最終更新: 2026年4月

福島県伊達市のリフォーム補助金情報

福島県伊達市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県伊達市で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震診断(伊達市安全安心耐震促進事業)

福島県 伊達市

木造住宅の耐震診断(建築士による診断・補強計画作成)と、耐震改修工事費の一部を助成します。

対象者
  • 住宅の所有者が自ら居住する戸建て住宅に居住する方
対象条件
木造住宅耐震診断
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築・改築を行っていない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 過去に伊達市の耐震診断を受けていない住宅
木造住宅耐震改修(伊達市安心耐震サポート事業)
  • 併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅(それ以降に増改築をした住宅は対象外)
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 伊達市が実施する耐震診断の結果、耐震基準を満たさないとされた住宅
  • 補助金の交付が決定した場合において、交付決定年度内に耐震改修工事が完了する住宅
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 建築士による住宅の耐震診断
  • 耐震診断に基づく補強計画(改修図面及び概算見積書)の作成
  • 一般耐震改修工事(耐震改修工事のうち上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震改修工事のうち上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(耐震改修工事のうち上部構造評点が0.7未満の住宅について、主たる居室に特化して補強または改修を行う工事)
補助額
耐震改修工事は最大100万円(費用の5/4以内、一般は100万円、簡易・部分は各60万円まで)
問い合わせ
伊達市役所 建設部建築住宅課 施設整備係
電話番号
024-573-5064
情報公開日
2023年3月31日

木造住宅耐震化促進事業について

福島県 伊達市

伊達市の木造住宅に対する耐震診断の実施と、耐震改修工事費の一部を助成します。

対象者
  • 住宅の所有者が自ら居住する戸建て住宅の所有者
  • 耐震診断者派遣と耐震改修工事費助成を同年度に申し込まない方
対象条件
木造住宅耐震診断(伊達市安全安心耐震促進事業)
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築・改築を行っていない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 過去に伊達市の耐震診断を受けていない住宅
木造住宅耐震改修(伊達市安心耐震サポート事業)
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む戸建て住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前の住宅
  • それ以降に増改築をした住宅は対象外
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 伊達市が実施する耐震診断の結果、耐震基準を満たさないとされた住宅
  • 交付決定年度内に耐震改修工事が完了する住宅
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
木造住宅耐震診断(伊達市安全安心耐震促進事業)
  • 建築士による住宅の耐震診断
  • 耐震診断に基づく補強計画(改修図面及び概算見積書)の作成
木造住宅耐震改修(伊達市安心耐震サポート事業)
  • 一般耐震改修工事(上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(上部構造評点が0.7未満の住宅について、主たる居室に特化して補強または改修を行う工事)
補助額
耐震改修工事費は最大100万円(一般耐震改修)/最大60万円(簡易・部分)
情報公開日
2023年3月31日

下水道(伊達・梁川・保原の一部)|伊達市(公式)

福島県 伊達市

伊達市で、水洗便所改造にかかる資金の利子を補給する制度があります。

情報公開日
2025年3月4日

浄化槽設置補助制度

福島県 伊達市

伊達市で合併処理浄化槽を設置する個人住宅(10人槽以下)に、設置費や区域加算等を補助します。

対象者
  • 本人が居住する目的の個人住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 専用住宅であること(店舗等との併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上)
  • 補助金の申請前に浄化槽工事を着工しないこと
  • 浄化槽工事を事業の申請をした年度の3月までに完了できること(完成書類の提出・市の検査も含む)
  • 浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと
  • 市税等の滞納がないこと
  • 浄化槽の維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること
対象条件
  • 下水道事業認可区域に該当しない市内の区域
  • 農業集落排水事業認可区域に該当しない市内の区域
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する個人住宅
対象工事
(表1)合併浄化槽の設置に伴う補助金
  • 合併浄化槽の設置(5人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(5人槽)(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(5人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置(6人~7人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(6人~7人槽)(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(6人~7人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置(8人~10人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(8人~10人槽)(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(8人~10人槽)(左記以外の場合(新築等))
(表3)区域加算額
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(5人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(5人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(6人~7人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(6人~7人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(8人~10人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(8人~10人槽)(左記以外の場合(新築等))
単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去に伴う補助金
  • 単独処理浄化槽の撤去(従前撤去+同一敷地で合併処理浄化槽設置の場合)
  • 単独処理浄化槽の撤去(東日本大震災で使用不能となった合併処理浄化槽を撤去する場合及び左記以外)
  • 汲み取り便槽の撤去(従前撤去+同一敷地で合併処理浄化槽設置の場合)
宅内配管(浄化槽への流入管、ますの設置及び側溝までの放流管)の設置に伴う補助金
  • 単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去に伴う宅内配管(上限 330,000円)
補助額
最大826,000円(合併浄化槽の設置+区域加算)
受付期間
5月第一営業日より(翌年3月までに工事完了し実績報告書を提出できるものに限る)
情報公開日
2026年4月1日

伊達市ブロック塀等撤去費補助事業

福島県 伊達市

市道等に面した危険なブロック塀等の撤去費用を、最大10万円(撤去費等の1/2)まで補助します。

対象者
  • 本市に住所を有し、自己所有する危険ブロック塀等の撤去を行う方
  • 市民税など市の納付金を滞納していない方
対象条件
  • 道路等に面する危険ブロック塀等を全て撤去すること
  • 撤去後に塀を設置する場合は、ブロック塀等以外のフェンス、生垣等とすること
対象工事
  • 危険なブロック塀等の撤去
補助額
最大10万円(撤去費等の1/2まで)
問い合わせ
建設部 管理課 施設整備第一係
電話番号
024-573-5064

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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