神奈川県のリフォーム補助金情報　(9ページ目)

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事を、補強工事では最大70万円まで助成します。

対象者

耐震診断補助金

• 自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供する木造住宅の所有者
• 自己が所有し、かつ、現にその配偶者又は一親等の親族の居住の用に供する木造住宅の所有者
• 木造住宅の所有者
• 市から補助金の交付を受けて耐震診断・耐震補強又は耐震シェルター等の設置をしていない方

耐震補強工事補助金

• 自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供する木造住宅の所有者
• 自己が所有し、かつ、現にその配偶者又は一親等の親族の居住の用に供する木造住宅の所有者
• 補助金を利用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満の方

対象条件

耐震診断補助金

• 市内に存する木造住宅
• 一戸建て住宅、長屋（住戸の数2のものに限る）又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手された木造住宅
• 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築された木造住宅
• 地階を除く回数が2以下の木造住宅

耐震補強工事補助金

• 市内に存する木造住宅
• 一戸建て住宅又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手された木造住宅
• 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築された木造住宅
• 地階を除く階数が2以下の木造住宅
• 市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満の木造住宅
• 市からの補助金の交付を受けて耐震補強をし、又は耐震シェルター等の設置をしていない木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強工事

補助額

耐震補強工事は最大70万円（高齢者（65歳以上）世帯）

問い合わせ

建築指導課

URL

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/shidou/1008193.html

情報公開日

2025年7月15日

湯河原町内の住宅にスマートエネルギー設備を設置する費用を補助します（最大52,000円）。

対象者

• 町内において自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）に新たに対象設備を設置する方
• 対象設備付新築住宅を購入する方
• 補助金の交付申請までにこの住宅の住宅地に住民基本台帳の記録を有する方
• 対象設備の普及促進に協力できる方
• 町税等に滞納がない方

対象条件

• 町内にある自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）

対象工事

• 太陽光発電システム
• Hems
• 定置用リチウムイオン畜電池
• V2H

補助額

最大52,000円（太陽光発電システムは1kWあたり15,000円、52,000円上限）

問い合わせ

役場環境課

URL

https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/soshiki/7/1245.html

情報公開日

2025年6月25日

大井町内の木造一戸建住宅に対する耐震診断の費用を、必要経費10分の10（上限10万円）助成します。

対象者

• 対象建築物を町民自らが町内に所有し、かつその所有者または所有者の家族が居住している方
• 町税などを滞納していない方
• 既にこの補助金の交付を受けたことがない方
• その他町長が特に不適当と認める者に該当しない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた建築物であること
• 一戸建住宅（ニ世帯住宅、併用住宅を含む）であること
• 昭和56年6月1日以降に増築されたもので、増築部分の床面積の合計が昭和56年5月31日における延べ面積の2分の1を超えるものに該当しないこと
• 地上2階建以下の木造建築物であること
• 在来軸組工法により建築されたもの
• 枠組壁工法またはプレハブ工法に該当しないこと

対象工事

• 一般診断法による木造住宅の耐震診断（調査・報告書作成）

補助額

最大10万円（耐震診断費の10分の10）

URL

https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/11/mokuzoutaishinhozyo.html

情報公開日

2025年4月30日

耐震診断の結果が低い木造住宅の耐震改修工事費などを、最大150万円まで補助します。

対象者

• 対象建築物を町内に所有している方
• 対象建築物の所有者または所有者の家族が居住している方
• 町税などを滞納していない方
• 既にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 町長が特に不適当と認める者に該当しない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅（ニ世帯住宅、併用住宅を含む）
• 昭和56年6月1日以降に増築されたものでないこと
• 増築部分の床面積の合計が昭和56年5月31日における延べ面積の2分の1を超えないこと
• 地上2階建以下の木造建築物であること
• 在来軸組工法により建築されたものであること
• 枠組壁工法またはプレハブ工法に該当しないこと
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造建築物であること

対象工事

• 壁の補強（筋かい・構造用合板による）
• 基礎の補強・補修
• 屋根の軽量化
• 接合金物の設置
• 耐震改修後を想定した耐震診断
• 工事設計
• 工事積算
• 工事監理

補助額

最大150万円（非課税世帯は要した費用の4分の3まで）

URL

https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/11/mokuzoutaishinkaisyu.html

情報公開日

2025年4月30日

藤沢市内の木造住宅の耐震改修工事等に、費用の1/2（補助上限115万円）を補助します。

対象者

• 対象建築物の所有者で市内に居住していること
• 市税を滞納していないこと

対象条件

• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
• 2階建以下の在来軸組構法により建築されている木造の建築物
• 一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの

