最終更新: 2026年4月

神奈川県綾瀬市のリフォーム補助金情報

神奈川県綾瀬市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

神奈川県綾瀬市で利用できるリフォーム補助金

綾瀬市共同住宅用太陽光発電設備設置補助金

実施中
神奈川県 綾瀬市

綾瀬市内の共同住宅に太陽光発電設備を設置すると、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 市内の分譲共同住宅に太陽光発電設備を設置する管理組合
  • 市内の賃貸共同住宅に太陽光発電設備を設置するオーナー
  • 社宅に太陽光発電設備を設置する企業
  • グループホームに太陽光発電設備を設置する法人
  • 共同住宅に太陽光発電設備を新たに設置し、発電した電力の一部又は全部を当該共同住宅で使用する個人、団体、法人(個人の場合は発電した電力を自分の居住部分に供給しない場合に限る)
  • 市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないもの
  • 綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けることができないもの
  • 過去に本要綱に基づき補助を受けたことがないもの
  • 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号の規定に該当しないもの
対象条件
  • 市内の分譲共同住宅
  • 市内の賃貸共同住宅
  • 社宅
  • グループホーム
対象工事
  • 共同住宅用太陽光発電設備の設置
補助額
最大10万円(1kWあたり1万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月15日(先着順、予算到達で終了)
問い合わせ
綾瀬市役所 市民環境部 環境保全課 環境保全担当
電話番号
0467-70-5619
情報公開日
2026年4月1日

綾瀬市木造住宅耐震化補助事業

神奈川県 綾瀬市

綾瀬市内の条件を満たす木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修などを費用の一部補助(耐震改修は上限100万円)。

対象者
  • 個人が所有している方
  • 専用住宅又は2世帯住宅又は兼用住宅に居住している方
  • 所有者の2親等内の親族が居住している方
対象条件
  • 専用住宅、2世帯住宅又は兼用住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した2階建以下のもの
  • 建築基準法及び関係法令に違反又は不適合でないもの
  • 耐震診断総合評点が1.0未満のもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
  • 工事監理
  • 除却
  • 耐震シェルター又は防災ベッド設置
補助額
最大100万円(補助率2/3)
情報公開日
2023年4月1日

綾瀬市重度障害者住宅設備改良等経費助成事業

神奈川県 綾瀬市

既存住宅の浴室・便所・玄関等の改良、天井走行式移動リフト設置、環境制御装置の設置費を助成します(自己負担率は世帯階層により0または1/3)。

対象者
  • 市内に住所を有する障害者
  • 福祉施設等に入所し本市に住所を有しない障害者(ただし扶養義務者等が本市に住所を有し、同居を前提としている場合に限る)
  • 身体障害者手帳の交付を受けた障害者のうち、その障害の程度が1級又は2級のもの
  • 知的障害者更生相談所又は児童相談所において知能指数が35以下と判定された者
  • 障害の程度が3級の下肢、体幹又は視覚に障害を有する者で、相談所において知能指数が50以下と判定されたもの
  • 障害の区分及び等級が下肢又は体幹機能障害2級以上で移動が困難である者(18歳以上65歳未満の者に限る)
  • 障害の区分及び等級が四肢機能障害2級以上の者(18歳以上の者に限る)
  • 暴力団員等に該当しない方
対象条件
  • 既存住宅
対象工事
  • 浴室、便所、玄関、台所、廊下その他住宅設備を障害者に適するように改造する工事経費
  • 天井走行式移動リフトの設置経費
  • 環境制御装置の設置経費
補助額
自己負担率0(生活保護・市町村民税非課税)または自己負担率1/3(市町村民税課税世帯(所得割16万円未満))

綾瀬市生ごみ処理機器補助金

神奈川県 綾瀬市

綾瀬市内で生ごみ処理機器を購入する費用を、購入額の9/10(上限50,000円)で補助します。

対象者
  • 綾瀬市内に住所を有する個人又は事業所で、処理機器設置可能な方で継続的に処理機器を使用できる方
対象工事
  • 処理機器の購入
補助額
最大50,000円(購入額の9/10・100円未満切り捨て)
問い合わせ
綾瀬市役所 市民環境部 リサイクルプラザ 資源循環担当
電話番号
0467-70-5667
情報公開日
2025年4月18日

綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金

神奈川県 綾瀬市

危険なブロック塀等の撤去・撤去後の安全な工作物等の設置費用を補助します(上限撤去20万円/設置30万円、通学路は補助率10/10)。

対象者
  • ブロック塀等点検表により、危険性があると認められるブロック塀等を所有又は管理している方
  • 通り抜けできる道路に面しているブロック塀等を所有又は管理している方
  • 市税を滞納していない方
  • 着工予定の工事である方
  • 市内施工業者が行う工事を予定している方
対象条件
  • ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの
  • 撤去し、おおむね40センチメートル以下にする工事
  • 撤去部分へのフェンス等の設置は可
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去
  • 撤去後の安全な工作物等の設置
  • 撤去部分へのフェンス等の設置
補助額
最大50万円(撤去は上限20万円/設置は上限30万円、通学路は費用(税抜)の10/10、その他は1/2)
問い合わせ
都市部 都市計画課 計画調整・開発指導担当
電話番号
0467-70-5625
情報公開日
2023年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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