湯河原町生ごみ処理器設置費助成金交付要綱
神奈川県 湯河原町
湯河原町内で生ごみ処理器を購入・設置する費用の一部を、最大2万円まで助成します。
- 対象者
- 本町に住所を有し、かつ、現に居住している方
- 本町に事業所を有している方
- 町税に滞納がない方
- 対象工事
- 生ごみ処理器（処理容器）の購入・設置
- 生ごみ処理器（電動式処理器）の購入・設置
- 補助額
- 最大20,000円（購入費用の2分の1以内、電動式処理器は1基当たりの限度額）
- 情報公開日
- 2022年4月1日
最終更新: 2022年4月
神奈川県のリフォーム補助金情報 (14ページ目)
神奈川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
神奈川県で利用できるリフォーム補助金
危険ブロック塀等安全対策補助（神奈川県 中井町）
神奈川県 中井町
危険ブロック塀等の撤去および安全な工作物等の設置費を、工事費の1/2（上限30万円）で補助します。
- 対象者
- 安全対策を行おうとする者
- 安全対策を行うとする土地の所有者
- 危険ブロック塀等の所有者
- 中井町の町税の滞納がない方
- 対象条件
- 町立小学校及び町立中学校への登下校のため児童及び生徒が利用する道路で、通り抜けができる道路に面していること
- その他町長が特に緊急の対応が必要であると認めた道路に面していること
- 対象工事
- 危険ブロック塀等の撤去
- 危険ブロック塀等の除去後に安全な工作物等を設置する工事
- 補助額
- 最大30万円（工事費の1/2）
- 問い合わせ
- 〒259-0197 神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56まち整備課 都市計画班
- 電話番号
- 0465-81-3901
- 情報公開日
- 2022年4月1日
浄化槽設置整備事業補助金について（湯河原町）
神奈川県 湯河原町
下水道全体計画区域外で単独処理浄化槽・くみ取り式便槽から合併処理浄化槽（5〜10人槽）への転換にかかる費用を、予算の範囲内で補助します（上限548,000円）。
- 対象者
- 下水道全体計画区域以外の地域において、専ら居住の用に供する建物に浄化槽（5人槽から10人槽まで）を設置しようとする方
- 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の受理書の交付を受けている方
- 住宅の新築又は増築に伴って浄化槽を設置しない方
- 浄化槽を適正に維持管理できる方
- 土地を借りている者について、浄化槽の設置について地主の承諾が得られている方
- 浄化槽を転換しようとする建物の一部を住宅以外の建築用途に使用しない方
- 湯河原町に住所を有し、町税等に滞納がない方
- 補助金の交付を申請しようとする日の属する年度（4月1日から3月31日まで）の末日までに浄化槽の設置を完了する方
- 対象条件
- 下水道全体計画区域以外の地域に所在する建物
- 専ら居住の用に供する建物
- 対象工事
- 単独処理浄化槽を合併処理浄化槽（5人槽から10人槽まで）に転換するための設置（浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費）
- くみ取り式便槽を合併処理浄化槽（5人槽から10人槽まで）に転換するための設置（浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費）
- 既設の単独処理浄化槽又はくみ取り式便槽の撤去に必要な工事費（同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る）
- 第1号の工事に付帯して行う宅内配管工事費（浄化槽への流入管、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費）
- 補助額
- 最大548,000円（5人槽332,000円／6〜7人槽414,000円／8〜10人槽548,000円）。既設単独の撤去は上限120,000円、くみ取り式便槽の撤去は上限90,000円、宅内配管工事は上限300,000円が上乗せ。
- 情報公開日
- 2022年3月1日
相模原市個人住宅吹付けアスベスト対策費補助金
神奈川県 相模原市
吹付けアスベストが使用されている個人の住宅等で、含有調査と除去工事を行う費用を補助します。
- 対象者
- 戸建住宅の所有者
- 共同住宅（専用部分）の所有者
- 共同住宅の管理組合などの代表者となる者
- 対象条件
- 自ら居住する住宅など
- 対象工事
- 含有調査：吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールが含まれているおそれのある建材の含有調査
- 除去工事：吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去工事
- 補助額
- 1/2
- 問い合わせ
- 〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階住宅課
- 情報公開日
- 2022年2月23日
湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助事業
神奈川県 湯河原町
湯河原町内の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を、対象経費の1/2（上限あり）で補助します。
- 対象者
- 町の税金等に滞納のない方
- 各都道府県知事が認定した耐震改修工事等の講習を修了した方
- 対象条件
- 木造住宅で建築工事の着手が平成12年5月31日以前の建物
- 在来工法による建物（ツーバイフォー工法、プレハブ形式の建物は除きます）
- 自己用住宅であること
- 一部店舗兼用住宅、二世帯住宅を含むこと
- アパート、長屋形式の建物は除きます
- 対象工事
- 耐震診断費補助（一般診断または精密診断）
- 補強設計費補助（耐震補強設計）
- 改修工事費補助（現場監理費を含む）
- 補助額
- 最大35万円（改修工事費補助は経費の1/2、上限35万円）
- 情報公開日
- 2021年12月1日
相模原市マンション耐震診断等補助制度
神奈川県 相模原市
相模原市内の既存分譲マンションの耐震診断・耐震改修工事等にかかる費用を、1住戸あたり最大5万円（予算の範囲内）まで補助します。
- 対象者
- 市の耐震巡回相談を受け、耐震診断を行うことの決議書を得ている管理組合