対象工事

• 補強設計
• 耐震改修工事
• 工事監理

補助額

費用の1/2かつ上限115万円

問い合わせ

分庁舎3階　住まい暮らし政策課　耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/hojo/kaishu.html

情報公開日

2025年4月25日

自宅での生活を続けるための住宅改造費（手すり・段差解消など）を上限120万円まで助成します。

対象者

• 身体障害者手帳1級又は2級を取得した方
• 知能指数35以下の方
• 身体障害者手帳3級を取得した方でかつ知能指数50以下の方
• 該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得していない方
• 下肢・体幹機能障害1・2級で屋内移動が困難な方

対象工事

住宅改造

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 移動しやすい床材への変更
• 引き戸等への扉の取替え等

自立支援機器

• 移動リフター
• 階段昇降機
• 段差解消機
• 環境制御装置
• コミュニケーション機器

補助額

住宅改造費は上限120万円

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/jutaku/jutaku-josei/josei.html

情報公開日

2025年4月24日

綾瀬市内で生ごみ処理機器を購入する費用を、購入額の9/10（上限50,000円）で補助します。

対象者

• 綾瀬市内に住所を有する個人又は事業所で、処理機器設置可能な方で継続的に処理機器を使用できる方

対象工事

• 処理機器の購入

補助額

最大50,000円（購入額の9/10・100円未満切り捨て）

問い合わせ

綾瀬市役所 市民環境部 リサイクルプラザ 資源循環担当

電話番号

0467-70-5667

URL

https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/recycleplaza/shinseishodownlord/1/1/5020.html

情報公開日

2025年4月18日

鎌倉市の敷地の接道部を新たに緑化する費用を、標準経費の2分の1（上限15万円）で補助します。

対象条件

• 住宅・店舗・事業所等の敷地及び駐車場の接道部（道路に接している部分）に新たに植栽する樹木又は生け垣であること
• 接道緑化の延長が3m以上であること
• 接道面から3m以内に植栽される樹木又は生け垣であること（ただし、樹木と生け垣を組み合わせる場合、生け垣より敷地内側に植栽される中・低木は対象となりません）
• 設置後、少なくとも5年間は接道緑化として活用すること
• 補助対象となる植栽等の道路側に、塀等の工作物が設置又は計画されていないこと（ただし、敷地地盤面から40cm以内の高さの塀等の工作物や透過性が高いフェンスである場合は補助対象）
• 次の樹種を使用しないこと：ビャクシン類（カイズカイブキ・ハイビャクシン・一部のコニファー等）、キョウチクトウ、竹類
• 申請時の植栽計画と異なる植栽工事を行わないこと
• 販売を目的として所有する建物敷地等の接道緑化をしないこと
• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等の規定により接道緑化を行う場合でないこと
• 鎌倉市開発事業における手続及び基準等の規定により緑化が行われた建物敷地において、開発事業完了後5年以内に植栽の変更を行わないこと（変更後の緑化が同条例等の内容に合致しなくなる場合）
• 過去5年以内にこの補助金を受けた敷地に接道緑化をしないこと

対象工事

• 樹木の植栽
• 生け垣の設置

補助額

最大15万円（標準経費の1/2。特例で9/10または2/3になる場合あり）

問い合わせ

みどり公園課 みどり担当

URL

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/midori/machinami.html

情報公開日

2025年4月7日

藤沢市の木造住宅の耐震診断費用を1/2（上限6万円）補助します。

対象者

• 住宅の所有者で藤沢市内に居住している方
• 市税を滞納していない方
• すでに耐震診断の契約が済んでいるもの（見積りの取得は含みません）に該当しない方
• 過去に実施した耐震診断に該当しない方
• 事前相談が終わっている方

対象条件

• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
• 2階建以下の在来構法により施工された木造建築物

対象工事

• 一般診断
• 精密診断

補助額

最大6万円（費用の1/2）

受付期間

12月末まで

問い合わせ

住まい暮らし政策課　耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/shindan/hojokin.html

情報公開日

2025年4月3日

危険なブロック塀等の撤去や安全な工作物等への改善工事費に対し、対象工事見積額の75％（上限30万円）で補助します。

対象者

• 市税を滞納していない者
• 対象物の所有者

対象条件

• ブロック塀等の撤去は、道路に面している全てのブロック塀を高さ65センチメートル以下にするものとします。
• 生垣を設置する場合は、高さは原則90センチメートル以上の樹木を、生垣の延長1メートルにつき原則3本以上植栽するものとします。

対象工事

• ブロック塀等の撤去、又はブロック塀等の撤去とともに安全な工作物等を設置する工事

補助額

最大30万円（対象工事見積額の75％・千円未満切り捨て）

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kikikanrika/4/1/306.html

情報公開日

2025年4月1日