神奈川県のリフォーム補助金情報　(16ページ目)

個人の木造住宅について、耐震診断費及び耐震改修工事等の補助を行っています。

対象条件

木造住宅耐震診断費補助制度

• 町内在住の方が所有している建物で、その所有者または家族が居住しているもの
• 昭和56年5月以前に建築された一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅
• 2階建て以下の建物で、在来軸組工法により建築されたもの

木造住宅耐震改修工事等補助制度

• 木造住宅耐震診断費補助制度の補助条件を満たすもの
• 耐震診断の結果、総合評点が危険（1.0未満）と診断されたものを安全（1.0以上）となるように改修するもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等

補助額

耐震診断は上限10万円、耐震改修工事等は最大100万円（いずれも消費税相当額を除く）

問い合わせ

258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３

都市計画課

電話番号

0465-84-0320

URL

https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/489

玄関、台所、浴室、便所等を障がい者に適するように改良する場合に、その改良工事費の一部又は全部を助成します。

対象者

• 1級又は2級の身体障がい者の方
• 知能指数が35以下（療育手帳A1,A2）の方
• 下肢、体幹又は視覚の障害程度が3級で、かつ知能指数が50以下（療育手帳B1）の方

対象工事

• 玄関、台所、浴室、便所等を障がい者に適するように改良する工事

補助額

自己負担率：生活保護世帯0、市町村民税非課税世帯0、市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満であるものに限る）1／3

URL

https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/shogaifukushika/shogaishafukushi/4/965.html

川崎市内の木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を、費用の9/10以内（上限あり）で助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 所有者から委任を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅
• 木造で建築された一戸建ての住宅
• 店舗等併用住宅
• 耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認された住宅
• 1階に耐震シェルター・防災ベッドを設置できる住宅
• 市の制度を利用して耐震改修を行われている住宅でないこと

対象工事

• 耐震シェルターの購入及び設置
• 防災ベッドの購入及び設置

補助額

最大30万円（耐震シェルター）/ 最大10万円（防災ベッド（テーブル））（いずれも費用の9/10以内）

問い合わせ

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当

電話番号

044-200-3017

URL

https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000075932.html

山北町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を補助します（耐震改修工事等は上限60万円、耐震診断は上限6万円）。

対象者

• 町民自ら町内に所有し居住する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅又は店舗兼用住宅であること
• 昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築又は改築したものではないこと
• 2階建以下であること
• 在来枠組工法により建築されたこと（枠組壁工法又はプレハブ工法でないこと）
• 耐震診断の結果、総合評点が1．0未満と診断されたこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等

補助額

耐震改修工事等は最大60万円（費用の1/2まで）、耐震診断は最大6万円（費用の4/3まで）

URL

https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/0000002915.html

川崎市内のブロック塀等を撤去する費用の一部（上限30万円、1/2）を助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者
• ブロック塀等の管理者

対象条件

• 川崎市内にあるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等
• 道路または公園に面するブロック塀等（隣地に面する塀は対象外）
• 安全性の確認ができない高さ1.2m超のブロック塀等

対象工事

• ブロック塀等の高さが1.2m以下となるように撤去する工事
• ブロック塀等の上部のみを撤去する工事
• ブロック塀等の全てを撤去する工事

補助額

最大30万円まで（撤去費の1/2）

受付期間

毎年度 4月1日～翌年1月31日まで

問い合わせ

〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地（市役所本庁舎18階）

川崎市　まちづくり局 指導部 建築指導課 建築安全担当

電話番号

044-200-2757

URL

https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000098401.html

相模原市内で屋上緑化等や生垣の設置に取り組む際に、経費の一部を奨励金として交付します。

対象者

屋上緑化等

• 市内に、建築物を所有している方（又は管理している方）
• 新たに建築物を建築しようとする方

生垣設置

• 申請しようとする生垣が工事着手前の状態にある方
• 市民税を完納している方

対象条件

• 市内の戸建住宅（店舗併用住宅も可）の用地内
• 市内の共同住宅の用地内
• 生垣が幅4m以上の公道に接していること
• 生垣の長さが3m以上であること

対象工事

• 屋上緑化等
• 生垣設置

補助額

屋上緑化等：最大20万円／生垣設置：戸建て 10万円、共同住宅 30万円

URL

https://green.sagamiharashi-machimidori.or.jp/%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%AE%E7%B7%91%E5%8C%96/%E3%81%BF%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91

危険なブロック塀等の除却工事費を、経費の1/2（上限30万円）で助成します。

対象条件

• コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀及び門柱であること
• 道路面からの高さが1メートル以上（ブロック塀の下に基礎や擁壁がある場合は0．6メートル以上）であること
• 避難路等に直接面していること
• 地震による倒壊の恐れがあること

対象工事

• 除却工事

補助額

最大30万円（費用の1/2まで）

URL

https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/0000004300.html

川崎市内の「耐震診断義務化沿道建築物」の耐震診断の費用を全額、耐震改修等の費用の一部を助成します。

対象者

• 耐震診断義務化沿道建築物の所有者

対象条件

「耐震診断義務化沿道建築物」のうち、次のいずれかの建築物が対象となります。

• 木造：木造在来工法で地階を除く階数が3以下の建築物
• 非木造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造のうち、一部鉄骨造等の混構造、木造のうち、ツーバイフォー工法・パネル工法等

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修
• 段階的改修
• 除却

補助額

最大4,400万円（対象工事により異なる）

URL

https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000070158.html

古い木造建築物の安全性等を調査し助言する建築士を無料で派遣します。

対象者

• 建築物の所有者

対象条件

• 建築物の所在地が事業対象地区内にある
• 2階建て以下の木造建築物
• 築22年以上である
• 平成12年5月以前に建築された住宅（併用住宅も可）
• 在来軸組工法で建築された住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐火性能の評価
• 擁壁・崖・ブロック塀等の現況の調査
• 敷地が接する道路の状況の調査

問い合わせ

〒231-0003 横浜市中区北仲通４－４０ 商工中金横浜ビル５階

一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局

電話番号

045-662-2711

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzen.html