- 昭和56（1981）年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションの管理組合
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンションの管理組合
- 対象条件
- 昭和56（1981）年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンション
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション
- 住居（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分が住居の2分の1未満のものを含む。）の用に供する部分
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修計画作成費用
- 耐震改修工事
- 補助額
- 耐震診断・耐震改修計画作成は1住戸あたり最大5万円（耐震診断は費用の5/6以内、耐震改修計画作成は費用の3/2以内。いずれも予算の範囲内）
- 問い合わせ
- 〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階建築政策課（建築指導班／耐震推進班／景観広告班）
- 情報公開日
- 2019年5月1日
木造住宅耐震診断補助事業
神奈川県 真鶴町
町民が所有し居住する木造住宅の耐震診断費を、一般耐震診断に要する経費の2/3（上限2万円）で補助します。
- 対象者
- 町民自らが所有し居住する方
- 対象条件
- 昭和56年以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅
- 昭和56年6月1日以降に増築されたものを除く
- 2階建て以下であるもの
- 枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの
- 対象工事
- 一般耐震診断に要する経費
- 補助額
- 一般耐震診断費は最大2万円（費用の2/3以内）
- 情報公開日
- 2017年3月10日
伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度
神奈川県 伊勢原市
伊勢原市の提携住宅ローン利用者に、利子の補給を受けられる制度（対象限度額500万円）。
- 対象者
- 伊勢原市内に居住し、事業所に勤務する人
- 対象工事
- 住宅の新築・増築
- 補助額
- 最大500万円（年3%以内の利子補給、補給額は少ない方の50%）
- 問い合わせ
- 伊勢原市田中348番地経済環境部 商工観光課 産業振興係
- 電話番号
- 0463-94-4732
- 情報公開日
- 2015年12月16日
川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業
神奈川県 川崎市
昭和56年5月31日以前に着工した分譲マンションに対し、管理組合の費用負担なしで一級建築士による耐震診断のための予備調査を実施します（無料）。
- 対象者
- 管理組合の理事会で、予備診断を実施することの決議がなされていること（理事会決議）
- 管理組合の代表者が暴力団員でないこと（管理組合が法人の場合は、代表者又は役員が暴力団員でないこと）
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された分譲マンション
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が3以上の分譲マンション
- 複合用途マンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、原則として専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上の分譲マンション
- 区分所有法第1条に規定する、構造上区分された部分で独立して住居の用に供する専有部分の数が6以上の分譲マンション
- 対象工事
- 一級建築士の派遣
- 設計図書の有無や修繕等の管理履歴の確認
- 目視による劣化状況の確認
- 耐震診断（一般診断・精密診断等）の診断方法、概算の診断費用等の算出
- 予備調査報告書の作成
- 予備調査報告書作成後の管理組合への報告内容の説明
- 問い合わせ
- 防災まちづくり推進課
川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
神奈川県 川崎市
分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修を行う管理組合を対象に、費用の一部を最大50万円まで助成します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が3以上のもの
- 複合用途のマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上のもの
- 区分所有法第1条に規定する、構造上区分された部分で独立して住居の用に供する専有部分の数が6以上のもの
- 管理組合の代表者が暴力団員でないこと（管理組合が法人の場合は、代表者及び役員が暴力団員でないこと）
- 耐震設計を行う場合、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判断されていること
- 耐震改修を行う場合、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けている耐震設計に基づく耐震改修又は耐震設計について建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたものであって、当該計画に基づく耐震改修であること
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震設計
- 耐震改修
- 補助額
- 耐震改修は最大50万円（1/3・千円未満切り捨て、51,700円/㎡も限度）／耐震診断・耐震設計は最大5万円（2/3・千円未満切り捨て）
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。
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