最終更新: 2026年4月

長崎県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

長崎県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長崎県で利用できるリフォーム補助金

平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金

実施中
長崎県 平戸市

太陽光発電・家庭用蓄電池・高効率給湯器・環境配慮型自動車(EV/PHEV)などの導入費用を、上限20万円まで補助します。

対象者
  • 市民などの方
  • 設備の設置工事前に補助金の交付申請を行う方
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電池
  • エネファーム
  • エコキュート
  • エコジョーズ
  • エコフィール
  • ハイブリット給湯器
  • 環境配慮型自動車(EV車、PHEV車)
補助額
最大20万円
受付期間
2026年4月1日~2027年2月26日
問い合わせ
市民生活部市民課環境政策班(1番窓口)

空き家バンク 改修・家財処分補助金

実施中
長崎県 五島市

五島市の空き家バンク登録物件をリフォーム等する費用を、最大100万円(改修:2分の1以内)で助成します。

対象者
(1)UIターン者で下記の要件を満たす方
  • 転入日から1年を経過していない転入者
  • 本補助金の実績報告書を提出する日までに転入の手続きを完了する方
  • 本補助金の交付を受けてから5年以上、その物件へ居住しようとする方
  • 国家公務員又は地方公務員に該当しない方
(2)新婚家庭で下記の要件を満たす方
  • 婚姻後3年以内で、共に40歳未満の夫婦
  • 本補助金の実績報告書を提出する日までに婚姻する男女で、共に40歳未満の方
  • 本補助金の交付を受けてから5年以上、その物件へ居住しようとする方
  • 3親等以内の親族間において、売買契約及び貸借契約を締結しない方
(3)空き家の所有者で下記の要件を満たす方
  • UIターン者及び新婚家庭に空き家を賃貸しようとする方又は賃貸した日から1年を経過していない方
  • 売却する場合に該当しない方
  • 補助金の交付を受けてから10年以上空き家バンクへ物件登録し、UIターン者又は新婚家庭へ賃貸する方
  • 国家公務員又は地方公務員に該当しない方
対象条件
  • 居住を目的に建築された戸建て住宅
  • 五島市空き家バンクへ登録された住宅
対象工事
  • 空き家の改修(台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁、設備等の改修)
  • 空き家の改修(その他市長が必要と認めるもの)
  • 空き家の家財処分(不要な家財道具の処分場への運搬及び処分)
  • 空き家の家財処分(家財処分後の住宅部分の清掃)
  • 空き家の家財処分(その他市長が必要と認めるもの)
補助額
最大100万円(改修・家財処分とも補助対象経費の2分の1以内、改修は上限50万円/100万円、家財処分は上限20万円)

結婚新生活支援事業補助金のご案内

実施中
長崎県 平戸市

平戸市内での新婚生活に必要な新規賃貸の費用や住宅リフォーム費用を、最大80万円まで補助します。

対象者
  • 夫婦別々にセミナーを受講しアンケートに回答したご夫婦
  • 令和7年1月1日(2025年1月1日)から令和8年3月31日(2026年3月31日)までに婚姻届を受理された夫婦
  • 婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下の夫婦
  • 夫婦の合計所得が500万円未満の夫婦
  • 夫婦とも市内住宅に居住している夫婦
  • 市税の滞納がない夫婦
  • 住宅賃貸またはリフォームに関連する費用について、他の補助金等を受けていない夫婦
対象条件
  • 夫婦が居住する一戸建ての住宅
対象工事
新規の賃貸住宅に係る経費
  • 家賃(共益費含む)
  • 敷金
  • 礼金
  • 仲介手数料
住宅リフォーム費用
  • 間取りの変更
  • 床の改修
  • キッチン、浴室等のリフォーム
  • 断熱改修等
補助額
最大80万円
受付期間
2025年4月1日~2026年3月31日
問い合わせ
平戸市役所 企画課 移住・定住政策班
電話番号
0950-22-9105

