長崎県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

時津町内の中古住宅をリフォームする子育て世帯に、リフォーム工事費用の1/2（上限40万円）を助成します。

対象者

• 18歳未満の子（母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。）＜1人以上で可＞がいる子育て世帯であること
• 補助金の申請時に、補助金を受けようとする所在地に住民票がないこと
• 年度内に居住を開始できる見込みであること
• 本町内に戸建て住宅を有していないこと

対象条件

• 中古住宅（ただし、居住の用に供する町内に所在する建築物）であること
• 補助を受ける者及び3親等内の者が所有しない住宅であること
• 中古住宅が関係法令に適合して建てられたものであって、耐震性の基準を満たすこと
• 住宅が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）外にあること

対象工事

• 間取りの変更
• 部屋の増築
• 玄関の増設など
• キッチン・浴室・トイレ・洗面所の改修、増設など
• 段差を解消する工事など
• 屋根（天井）外壁・床・窓の断熱改修

補助額

最大40万円（工事費用の1/2）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月2日（午前9時～午後5時）

問い合わせ

〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1

都市整備課（第二庁舎3階）

電話番号

095-882-4807

URL

https://www.town.togitsu.nagasaki.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/juutaku/9068.html

情報公開日

2026年4月1日

省エネ化（屋根の遮熱・断熱塗装等）やバリアフリー化、居住性向上などの住宅リフォーム工事費の一部を、補助対象経費の20%（上限10万円、空き家は上限20万円）で助成します。

対象者

条件(1)

• 住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定しているかた
• 住宅の所有者となる予定で、その住宅に居住を予定しているかた
• 住宅の所有者が死亡し未相続の場合、その住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族
• 住宅の所有者が何らかの事情で申請が困難な場合、改修工事の委任を受けたその住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族

条件(2)

• 登記簿に所有者として記載されているまたは記載が予定されているかた
• 市税の滞納がないかた
• 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でないかた

対象条件

• マンションなどの集合住宅にあっては補助対象者が専有し、または専有する予定の部分に限ること
• 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅では補助対象者の居住の用に供し、または供する予定の部分に限ること
• 長屋や重層長屋（2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅）で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなすこと

補助額

補助対象経費の20%（上限10万円）※空き家は上限20万円

受付期間

2026年4月1日～2026年4月19日

問い合わせ

住宅政策室

URL

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p003838.html

情報公開日

2026年3月31日

長崎市内の住宅リフォーム工事費の20%（上限10万円）を助成します。

対象者

条件(1)

• 住宅の所有者で、その住宅に居住または居住を予定しているかた
• 住宅の所有者となる予定で、その住宅に居住を予定しているかた
• 住宅の所有者が死亡し未相続の場合、その住宅に居住または居住を予定している2親等以内の親族
• 住宅の所有者が何らかの事情で申請が困難な場合、改修工事の委任を受けたその住宅に居住又は居住を予定している2親等以内の親族

条件(2)

• 登記簿に所有者として記載されているかた
• 市税の滞納がないかた
• 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でないかた

対象条件

• 補助対象者が居住または居住を予定する長崎市内の住宅
• マンションなどの集合住宅にあっては補助対象者が専有し、または専有する予定の部分に限る
• 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅では、補助対象者の居住の用に供し、または供する予定の部分に限る
• 長屋や重層長屋（2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅）で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなす

補助額

最大20万円（補助対象経費の20%・上限10万円／空き家は上限20万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年4月19日

URL

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p003838.html

情報公開日

2026年3月31日

多子世帯又は子育て世帯が長崎市内の中古住宅を取得し、改修する費用を補助します（補助対象経費の1/5以内など）。

対象者

条件(1)

• 市内に中古住宅を新たに取得しようとする多子世帯又は子育て世帯の方
• 取得した中古住宅を改修しようとする多子世帯又は子育て世帯の方

条件(2)

• 市税の滞納がない世帯の方
• 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員と暴力団関係者でない世帯の方

