神奈川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
厚木市内の対象住宅で行う手すり設置・段差解消などの工事費を、対象工事費の1/2以内で上限3万円まで助成します。
中井町内の空き家の取得・改修にかかる費用を、対象経費の1/2（上限40万円、子育て・若年夫婦世帯は上限80万円）で補助します。
中井町内において、子育て・若年夫婦世帯による住宅取得の費用の一部を補助します。
横浜市では、くみ取便所の水洗化と浄化槽の廃止を推進するため、助成金と貸付金の制度を設けています。
公共下水道の供用開始日から3年以内の水洗便所改造等工事に必要な資金の融資で、利息は全額負担（上限最大150万円）となります。
市又は市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合には、耐震改修工事費等の補助金を受けることができます。
茅ヶ崎市内で危険なブロック塀等を撤去する費用の一部を補助し、上限20万円（条件により30万円）です。
清川村の木造住宅で耐震診断・耐震改修工事等を行う費用の一部を補助します（耐震改修は上限50万円）。
清川村内の住居に住宅用太陽光発電設備（最大出力10kW未満・新品）を設置する費用を、最大5万円まで補助します。
清川村内の住宅に太陽熱利用設備（太陽熱温水器・ソーラーシステム）を設置すると、経費の10%（上限5万円）が補助されます。
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。