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県 大村市

大村市内の吹付けアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を補助(除去等は上限1,100万円)。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者などで、市税を滞納していないこと
  • 国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準ずる者以外のこと
  • 補助対象建築物について、分析調査事業又は除去等事業に関する国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受けていないこと
  • 補助対象建築物が共有物である場合は、申請者が区分所有者の団体又は管理者であることを除き、原則として所有者全員の合意があること
対象条件
  • 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工され、又は施工された可能性のあるもの
  • 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工されているものにおいて行う除去等事業
対象工事
分析調査事業
  • 分析機関に対して支払う経費(補助対象建築物1棟につき)
除去等事業
  • 除去等工事に要する経費(補助対象建築物1棟につき)
  • 除去等工事(除去、封じ込め若しくは囲い込み又は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却)
補助額
除去等は最大1,100万円(補助対象経費の3分の2、千円未満切り捨て)、分析調査は最大16万円(補助対象経費の全額、千円未満切り捨て)。
問い合わせ
建築課
情報公開日
2026年4月15日

大村市安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県 大村市

大村市で住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を行う費用を助成します(耐震改修工事は最大60万円まで)。

対象者
対象者
  • 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人
  • 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人
工事を行う業者
  • 市内に本店、支店、営業所を有する事業所
  • 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所
対象条件
  • 市内に存する戸建木造住宅
  • 旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもの)または次のいずれかに該当するもの(昭和56年12月末日までに固定資産課税台帳に記載されている住宅/当該住宅に係る不動産登記謄本の原因およびその日付により昭和56年8月末日以前のものである住宅/昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届が受理された住宅)
  • 階数が3階以下のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅(混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る)
  • (耐震改修計画作成)耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修計画作成
  • 耐震改修計画の作成
耐震改修工事
  • 耐震改修工事(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む)
補助額
最大60万円まで(耐震改修工事:費用の1/2)
問い合わせ
建築課指導グループ
情報公開日
2026年4月15日

対馬市親子でスマイル住宅支援事業補助金

長崎県 対馬市

多子世帯や3世代(同居・近居)が住宅の取得や改修等を行う費用の一部を補助(上限50万円)。

対象者
多子世帯
  • 同居する18歳未満の子どもが3人以上の世帯(妊娠中を含む)
  • 18歳未満の子どもが2人で3人目を希望する世帯
  • 市税を滞納していない方
  • 多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者
  • 多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得し、併せて改修しようとする者
3世代(同居・近居)
  • 小学生以下の子どもがいる子育て中の世帯
  • その世帯を支援する世帯(祖父母等)
  • 新たに同居又は近居する世帯(すでに同居されている場合は対象になりません)
  • 市税を滞納していない方
  • 新たに育住近接するために住宅を新築又は改修しようとする者
  • 新たに育住近接するために新築住宅又は中古住宅を取得(以下「住宅の取得」という。)しようとする者
対象条件
  • 自ら居住するための中古住宅の取得(床面積60平方メートル以上に限る)
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る)
  • マンション等の共同住宅等(2以上の区分所有者が存する建物)で、人の居住の用に供する専有部分
  • 災害リスクの高いエリア内にある住宅に該当しないこと
対象工事
  • 間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設
  • キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
  • 通路又は出入口の幅を拡張する工事
  • 階段の勾配を緩和する工事
  • 手すりを取り付ける工事
  • 段差を解消する工事
  • 出入り口の戸を改良する工事
  • 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
  • 屋根(天井)、外壁、床の断熱改修
  • 窓の断熱改修
  • 浄化槽の設置又は入れ替え
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/5以内)
情報公開日
2026年4月15日

西海市建築物耐震化事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物で、耐震診断に要する費用の一部を補助します(上限160万円、自己負担は2分の1)。

