神奈川県のリフォーム補助金情報　(8ページ目)

厚木市内の住宅の水洗便所改造等工事（公共下水道接続）で、最大3万円の奨励金が受けられます。

対象者

• 居住の用に供する建築物の所有者
• 居住の用に供する建築物の占有者（建築物の所有者の同意を得た者に限る）
• 法人に該当しない方
• 同一の水洗便所改造等工事に対し、厚木市の水洗便所改造等資金融資あっせん制度を利用していない方
• 市税（延滞金を含む）、下水道事業負担金、公共下水道使用料のいずれも滞納していない方
• 厚木市暴力団排除条例に定められた暴力団員等に該当しない方
• 建築物の新築・増築を伴う工事を行っていない方

対象条件

• 厚木市内の土地
• 居住の用に供する建築物
• 公共下水道の供用開始日から3年以内に、当該建築物に係る水洗便所改造等工事が行われること

対象工事

• くみ取便所を水洗便所に改造し、公共下水道（汚水管）に接続する工事
• 共同住宅のし尿浄化槽の機能を停止し、公共下水道（汚水管）に接続する工事
• し尿浄化槽（共同住宅以外）の機能を停止し、公共下水道（汚水管）に接続する工事

補助額

最大30,000円

問い合わせ

〒243-8511 厚木市中町3-17-17

都市インフラ整備部 河川下水道総務課 河川下水道計画係

電話番号

046-225-2367

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/gesuido/4/5/30146.html

情報公開日

2025年11月20日

相模原市が認定した雨水浸透ますの設置（新設・交換）にかかる費用の一部を、1基につき最大1万円で助成します。

対象者

• 当該建物の土地所有者又は借地権等により雨水浸透ますを設置する権利を有している方

対象条件

• 敷地面積500平方メートル未満の土地の建物
• 市内全域（ただし、雨水を浸透させることによって法面の安全性が損なわれる区域（急傾斜地崩壊危険区域と指定されている場所など）を除く）
• 市が認定した雨水浸透ますを2基以上設置すること
• 当該助成事業で設置する雨水浸透ますの対象は4基まで

対象工事

• 雨水浸透ますの新設
• 既設の雨水浸透ますの認定製品への交換

補助額

雨水浸透ます1基につき最大10,000円（新設は7,000円、交換は10,000円）

問い合わせ

〒252-5172 神奈川県相模原市緑区中野633　津久井総合事務所本館2階

津久井下水道事務所（管理指導班／下水道整備班／浄化槽班）

電話番号

042-780-1409（管理指導班）／042-780-1411（下水道整備班）／042-780-1410（浄化槽班）

URL

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026823/gesuido/1004549/1004556/1004557.html

情報公開日

2025年11月19日

藤沢市の木造住宅に耐震シェルター（または耐震ベッド）を設置する費用を、費用の1/2（上限20万円）まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者が藤沢市内に居住していること
• 市税を滞納していない方
• すでに設置事業者との契約が済んでいない方
• 過去に行った耐震シェルター等の設置工事は対象外

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
• 2階建以下の在来構法により施工された木造建築物
• 一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの
• 事前相談が終わっているもの

対象工事

• 耐震シェルターの設置工事
• 耐震ベッドの設置工事

補助額

最大20万円（費用の1/2まで）

問い合わせ

住まい暮らし政策課　耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/hojo/shelter.html

情報公開日

2025年10月7日

横浜市内の分譲マンション共用部（敷地含む）のバリアフリー化を、工事費の1/3（上限30万円）で支援します。

対象者

• 横浜市マンション登録制度へ登録している管理組合
• これまで本事業の補助を受けたことがない管理組合

対象条件

• 分譲マンションの共用部又はその敷地
• 道等から住戸までの経路となる部分
• 車いす使用者用駐車施設から住戸までの経路となる部分
• 住戸から車いす用までの経路となる部分

対象工事

• 段差やスロープの両側に手すりを設ける工事
• 段差をスロープ化する工事
• 両側に手すりを設ける工事
• 滑りにくい床に変更する工事

補助額

最大30万円（工事費（税抜）の1/3、千円未満切り捨て）／手すり設置は30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額

問い合わせ

住宅再生課（事前相談必須）

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manportal/future/longuse/barrier-free.html

情報公開日

2025年10月2日

藤沢市内の分譲マンション管理組合が実施する耐震診断費用を、予備診断は最大15万円、本診断は最大150万円まで補助します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合
• 事前登録を行った管理組合

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手した建築物
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
• 地階を除く階数が2以上であること
• 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
• 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
• 異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6戸以上であること
• 1住戸あたりの床面積が40㎡以上であること

対象工事

• 予備診断
• 本診断

補助額

予備診断は最大15万円（費用の1/2）、本診断は最大150万円（費用の1/2等のいずれか低い額）

問い合わせ

住まい暮らし政策課　耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/shindan/mansion.html

情報公開日

2025年8月25日

藤沢市の分譲マンションで、耐震改修の設計・工事費用を補助します。

対象者

• 市税等の滞納がないマンションの管理組合

対象条件

耐震改修設計

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
• 住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
• 対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
• 異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として6戸以上、かつ、1住戸あたりの床面積が40㎡以上あること
• 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたものであること

耐震改修工事

• 「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること
• 耐震改修設計が完了しているものであること

対象工事

• 耐震改修設計（耐震判定評価を含む）
• 耐震改修工事（工事監理を含む）

補助額

耐震改修の設計は費用の1/2又は2/3、工事は費用の1/2（それぞれ上限あり）

問い合わせ

分庁舎3階 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当

電話番号

0466-50-3541

URL

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/20160610taishin/bunjyoumansyon-kaisyuu.html

情報公開日

2025年8月25日

箱根町の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター設置、除却工事含む）費用を補助し、最大100万円まで助成します。

対象者

木造住宅耐震診断費補助制度

• 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方

木造住宅耐震改修費補助制度

• 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方

木造住宅一部屋耐震化補助制度

• 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方

木造住宅除却工事費補助制度

• 補助対象住宅を所有している方で、町税などの滞納がない方

対象条件

木造住宅耐震診断費補助制度

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
• 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの

木造住宅耐震改修費補助制度

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
• 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
• 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの

木造住宅一部屋耐震化補助制度

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
• 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
• 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの

木造住宅除却工事費補助制度

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）
• 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの
• 耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの

対象工事

木造住宅耐震診断費補助制度

• 耐震診断

木造住宅耐震改修費補助制度

• 耐震改修

木造住宅一部屋耐震化補助制度

• 耐震シェルター設置

木造住宅除却工事費補助制度

• 除却工事

補助額

最大100万円（耐震改修は経費の1/2、上限100万円）

問い合わせ

環境整備部 都市整備課

電話番号

0460-85-9566／0460-85-8600

URL

https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000572/index.html

情報公開日

2025年7月28日

市町村が実施する住宅の耐震化等の地域防災力強化の取組を支援します。

対象者

• 補助金の交付を受けようとする市町村

対象工事

• 住宅揺れ対策事業（一部拡充）
• 津波対策事業
• 消防団等強化対策事業
• 防災戦略の推進に係る事業（風水害対策事業を含む）（一部拡充）
• 消防広域化事業
• 消防県内広域応援事業
• 通常事業（自助・共助・広域的な対応を図る取組）
• 市航空消防隊運航事業
• 消防救急デジタル無線共通波更新事業
• 地域防犯カメラ設置事業（令和7年度休止事業）

補助額

補助対象経費の1/2（上限あり）

URL

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/kd8/cnt/hojyo/top.html

情報公開日

2025年7月17日