最終更新: 2026年4月

【2026年最新】神奈川県小田原市のリフォーム補助金・助成金一覧

神奈川県小田原市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

神奈川県小田原市のリフォーム補助金の特徴

補助金・助成金数
5件
最大補助額
220万円
ゼヒトモ対応プロ数
1,378人

小田原市では、住宅の耐震診断や耐震改修を支える補助制度が中心です。木造住宅だけでなく、分譲型共同住宅や非木造建物の相談支援も用意されています。

木造住宅の診断には「小田原市木造住宅耐震診断費補助金」で最大9万円、「小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金」で最大220万円が使えます。改修では「木造住宅耐震改修費補助金」で耐震設計は最大10万円、工事監理は最大5万円、耐震改修は最大115万円の補助を受けられます。

神奈川県小田原市で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震改修費補助金

実施中
神奈川県 小田原市

小田原市内の木造住宅の耐震設計・工事監理・耐震改修を支援し、最大115万円(要配慮者世帯)を補助します。

対象者
  • 市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)
  • 所有者が市税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと(ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く)
  • 地上2階建て以下の木造建築物(ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く)
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
対象工事
  • 耐震設計
  • 工事監理
  • 耐震改修工事
補助額
耐震設計は最大10万円、工事監理は最大5万円、耐震改修は最大115万円
情報公開日
2026年4月6日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業(非木造)

実施中
神奈川県 小田原市

市が耐震化の相談に専門の建築士を派遣し、耐震診断・耐震改修の進め方などを無料で支援します。

対象者
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅 ※枠組壁工法又はプレハブ工法を除く。)を所有する市民
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)を所有し居住する市民
  • 緊急輸送道路沿道建築物を所有する市民
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物を所有する市民
  • 区分所有建築物の場合は、全区分所有者の過半の同意がある方
  • 共有建築物の場合は、共有者の同意がある方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以後に増築されていない建築物
  • 緊急輸送道路沿道建築物
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅 ※枠組壁工法又はプレハブ工法を除く。)
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震改修の進め方についての相談
  • 耐震診断/耐震費用の補助申請手続きの進め方についての相談
  • 木造住宅については、簡易耐震診断結果を踏まえた耐震診断の必要性についての相談
受付期間
2026年4月13日~
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月9日

小田原市耐震化促進アドバイザー派遣事業

実施中
神奈川県 小田原市

木造住宅などで、耐震化の前に建築士アドバイザーが無料で相談・情報提供を行います。

対象者
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅)を所有する市民(枠組壁工法又はプレハブ工法を除く)
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)を所有し居住する市民
  • 緊急輸送道路沿道建築物を所有する市民
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物を所有する市民
  • 区分所有建築物の場合、全区分所有者の過半の同意が必要
  • 共有建築物の場合、共有者の同意が必要
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 昭和56年6月1日以後に増築されていない建築物
  • 地上2階建て以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅)
  • 枠組壁工法又はプレハブ工法でない地上2階建て以下の木造住宅
  • 木造住宅以外の分譲型共同住宅(賃貸を除く)
  • 緊急輸送道路沿道建築物
  • 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
対象工事
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震改修の進め方についての相談
  • 耐震診断/耐震費用の補助申請手続きの進め方についての相談
  • 木造住宅については、簡易耐震診断結果を踏まえた耐震診断の必要性についての相談
  • アドバイザーの派遣(市が建築士を派遣し相談・情報提供を行うこと)
受付期間
2026年4月13日~
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年4月9日

小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金

神奈川県 小田原市

小田原市内の分譲型共同住宅の耐震診断費用を、上限220万円で補助します。

対象者
  • 市内に存する建物の区分所有等に関する法律第2条第2項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合
  • 管理組合の集会等において、耐震診断の実施に関する決議がなされた管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物
  • 3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物
  • 住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供する建築物
  • 住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半である建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大220万円(耐震診断費の1/2と住戸戸数×4万円のいずれか低い額)

小田原市木造住宅耐震診断費補助金

神奈川県 小田原市

小田原市内の木造住宅の耐震診断費を上限90,000円で補助します。

対象者
  • 市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)
  • 市税を滞納していない所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(店舗等の用途を兼ねる場合は、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していない木造住宅(ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く)
  • 地上2階建て以下の木造建築物(ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く)
対象工事
  • 耐震診断
補助額
上限90,000円
情報公開日
2026年4月6日

神奈川県小田原市で補助金相談ができるリフォームのプロ

ブロンズブロンズ
5
(1)
対応可能エリア神奈川県小田原市
ブロンズブロンズ
4.7
(3)
対応可能エリア神奈川県小田原市
ブロンズブロンズ
4.8
(3)
対応可能エリア神奈川県小田原市

神奈川県小田原市のリフォーム会社の口コミ(評判)

神奈川県40代
1ヶ月前

5

点
サービス品質
4
プロの人柄
5
建物のタイプは何ですか?
戸建タイプ
築何年ですか?
30年以上
工事箇所はどちらですか?(複数選択可)
リビング・ダイニング
今回は相談のみでしたが、とても親切な方で不安に感じていた事を丁寧にご指導下さいました。次回、施工お願いする事があれば是非お願いしたいと思いました。ありがとうございます。とても信頼出来る方です。
神奈川県50代
2026/07

5

点
サービス料金
330,000円
サービス品質
5
プロの人柄
5
建物のタイプは何ですか?
集合住宅(マンション・アパート)
築何年ですか?
20年以上
主に検討している箇所はどちらですか?
リビング・ダイニング
初めてのマンション購入でもあり、また専有面積も48.6平米と狭く収納も少なかったため、リビングに壁面収納を作ることにしました。
担当の水野さんはアイコン通りですが、お会いすると物腰が柔らかく、こちらが納得いくまで相談に乗ってくれる方です(良い意味です。)。
そして、レスポンスの速さと仕事の速さに感動です。
最初の相談時にはこちらの希望を全部取り入れると130万円という概算見積りでしたか、最終的にお支払いした金額は約55万円(作業代+家具代込み)になりました。
大工さんのスキルは素晴らしいですね。
ほんとうにありがとうございました。
これからはわが家のおかかえ大工さんとして、相談に乗っていただきたいと思っています。
神奈川県30代
2026/04

5

点
サービス料金
14,800円
サービス品質
5
プロの人柄
5
建物のタイプは何ですか?
戸建住宅
築何年ですか?
1~5年
工事箇所はどちらですか?(複数選択可)
キッチン
見積もりもすぐに出してくださり、リーズナブルかつ丁寧に作業してくださいました。実際の現場を見ながらより良い提案をしていただき、とても助かりました。また何かあればお願いしたいと思います。ありがとうございました。

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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