対象条件

• 補助対象者が居住または居住を予定する長崎市内の住宅
• マンション等の集合住宅にあっては補助対象者が専有し、又は専有する予定の部分に限る
• 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅にあっては補助対象者の居住の用に供し、又は供する予定の部分に限る
• 居住面積60平方メートル以上の住宅
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にない住宅

対象工事

• 多子世帯又は子育て世帯が居住するための中古住宅の取得に係る経費
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（間取りの変更等）
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（設備の改修又は増設）
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（バリアフリーリフォーム）
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（遮熱・断熱改修）
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（浄化槽の設置又は入れ替え）
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（耐久性向上に資する工事）
• 多子世帯又は子育て世帯が居住するために行う中古住宅の改修工事に係る経費（防犯性向上に資する工事）

補助額

多子世帯は最大60万円（補助対象経費の1/5以内）。子育て世帯は最大50万円。

受付期間

国の予算成立後に受付開始（2026年3月31日現在は受付しておりません）

URL

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p038405.html

情報公開日

2026年3月31日

諫早市空き家バンク登録物件の改修費を、補助率2/3以内・上限250万円まで補助します。

対象者

利用を希望される方の登録要件

• 空き家に定住し、または定期的に滞在する等、地域住民と協調して空き家を有効活用する意思のある方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない方

補助対象者

• 空き家を購入し、かつ、改修し居住または利用を開始する方
• 空き家を賃借して居住または利用を開始する方

補助金交付の条件

• 市県民税等及び国民健康保険料を滞納していない方
• 空き家の所有者の3親等以内の親族でない方
• 空き家を購入又は賃借後、自ら居住し利用する方
• 空き家の転売及び転貸を目的としない方

対象条件

補助対象物件

• 諫早市空き家バンクに登録された物件

• 諫早市内の空き家であること
• 空き家の売買及び賃貸を目的に建てられていない個人または法人の所有である物件
• 住宅及び住宅が所在する敷地の所有者が同一である物件
• 相続及びその他所有権以外の設定がある場合は、登録に関して関係者の承諾が得られている物件
• 共有名義の場合は、名義者全員の承諾が得られている物件
• 宅地建物取引業者と売買契約の媒介等をしていないこと
• 老朽化が著しいものでないこと
• 所有者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと

対象工事

• 空き家の改修費
• 空き家の賃借料（物件に附随する駐車場を含む）

補助額

最大250万円（改修費：補助率2/3以内）

問い合わせ

移住定住推進課

URL

https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/site/i-iju/9944.html

情報公開日

2025年4月1日

旧耐震基準の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を補助し、耐震改修工事は上限90万円です。

対象者

• 旧耐震基準の戸建木造住宅の所有者
• 旧耐震基準の戸建木造住宅に現に居住している方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築された戸建住宅
• 戸建木造住宅

対象工事

• 耐震診断（耐震診断士が耐震性の有無を判定）
• 耐震改修計画作成（設計士が補強計画を作成）
• 耐震改修工事（建設業者が補強工事を施工）

補助額

耐震改修工事は最大90万円（ほか耐震診断：113,000円、耐震改修計画作成：上限7万円）

問い合わせ

〒811-5521 壱岐市勝本町西戸触182番地5 勝本庁舎

建設部建設課建築整備班（勝本庁舎）

電話番号

0920-42-1112

URL

https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/kensetsuka/kentiku/3717.html

情報公開日

2024年4月1日

南島原市内の住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事を対象に、工事費に応じて最大200万円まで補助します。

対象者

• 南島原市内在住者（実績報告書提出日前までに転入する者を含む）
• 南島原市内に本社を有する法人で、市内の住宅、店舗又は旅館等のリフォームを行うこと
• 市税及び国民健康保険税を滞納していない者
• 市の他制度による補助又は、国や県などの補助を重複して受けていない者
• 市内の主な事業所（本社）を有する施工業者に発注すること
• リフォーム工事発注額が30万円以上であること
• 申請年度の3月末までに完了する工事であること

