最終更新: 2025年4月

神奈川県のリフォーム補助金情報 (10ページ目)

神奈川県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

神奈川県で利用できるリフォーム補助金

大和市木造住宅耐震診断費補助金制度

神奈川県 大和市

大和市内の要件を満たす木造住宅の精密耐震診断費を、66,000円を限度に全額助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者である方
  • これから精密診断を実施する方
  • 市税などの未納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した在来軸組み工法による2階建て以下の木造住宅(共同住宅や一部店舗などの兼用住宅を含む)。
  • 市に精密診断に係わる事業者登録をした建築士により診断を実施するもの
  • 概ね当該年度の1月中旬までに申請するもの
対象工事
  • 一般診断法又は精密診断法に基づく精密診断(木造住宅耐震診断)
補助額
最大66,000円(精密診断費の全額助成)
情報公開日
2025年4月1日

大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

神奈川県 大和市

大和市内の木造住宅の耐震改修工事等について、耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計で上限50万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前である一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による住宅
  • 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合している住宅
  • 耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終了する住宅
対象工事
  • 基礎、柱、はり、筋かい、耐力壁の補強
  • 屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事
  • 診断者が行う現場施工確認のための立合い
  • 耐震改修後の耐震診断報告
  • 市に耐震改修工事に係わる事業者登録をした工務店等により改修工事を実施するもの(原則)
補助額
上限50万円まで(耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計)
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2025年4月1日

大和市マンション耐震診断費補助金制度(本診断)

神奈川県 大和市

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、耐震診断費の一部を最大200万円まで助成します。

対象者
  • 管理組合(団体又は法人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
  • 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
  • 建築図面(平面図・構造図等)があるもの
対象工事
  • 耐震改修促進法の規定により地震に対する安全性を評価
補助額
本診断の2/3(最大200万円)
受付期間
2026年4月頃〜2026年12月末頃まで
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市木造住宅簡易耐震診断

神奈川県 大和市

大和市内の在来(軸組)木造住宅について、簡易耐震診断を受けられます。

対象条件
  • 木造住宅(一戸建住宅、二世帯住宅、兼用・併用住宅)
  • 在来軸組み工法による建築物
  • 2階建て以下の建築物
  • 枠組壁工法(ツーバイフォー)やプレハブ工法でない建築物
  • 昭和56年5月31日以前に工事が開始された建物
  • 窓が多く壁が少ない建築物
対象工事
  • 木造住宅簡易耐震診断
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

大和市マンション耐震診断費補助金制度(予備診断)

神奈川県 大和市

大和市内の分譲マンション管理組合が行う予備診断の費用を、1棟あたり上限20万円で助成します。

対象者
  • 管理組合(団体又は法人)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手したもの
  • 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
  • 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
  • 建築図面(平面図・構造図等)があるもの
対象工事
  • 建築物を簡易な方法で評価し、本診断の必要性を判断する耐震診断(予備診断)
補助額
最大20万円(1棟あたり上限)
問い合わせ
〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1(本庁舎4階)
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係
電話番号
046-260-5422
情報公開日
2025年4月1日

藤沢市マンション耐震アドバイザー派遣事業

神奈川県 藤沢市

藤沢市が専門家(マンション耐震アドバイザー)を無料で派遣し、マンションの耐震診断・耐震改修の検討に関する助言を行います。

対象者
  • マンションの管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手したもの
  • 藤沢市内に存するマンション
対象工事
  • マンションの耐震診断に関する助言
  • マンションの耐震改修に関する助言
問い合わせ
住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
電話番号
0466-50-3541
情報公開日
2025年4月1日

