福島県のリフォーム補助金情報　(10ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

都道府県市区町村

福島県で利用できるリフォーム補助金

浄化槽設置補助金

福島県棚倉町

棚倉町で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

対象者: 合併処理浄化槽を設置する方
対象条件: 公共下水道及び農業集落排水事業実施計画区域を除く全域
処理対象人員が10人槽以下であること
対象工事: 合併処理浄化槽の設置
単独処理浄化槽撤去
汲取便槽撤去
単独浄化槽及び汲取便槽を撤去し浄化槽を設置する場合の配管工事に要する費用
補助額: 最大70.8万円(8〜10人槽転換の場合。本体54.8万円+撤去6万円+配管10万円）
受付期間: 着工予定日の2ヶ月前から（毎年おおむね11月以降に申請する場合は次年度申請となることがあります）
問い合わせ: 上下水道課下水道係
URL: https://www.town.tanagura.fukushima.jp/jumin/jo-gesuido/page000030.html

排水設備設置工事助成金

福島県棚倉町

公共ますへの排水設備の接続工事に対して、公共ます1つにつき3万円を助成します。

対象工事: 公共ますへ排水設備を接続した場合（公共下水道施設）
公共ますへ排水設備を接続した場合（農業集落排水施設）
補助額: 公共ます1つにつき30,000円
受付期間: 2027年3月末日までに工事完了
問い合わせ: 上下水道課
URL: https://www.town.tanagura.fukushima.jp/jumin/jo-gesuido/page000178.html

塙町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県塙町

自宅での転倒などを防止するための住宅改修費を、最大18万円まで（工事額の9割助成）補助します。

対象者: 60歳以上の方
介護保険の要介護認定、要支援認定を受けていない方
1棟につき1回限り
対象工事: 転倒等を防止する住宅改修費
要介護（要支援）状態とならないように実施する改修
補助額: 最大180,000円（工事額の9割を助成）
問い合わせ: 塙町健康福祉課高齢者支援係
電話番号: 0247-43-2227
URL: https://www.town.hanawa.fukushima.jp/page/page002103.html

只見町克雪対策事業

福島県只見町

只見町内の住宅等で、屋根の改良や融雪設備設置などの克雪対策を行う費用を、最大120万円まで補助します。

対象工事: 屋根改良事業（屋根の葺き替え又はトタン等の屋根で、克雪のために屋根を改良する工事）
屋根融雪設備設置事業（専用住宅に屋根の融雪設備を設置する工事）
屋根塗装事業（専用住宅等における屋根の塗替えをする工事）
住宅周囲融雪設備設置事業（専用住宅等における住宅の周囲の融雪設備を設置する工事）
危険屋根雪止め設置事業（車庫・倉庫等に雪止めを設置する工事）
危険屋根改良事業（片屋根）（車庫・倉庫等が除雪する道路に面し、落雪しない構造にする屋根改良工事）
冬期孤立住宅解消事業（除雪路線から住宅玄関まで20ｍ以上離れている場合に、玄関から除雪路線道路までの融雪設備を設置する工事）
補助額: 最大120万円（工事内容や世帯区分により異なり、屋根改良や融雪設備の設置など内容に応じた上限額あり）
問い合わせ: 〒968-0421　福島県南会津郡只見町大字只見字町下2591番地30
農林建設課　建設係
電話番号: 0241-82-5270
URL: https://www.town.tadami.lg.jp/abouttown/ui-jyutaku.html

いわき市水洗トイレ改造資金融資斡旋・利子補給制度

福島県いわき市

公共下水道への接続のための水洗トイレ改造（融資斡旋・利子補給）で、限度額は1箇所/1基あたり最大60万円です。

対象者: 公共下水道への接続を計画している住宅の所有者
公共下水道への接続を計画している住宅の占有者
市税を滞納していない方
下水道事業受益者負担金を滞納していない方
法人に該当しない方
対象工事: くみ取り便所改造工事
浄化槽からの切替工事
補助額: 融資上限60万円（工事費用が上限。利子は市が全額負担）
URL: http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002015/index.html

古殿町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県古殿町

古殿町内の木造住宅（昭和56年5月31日以前着工等）で耐震診断者を派遣し、耐震診断を実施します。

対象者: 対象住宅を所有する者
共有に係る対象住宅の共有者のうちから選任した代表者1人
対象条件: 町内に存する住宅
昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む）
在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断者の派遣
耐震診断
URL: https://www.town.furudono.fukushima.jp/chouseijyouhou/hojyo

鮫川村木造住宅耐震診断士派遣事業

福島県鮫川村

木造住宅の耐震診断者を派遣する事業です。

対象条件: 平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅
在来軸組構法による木造平屋建てまたは木造2階建て住宅
村内にあり、自らが所有し自らが居住する住宅
過去に耐震診断の実施および耐震改修計画の作成を行っていない住宅
対象工事: 木造住宅耐震診断士派遣
一般診断法による建物の評価
補助額: 自己負担6000円
受付期間: 2026年10月30日まで（予算の範囲で先着順）
問い合わせ: 農村整備課管理係
電話番号: 0233-55-2111（内線274）
URL: https://www.vill.sakegawa.yamagata.jp/seikatsu/jyutaku/1693

石川町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県石川町

石川町の木造戸建て住宅の耐震診断を、自己負担1万円で受けられます。

対象者: 対象となる木造住宅の所有者（共有の場合は代表者１名）又は賃借人
石川町の町税を滞納していない方
対象条件: 昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの
上記以降に増改築等していないもの
構造が在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法であるもの
地上階数が３階以下のもの
過去にこの制度による耐震診断を受けたことがないもの
対象工事: 耐震診断者の派遣
建築図面の確認・現地調査等を行う一般診断
補助額: 自己負担10,000円（1診断につき）
問い合わせ: 〒963-7893　福島県石川郡石川町字長久保185-4
石川町役場　都市建設課都市整備係
電話番号: 0247-26-9131
URL: https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/city/01/17.html

浅川町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県浅川町

木造住宅の耐震診断（耐震改修計画の作成含む）を、個人負担1万円で受けられます。

対象条件: 所有者が自ら居住する住宅
昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）を含む
在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断
現地調査
設計図等を基にした一般診断
耐震改修計画（耐震壁の位置、耐震改修工事費の概算等）の作成
補助額: 個人負担額10,000円（その他、耐震診断者に要する費用は町が負担）
受付期間: 2026年5月1日～2026年8月28日（募集件数に達し次第、受付を終了）
URL: http://www.town.asakawa.fukushima.jp/residence/001561.html

棚倉町木造住宅の耐震診断・改修費用補助事業

福島県棚倉町

棚倉町が、木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を助成（耐震改修は工事費の1/2以内、上限115万円）します。

対象条件: 所有者が自ら居住する住宅
昭和56年5月31日以前に建築し、または着工された戸建住宅
在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
過去にこの補助による耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断
耐震改修
補助額: 耐震診断：自己負担額 6,000円／耐震改修：最大115万円（工事費用の1/2以内）
問い合わせ: 整備課
URL: https://www.town.tanagura.fukushima.jp/data/doc/1464144571_doc_12_0.pdf

申請の流れ

1
補助金を確認
2
業者を探す
3
見積もり取得
4
申請書提出
5
工事実施
6
補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

福島県で補助金が使えるプロを探す

福島県のリフォーム補助金情報 (10ページ目)

福島県で利用できるリフォーム補助金

申請の流れ

市区町村から補助金・助成金を探す

福島県のリフォーム補助金情報　(10ページ目)