  • アスベストの有無及び含有率を測定する分析調査(JISA1481による測定方法等)
補助額
最大25万円(補助対象経費の2/3相当※上限あり)

諫早市安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県 諫早市

諫早市の戸建木造住宅の耐震改修(耐震改修計画作成・耐震改修工事)を支援します(耐震改修工事は最大60万円)。

対象者
  • 診断対象住宅の所有者
  • 市税及び国民健康保険料を滞納していない方
対象条件
  • 市内に存する旧基準木造住宅
  • 旧基準木造住宅に準ずる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅
  • 延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
  • 階数が3以下のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの
  • 混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る
  • 所有者が現に居住するもの
対象工事
  • 耐震改修計画作成
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は最大60万円(耐震改修計画作成は最大3.5万円)。

佐々町高齢者小規模住宅改修助成事業

長崎県 佐々町

佐々町の住宅改修(手すり・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器等への取替え)を、利用限度額20万円まで(自己負担1~3割)補助します。

対象工事
  • 手すりの取付
  • 段差や傾斜の解消
  • 滑り防止、移動の円滑等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への取替え
補助額
利用限度額20万円まで(自己負担1~3割)

「生ごみ処理機器」購入補助金のご紹介(佐々町)

長崎県 佐々町

佐々町内の家庭が生ごみ処理機器を購入すると、電動式は最大2万円(購入額の1/3以内)、容器式は最大3,000円(購入額の1/2以内)を補助します。

対象者
  • 町内に居住されるご家庭
  • 事業所に該当しない方
  • 取扱店舗から処理機器を購入して設置する方
対象工事
  • 電動式生ごみ処理機器の購入・設置
  • 容器式生ごみ処理機器の購入・設置
補助額
電動式:最大20,000円(購入額の1/3以内)/容器式:最大3,000円(購入額の1/2以内)

佐々町:合併処理浄化槽設置整備事業補助金

長崎県 佐々町

佐々町の合併処理浄化槽区域で合併処理浄化槽を設置する費用を、最大約473.6万円まで補助します。

対象者
  • 佐々町内の合併処理浄化槽区域において合併処理浄化槽を設置される方
対象条件
  • 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は第25条の3第1項の規定に基づく事業計画で定めた予定処理区域外
  • 農業集落排水処理事業処理対象区域外
  • 公共下水道区域内及び農業集落排水処理区域内であっても、整備が7年以上見込まれない区域(供用開始の告示から除外された区域)
  • 公共下水道区域内及び農業集落排水処理区域内であっても、直ちに整備が見込まれない区域(ただし、補助金を申請しようとする区域がその年度に供用開始となる場合を除く)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
最大473.6万円(人槽区分により上限額が異なる)
問い合わせ
水道課 下水道班

時津町障害者等住宅改修費支給事業

長崎県 時津町

日常生活に支障のある在宅の身体障害者等の住宅改修について、住宅改修費を最大20万円まで支給します。

対象者
  • 町内に住所を有する者
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、当該手帳記載の身体上の障害(下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)に係るものに限る。)の程度が1級~3級であるもの(学齢児以上のもの)
  • 障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である者のうち、下肢又は体幹機能に障害のあるもの(学齢児以上のもの)
  • 特殊便器への取替えをするときは、上肢障害1級又は2級の者に限る
  • 特殊便器への取替えをするときは、上肢機能に障害のある者に限る
対象条件
  • 町内に住所を有する身体障害者等が現に居住する住宅
  • 借家の場合は家主の承諾を要する
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大20万円

東彼杵町安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県 東彼杵町

東彼杵町内の戸建木造住宅について、耐震診断(上限41,000円)と耐震改修計画作成(上限7万円)の費用の一部を補助します。

対象者
  • 町内に対象住宅を所有し、現に居住する方
  • 町に係る税金の滞納がない方
対象条件
  • 本町内に存する戸建木造住宅
  • 旧基準木造住宅又は町長が別に定めるもの
  • 階数が3以下のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの
  • 混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画作成
補助額
耐震診断は最大41,000円、耐震改修計画作成は最大7万円(いずれも費用の2/3まで)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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