大井町三世代同居住宅改修補助金

神奈川県 大井町

大井町内で三世代同居のために住宅を改修する費用について20万円を補助します。

対象者
  • 三世代同居するために、親世帯と子世帯の一方が大井町に新たに転入する方
  • 親世帯と子世帯の両方が町内に居住していて、三世代同居するために、町内の住宅を改修し、その住宅に転居する方
  • すでに三世代同居していて、現在居住している住宅の改修工事をする方
  • 世帯全員が改修した住宅の所在地を住所地としている方
  • 町内に親、子、孫の三世代で同居する方
  • 改修した住宅に10年以上居住する方
  • 孫は中学生以下である方(出産予定の場合も含む)
  • 世帯全員に町税などの滞納がない方
  • 世帯員全員が、同一の住宅について、この補助金交付申請を行っていない方
  • 世帯員全員が、移住・定住に係る当町の他の補助を受けていない方
  • 大井町暴力団排除条例第2条第1項第3号、4号に規定する暴力団員などに該当しない方
  • 大井町暴力団排除条例第2条第1項第5号に規定する暴力団経営支配法人などと密接な関係にない方
対象条件
  • 三世代同居をするために改修した住宅、またはすでに三世代同居をしていて改修した住宅
  • 対象となる工事費用の合計が20万円以上である住宅
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅
補助額
20万円
問い合わせ
政策経営課
情報公開日
2025年4月1日

厚木市重度障害者住宅設備改良費助成事業

神奈川県 厚木市

厚木市の重度障害者が住む既存住宅で、障害に適するよう住宅設備を改良する費用を助成します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、市内に居住する者
  • 施設に入所中でない者
  • 入院中でない者
  • グループホーム等に入居中でない者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(身体障害者)
  • 総合療育相談センター又は児童相談所において知的障害者と判定された者
  • 身体障害者(その障害の程度が1級又は2級の者に限る。)で、移動が困難なもの
  • 内部障害者で、障害者総合支援法による補装具として車椅子の交付を受けている者
  • 相談所等において知能指数35以下と判定された者
  • 相談所等において知能指数50以下と判定された身体障害者(その障害の程度が3級の者に限る。)で、移動が困難なもの
対象条件
  • 既存住宅
対象工事
  • 浴室、便所、玄関、台所、廊下その他住宅設備、住宅に付随する設備を障害者に適するように改良する工事
  • 天井走行式移動リフトの設置(キャリアによって、対象者の室間等の移動を可能にする装置(設置工事費を除く。))
  • 環境制御装置の設置(対象者が残存機能を利用して身の回りの電気製品、住宅設備等を電気的に遠隔操作する装置(設置工事費を除く。))
補助額
工事内容により助成限度額が異なる
問い合わせ
〒243-8511 厚木市中町3-17-17
市民福祉部 障がい福祉課 障がい者支援第二係
電話番号
046-225-2254
情報公開日
2024年12月18日

住宅改修費の支給

神奈川県 茅ヶ崎市

要介護(要支援)認定を受けている方の住宅改修費を、20万円まで(自己負担分を除く)支給します。

対象者
  • 要介護(要支援)認定を受けている方
対象工事
  • 手すりの取付
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための、床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
補助額
最大20万円まで(費用の9~7割を支給)
問い合わせ
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
福祉部 介護保険課 給付担当
電話番号
0467-81-7164
情報公開日
2024年7月1日

座間市危険ブロック塀など撤去補助制度

神奈川県 座間市

座間市内の危険ブロック塀などの撤去にかかる費用を、条件により撤去工事費の一部(上限15万円/10万円)補助します。

対象者
  • ブロック塀の所有者
  • 「点検表」で危険があると判断されるものに該当する方
  • 着工予定の工事である方
  • 年度末までに、工事を完了させ実績報告書を提出できる方
  • 交付決定前の工事着手をしない方
対象条件
  • ブロック塀など(コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀および門柱)
  • 道路面からの高さが60センチメートル以上のブロック塀など
  • ブロック塀などが一般の交通の用に供す道路に面していること
  • 一部撤去後のブロック塀などの高さが道路に面する高さで60センチメートル未満とすること
  • ブロック塀などが擁壁の上部に構築されている場合、擁壁上部から60センチメートル未満とすること
対象工事
  • 既設ブロック塀などおよびこれらの基礎の全部または一部を解体し撤去すること
補助額
上限15万円(通学路(小学校)に面する場合は撤去工事費(税抜)の3/4、通学路(小学校)以外は1/2で上限10万円)
受付期間
随時受付(申込順)
問い合わせ
都市整備課
情報公開日
2024年5月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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