最終更新: 2026年4月

長崎県大村市のリフォーム補助金情報

長崎県大村市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長崎県大村市で利用できるリフォーム補助金

大村市住宅性能向上リフォーム支援事業

実施中
長崎県 大村市

バリアフリー・安全型のリフォーム工事で、補助対象経費の合計が50万円以上なら一律10万円を助成します。

対象者
  • 市内に住宅を所有し、かつ、その住宅に居住しているまたは実績報告までに居住することが確実な方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上であること
  • マンションなどの共同住宅の専有部分
対象工事
  • バリアフリー・安全型リフォーム工事で、一定の性能基準を満足する工事
  • 市内に住所を有する個人事業主または市内に本店を有する法人が施工する工事
補助額
最大10万円(補助対象経費の合計が50万円以上)
受付期間
2026年5月7日~予算がなくなり次第終了
問い合わせ
建築課
情報公開日
2026年4月15日

大村市3世代同居・近居促進事業

実施中
長崎県 大村市

大村市内で3世代の同居・近居を行うための住宅の新築・取得・改修工事に、対象経費の5分の1(上限40万円)を助成します。

対象者
  • 子育て世帯:小学生以下の子ども(妊娠中の人を含む)がいる子育て中の世帯
  • 子育て希望世帯:現在子どものいない夫婦(申請時に年齢の合計が80歳以下の夫婦)で、今後子育てを希望する世帯
  • 親などの世帯:子育て世帯または子育て希望世帯を支援する世帯(父母、叔父叔母、祖父母など)
  • 市税を滞納していないこと
  • 同居:対象住宅に大村市外または大村市内から移住すること
  • 近居:対象住宅に大村市外から移住すること
  • 改修工事:令和8年4月1日以降に新たに同居または近居する人であること
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る)
  • マンションなどの共同住宅の専有部分
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の取得
  • 住宅の改修工事
  • 改修工事:市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人が施工したもの
補助額
最大40万円(対象経費の1/5以内)
受付期間
2026年5月7日~2026年12月25日(予算がなくなり次第終了)
情報公開日
2026年4月15日

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県 大村市

大村市内の吹付けアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を補助(除去等は上限1,100万円)。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者などで、市税を滞納していないこと
  • 国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準ずる者以外のこと
  • 補助対象建築物について、分析調査事業又は除去等事業に関する国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受けていないこと
  • 補助対象建築物が共有物である場合は、申請者が区分所有者の団体又は管理者であることを除き、原則として所有者全員の合意があること
対象条件
  • 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工され、又は施工された可能性のあるもの
  • 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工されているものにおいて行う除去等事業
対象工事
分析調査事業
  • 分析機関に対して支払う経費(補助対象建築物1棟につき)
除去等事業
  • 除去等工事に要する経費(補助対象建築物1棟につき)
  • 除去等工事(除去、封じ込め若しくは囲い込み又は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却)
補助額
除去等は最大1,100万円(補助対象経費の3分の2、千円未満切り捨て)、分析調査は最大16万円(補助対象経費の全額、千円未満切り捨て)。
問い合わせ
建築課
情報公開日
2026年4月15日

大村市安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県 大村市

大村市で住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を行う費用を助成します(耐震改修工事は最大60万円まで)。

対象者
対象者
  • 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人
  • 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人
工事を行う業者
  • 市内に本店、支店、営業所を有する事業所
  • 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所
対象条件
  • 市内に存する戸建木造住宅
  • 旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもの)または次のいずれかに該当するもの(昭和56年12月末日までに固定資産課税台帳に記載されている住宅/当該住宅に係る不動産登記謄本の原因およびその日付により昭和56年8月末日以前のものである住宅/昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届が受理された住宅)
  • 階数が3階以下のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅(混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る)
  • (耐震改修計画作成)耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修計画作成
  • 耐震改修計画の作成
耐震改修工事
  • 耐震改修工事(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む)
補助額
最大60万円まで(耐震改修工事:費用の1/2)
問い合わせ
建築課指導グループ
情報公開日
2026年4月15日

大村市在宅老人等生活環境改善事業

長崎県 大村市

住宅改修(手すり取付け、段差解消、床・通路面の材料変更など)にかかった費用の一部を、上限9万円(条件により7〜9割補助)で助成します。

対象者
  • 本市に住所を有する65歳以上の者
  • 介護保険制度における要介護者及び要支援者のいずれにも該当しない自立支援者である方
  • 地域包括支援センターが作成した介護予防支援計画に住宅改修が必要と記載された方
  • 市税を滞納していない方
対象工事
  • 手すりの取付け(廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒の予防、移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものに限る)
  • 段差の解消(居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差又は玄関から道路までの通路等の段差を解消するためのものに限る)
  • 床又は通路面の材料の変更(浴室、通路面等の滑りにくい材料その他市長が認める材料への変更に限る)
  • 工事に伴い必要となる工事に要する経費で、市長が必要と認めたもの
補助額
最大9万円(工事費の7〜9割補助)
問い合わせ
長寿介護課
電話番号
0957-20-7301
情報公開日
2023年11月2日

日常生活用具給付事業

長崎県 大村市

在宅の重度障がい者等に、日常生活を容易にする用具を給付(基準内の額の1割負担)します。

対象者
対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けている在宅の重度障がい者(児)者
  • 療育手帳の交付を受けている在宅の重度障がい者(児)者
  • 難病患者(障害者総合支援法政令別表に定める特殊の疾病をお持ちの人)者
  • 大村市指定様式診断書の提出が必要な者
  • 介護保険法で、用具の給付・貸与などが受けられる人に該当しない者
対象工事
  • 特殊便器
  • 便器
  • 特殊マット
  • 特殊寝台
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 携帯用会話補助装置(トーキングエイド)
  • 入浴補助用具
  • 移動用リフト
  • 訓練いす(障害児のみ)
  • 訓練用ベッド(障害児のみ)
  • T字状・棒状つえ
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 情報・通信支援用具
  • 頭部保護帽
  • 特殊尿器
  • 移動・移乗支援用具
  • 居宅生活動作補助用具(住宅改修)
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダー
  • 点字ディスプレイ
  • 視覚障害者用体温計
  • 点字タイプライター
  • 視覚障害者用ワープロ(共同使用)
  • 電磁調理器
  • 点字図書
  • 視覚障害者用体重計
  • 視覚障害者用時計
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 視覚障害者用活字文書読み上げ装置
  • 情報通信支援用具
  • 点字器
  • 視覚障害者用血圧計(音声式)
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 人工内耳用電池
  • 透析液加温器
  • 電気式たん吸引機
  • ネブライザー
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 人工喉頭(笛式・電動式・常時埋込型人工鼻)
  • 収尿器
  • 点字ディスプレイ
  • 紙おむつ
  • 電磁調理器
  • 特殊便器
補助額
基準内の額の1割負担(世帯所得により負担上限月額あり)
問い合わせ
障がい福祉課
情報公開日
2025年4月24日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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