最終更新: 2026年4月

神奈川県大和市のリフォーム補助金情報

神奈川県大和市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

神奈川県大和市で利用できるリフォーム補助金

大和市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

実施中
神奈川県 大和市

大和市内のご自宅に住宅用太陽光発電システム(上限4万円)とリチウムイオン蓄電池を設置(同時申請)する費用を補助します。

対象者
  • 大和市の市税等に滞納のない個人
  • 電力会社と電灯契約を締結している個人
  • 自らが居住する、または実績報告までに居住する予定の大和市の住宅にシステム等を設置する個人
対象条件
  • 自らが居住し、または居住を予定している本市内の住宅(店舗、事業所等との兼用の場合を含み、当該住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されるものに限る)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システムと同時申請)
補助額
最大40,000円(太陽光:1kWあたり10,000円、上限40,000円/蓄電池:上限30,000円)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月15日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 大和市役所
環境共生部 環境総務課 地球環境係
電話番号
046-260-5493
情報公開日
2026年4月1日

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

実施中
神奈川県 大和市

大和市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と家庭用蓄電池を設置する費用を補助します。

対象者
  • 設備を設置する住宅の居住者(太陽光発電設備:自己所有)
  • 設備を設置する住宅の居住者と「0円ソーラー」の契約を結ぶ0円ソーラー事業者(太陽光発電設備:0円ソーラー)
  • 太陽光発電設備申請者と同じ者(家庭用蓄電池)
対象工事
  • 太陽光発電設備(自己所有)
  • 太陽光発電設備(0円ソーラー)
  • 家庭用蓄電池
補助額
太陽電池出力値(kW)×7万円、家庭用蓄電池は補助対象経費の1/3(上限:1kWhあたり15.5万円の1/3)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所環境総務課
情報公開日
2026年4月10日

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(断熱改修事業)

実施中
神奈川県 大和市

大和市内の既存住宅の断熱改修工事費用の一部を、補助率1/3・上限120万円(戸建住宅)で補助します。

対象者
戸建住宅
  • 対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
  • 対象となる住戸の所有者(個人)
集合住宅(個別)
  • 対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
  • 対象となる住戸の所有者(個人)
集合住宅(全体)
  • 対象となる集合住宅の管理組合等の代表者
  • 対象となる集合住宅(賃貸)の所有者(個人・法人どちらでも可)
対象条件
  • 大和市内の既存住宅
対象工事
  • 断熱材
  • ガラス
  • 玄関ドア
補助額
最大120万円/戸(補助率1/3)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日
問い合わせ
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
大和市役所環境総務課
情報公開日
2026年4月10日

大和市木造住宅耐震診断費補助金制度

神奈川県 大和市

大和市内の要件を満たす木造住宅の精密耐震診断費を、66,000円を限度に全額助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者である方
  • これから精密診断を実施する方
  • 市税などの未納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した在来軸組み工法による2階建て以下の木造住宅(共同住宅や一部店舗などの兼用住宅を含む)。
  • 市に精密診断に係わる事業者登録をした建築士により診断を実施するもの
  • 概ね当該年度の1月中旬までに申請するもの
対象工事
  • 一般診断法又は精密診断法に基づく精密診断(木造住宅耐震診断)
補助額
最大66,000円(精密診断費の全額助成)
情報公開日
2025年4月1日

大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

神奈川県 大和市

大和市内の木造住宅の耐震改修工事等について、耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計で上限50万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前である一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による住宅
  • 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合している住宅
  • 耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終了する住宅
対象工事
  • 基礎、柱、はり、筋かい、耐力壁の補強
  • 屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事
  • 診断者が行う現場施工確認のための立合い
  • 耐震改修後の耐震診断報告
  • 市に耐震改修工事に係わる事業者登録をした工務店等により改修工事を実施するもの(原則)
補助額
上限50万円まで(耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計)
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2025年4月1日

大和市マンション耐震診断費補助金制度(本診断)

神奈川県 大和市

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、耐震診断費の一部を最大200万円まで助成します。

対象者
  • 管理組合(団体又は法人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
  • 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
  • 建築図面(平面図・構造図等)があるもの
対象工事
  • 耐震改修促進法の規定により地震に対する安全性を評価
補助額
本診断の2/3(最大200万円)
受付期間
2026年4月頃〜2026年12月末頃まで
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市木造住宅簡易耐震診断

神奈川県 大和市

大和市内の在来(軸組)木造住宅について、簡易耐震診断を受けられます。

対象条件
  • 木造住宅(一戸建住宅、二世帯住宅、兼用・併用住宅)
  • 在来軸組み工法による建築物
  • 2階建て以下の建築物
  • 枠組壁工法(ツーバイフォー)やプレハブ工法でない建築物
  • 昭和56年5月31日以前に工事が開始された建物
  • 窓が多く壁が少ない建築物
対象工事
  • 木造住宅簡易耐震診断
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市マンション耐震診断費補助金制度(予備診断)

神奈川県 大和市

大和市内の分譲マンション管理組合が行う予備診断の費用を、1棟あたり上限20万円で助成します。

対象者
  • 管理組合(団体又は法人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
  • 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
  • 建築図面(平面図・構造図等)があるもの
対象工事
  • 建築物を簡易な方法で評価し、本診断の必要性を判断する耐震診断(予備診断)
補助額
最大20万円(1棟あたり上限)
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度

神奈川県 大和市

道路に面するブロック塀等の撤去工事と、撤去に併せたフェンス等への改善工事を最大30万円まで助成します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者又は管理者
  • 市税を滞納していない者
  • 過去に同一の敷地(建築基準法施行令1条1号に掲げる敷地)に所在するブロック塀等について本要綱による補助金交付を受けていない者
  • 市長が特に不適当と認めない者
対象条件
  • 市内にある高さ60センチメートルを超える塀
  • 公道又は私道を問わず一般交通の用に供する道路に面するブロック塀等
  • 点検の結果、適法性又は安全性が確認できないブロック塀等
  • 建築基準法42条2項に規定する道路上に位置しないフェンス等
対象工事
  • ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事
  • 撤去に併せてフェンス等に改善する工事
補助額
最大30万円(撤去費と改善費を合算)
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1
街づくり施設部 建築指導課 建築安全係
情報公開日
2023年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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