対象条件

• 市固定資産台帳にある住宅であること
• 市固定資産台帳にある店舗であること
• 市固定資産台帳にある旅館等であること

補助額

最大200万円（旅館等は工事費の30％・上限200万円、店舗は工事費の20％・上限100万円、住宅は工事費の10％・上限20万円）

URL

https://www.city.minamishimabara.lg.jp/page5627.html

市に耐震診断を申し込んだ費用や、耐震基準に適合させるための計画作成・耐震改修工事費の一部を補助します。

対象者

• 市内に存する戸建木造住宅を所有し、現に居住する者又は居住する予定の者
• 市税を滞納していない人（法人を除く）

対象条件

• 市内に存する戸建木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された旧基準の木造戸建て住宅
• 階数が3階以下の住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）
• 前述の耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅
• 耐震診断の診断表により求められる総合評価のうち上部構造評点が1.0以上のもの
• 地盤および基礎についての総合評価に注意事項がないもの
• 屋根葺き材、屋根などに設置された設備が、地震の震動または衝撃で落下しないもの
• ブロック塀、門柱などが地震の震動または衝撃で倒壊することによって、人に危害を与えないもの

対象工事

• 耐震診断の費用の補助
• 耐震改修計画の作成
• 耐震改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）の実施

補助額

2/3

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/sumai/machi/2024-0220-1450-125.html

平戸市内の耐震診断・耐震改修に要する費用（計画作成・工事含む）を補助し、耐震改修工事は上限60万円までです。

対象者

• 市内に存する戸建木造住宅を所有し、現に居住する者又は居住する予定の者
• 市税を滞納していない人
• 法人に該当しない人

対象条件

• 旧基準の木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）
• 階数が3階以下のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）

対象工事

(1)耐震診断支援事業の内容

• 耐震診断の費用補助（耐震診断支援事業）

(2)耐震改修計画作成支援事業の内容

• 耐震改修計画の作成費用補助（耐震改修計画作成支援事業）

(3)耐震改修工事支援事業の内容

• 耐震改修工事に要した費用補助（耐震改修工事支援事業）
• 当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む耐震基準に適合させるための改修工事

補助額

最大60万円（耐震改修工事は費用の1/2以内）

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/sumai/machi/2024-0220-1450-125.html

平戸市内で浄化槽を設置する工事費等を、最大93万9千円まで補助します。

対象者

• 50人槽以上の浄化槽を設置する者でない方
• 馬の元浄化センター処理区域内に浄化槽を設置する者でない方
• 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有している者でない方
• 法第５条第１項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けずに浄化槽を設置する者でない方
• 補助金の交付決定前に補助対象工事（補助対象経費の範囲に係る工事をいう。）に着手する者でない方
• 住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られないものでない方
• 共有名義の住宅等に浄化槽を設置する者で他の名義人の承諾が得られないものでない方
• 浄化槽の設置に対し、国、県、市等から他の補助金、交付金又はこれらに類するものを受ける者でない方
• 浄化槽の更新、又は、浄化槽が備わっている専用住宅等を取り壊し、同じ場所に新築し、浄化槽を設置する者でない方
• 不特定多数が利用する公衆便所又は公園等に浄化槽を設置する者でない方
• 市税等の滞納がある者でない方
• その他市長が適当と認めない者でない方

対象条件

• 設置場所：本土の浄化槽を設置すること
• 設置場所：離島の浄化槽を設置すること
• 専用住宅に浄化槽を設置すること
• 専用住宅以外に浄化槽を設置すること
• 処理人槽が5人槽から50人槽までの浄化槽を設置すること

対象工事

• 新築に伴う浄化槽の新設
• 改築に伴う汲み取りまたは単独浄化槽からの転換ならびに浄化槽の更新
• 単独浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事

補助額

最大939,000円（浄化槽の設置工事費等）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月末日

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/eco/shinyo_joka/2025-0425-1231-1.html