対象者
  • 建築物の所有者(市税を滞納していない者に限る)
  • 区分所有法の規定による当該建築物の管理者
  • 区分所有建築物の管理組合法人
  • 当該建築物の所有者の合意を得た代表者
対象条件
  • 西海市内にある民間建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断:費用の2/3(上限160万円)
情報公開日
2026年4月1日

西海市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物の吹付けアスベストについて、分析調査費用(全額相当・上限25万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者等であることを満たす者
  • 西海市税を滞納していない者
  • 分析調査事業に対し、国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けていない者
対象条件
  • 本市の区域内に存する民間建築物
  • 独立行政法人、本市以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人その他本市以外の地方公共団体が設立し、又は出資を行う法人の所有に属するもの以外の民間建築物
対象工事
  • 分析調査事業(アスベストの試料採取、アスベスト含有の有無の判定及び含有率の測定に係る調査)
補助額
最大25万円(分析調査費の全額相当・10分の10以内)
情報公開日
2026年4月1日

諫早市新生活支援補助金

長崎県 諫早市

諫早市の指定地域で新生活を始める世帯の住宅取得・賃貸や引越、リフォーム費用を補助し、上限150万円です。

対象者
  • 夫婦世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下かつ、夫婦双方または一方が転入前に1年以上指定地域外に居住しており、令和7年1月1日以降に新たに指定地域で生活を始める世帯)
  • 子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯で、父母双方または一方が転入前に1年以上指定地域外に居住しており、令和7月1日以降に新たに指定地域で生活を始める世帯)
対象条件
  • 大草小学校区(多良見町東園、西園、野副)
  • 伊木力小学校区(多良見町元釜、野川内、山川内、舟津、佐瀬)
  • 本野小学校区域(本野町、富川町、湯野尾町、上大渡野町、下大渡野町、本明町の一部)
対象工事
  • 住宅取得費用
  • 住宅賃貸費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
  • リフォーム費(改修費、増築費)
  • 引越費用
補助額
最大150万円
受付期間
2027年3月31日まで(2025年4月1日から2026年3月31日までに支払いが完了した費用が対象)
問い合わせ
〒854-0007 長崎県諫早市東小路町7-1(本館7階)
諫早市 移住定住推進課
電話番号
0957-22-1500
情報公開日
2026年4月1日

諫早市小長井地域新生活支援補助金

長崎県 諫早市

諫早市の小長井地域で新生活を始める世帯に、住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費用を上限200万円で補助します。

対象者
(1) 夫婦世帯
  • 夫婦の合計年齢が80歳以下の方
  • 夫婦双方または一方が転入前に1年以上小長井地域外に居住している方
  • 令和7年1月1日以降に新たに小長井地域で生活を始める世帯の方
  • (夫婦(父母)の双方が小長井地域内に居住している場合は)新婚世帯である方(新婚世帯=令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦のこと)
  • 小長井地域へ5年以上の継続した居住が必要な方
(2) 子育て世帯
  • 高校生以下の子がいる世帯の方
  • 父母双方または一方が転入前に1年以上小長井地域外に居住している方
  • 令和7年1月1日以降に新たに小長井地域で生活を始める世帯の方
  • 小長井地域へ5年以上の継続した居住が必要な方
(3) その他の世帯
  • 転入前に1年以上小長井地域外に居住しており、令和7年1月1日以降に新たに小長井地域で生活を始める世帯の方
  • 世帯員の1名以上が就業している方
  • 小長井地域へ5年以上の継続した居住が必要な方
  • 高校生以下=18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
対象条件
  • 小長井地域(小長井町の全域)
対象工事
  • 住宅取得費用
  • 住宅賃貸費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
  • リフォーム費(改修費、増築費)
  • 引越費用
補助額
最大200万円(世帯区分により上限が異なります)
受付期間
2025年4月1日から2026年3月31日までに支払が完了した費用が対象
問い合わせ
〒854-8501 長崎県諫早市東小路町7-1(諫早市 移住定住推進課(本館7階))
諫早市 移住定住推進課
電話番号
0957-22-1500
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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