福島県郡山市のリフォーム補助金情報

雨水貯留施設（浄化槽転用等、地上設置型タンク）や雨水浸透ますの設置・購入を、費用の最大2/3（上限あり）で補助します。

対象条件

• 設置する場所が、公共下水道が整備されている区域または公共下水道が整備される予定の区域であること
• 雨水貯留タンクは貯留量が100リットル以上であること

対象工事

1. 浄化槽転用等雨水貯留施設

• 浄化槽の清掃（または貯留タンク等の設置）
• 雨水経路の配管
• ポンプ及び散水栓等の設置

2. 雨水浸透ます

• 雨水浸透桝本体の設置
• 雨水経路の配管

3. 地上設置型雨水貯留タンク

• 雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)本体の購入
• 集水継手、架台、転倒防止金具等設置に必要な部材の購入

補助額

最大40万円（費用の3分の2）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

上下水道局営業課普及係

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5508.html

情報公開日

2026年2月20日

郡山市内で太陽光発電・蓄電池などの創省蓄エネルギー設備を設置する費用を支援します。

対象者

家庭用設備

• 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
• 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方

事業用設備・ZEB化

• 補助対象設備が設置されている、又は事業用ZEB化の事業所を市内に新築し、建物登記が完了した方
• 既存の事業所に補助対象設備を購入又は既存事業所をZEB化改修し、補助対象設備等の工事請負契約等の締結及び補助対象設備等の設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方

次に該当する場合は対象外

• 郡山市税を滞納している方
• この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において、新たに対象設備を設置する事業者
• 郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である者
• 初期費用0円モデルによる設置

対象条件

• 市内の自らが居住するための新築住宅
• 市内の自らが居住するための建売住宅
• 市内の自らが居住するための既設住宅
• 補助対象設備が設置されている市内の事業所
• 市内の事業所を新築したもの
• 既存の市内の事業所

対象工事

• 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット
• 家庭用定置型蓄電池システム
• 家庭用燃料電池
• 電気自動車充給電設備
• 家庭用ヒートポンプ給湯機
• 事業用自家消費型太陽光発電システム
• 事業用自家消費型蓄電池
• 事業用ZEB化

問い合わせ

〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階

環境部 環境政策課

電話番号

024-924-2731

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/54/2443.html

情報公開日

2025年12月22日

高齢者の住まいのバリアフリー化に取り組む費用を、最大18万円まで助成します。

対象者

• 市内に住所を有し、かつ居住する65歳以上の市民税非課税、又は市民税が均等割のみ課税の高齢者の方（介護保険で要支援・要介護認定を受けている方を除く）
• 現に居住する住宅が賃借関係にある住宅ではなく、過去に住宅改修の助成制度を利用したことがない高齢者の方（本助成事業及び介護保険制度の住宅改修の助成事業の利用がないこと）

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更
• 引き戸などへの扉の変更
• 洋式便器などへの便器の取り替え（和式からに限る）

補助額

最大18万円まで

問い合わせ

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号　本庁舎1階

保健福祉部 健康長寿課 生きがい支援係

電話番号

024-924-2401

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/66/2994.html

情報公開日

2025年4月2日

郡山市の農業資金のうち、農家生活改善事業に対する貸付の利子を一部または全部助成します。

対象工事

• 市が指定する災害で、３０％以上の被害を受けたものの復旧及び再生産
• 農家生活の改善を図るための台所の改造
• 農家生活の改善を図るための浴室の改造
• 農家生活の改善を図るためのトイレ等の改造

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/111/6735.html

情報公開日

2025年4月1日

郡山市の特定環境保全公共下水道の供用開始区域で、くみ取り便所または浄化槽を廃止して下水道接続する工事費の2/10（上限20万円）を補助します。

対象者

• 65歳以上の方のみで構成される世帯の方
• 市県民税が非課税又は均等割のみで構成される世帯の方
• 郡山市税等及び下水道受益者負担金、分担金の滞納がない方

対象条件

• 特定環境保全公共下水道事業により供用開始となった区域

対象工事

• 公共下水道への接続に伴う工事費
• くみ取り便所及び浄化槽の撤去費用

補助額

最大20万円（排水設備工事費の2/10以内）

問い合わせ

上下水道局営業課

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5507.html

単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する際の、設置・撤去・宅内配管工事の費用を補助します。

対象者

• 補助対象地域内（浄化槽処理促進区域）において、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換により専用住宅等に浄化槽を設置する個人
• 下水道又は農業集落排水施設の供用開始区域又は事業計画区域内に該当しない方

いずれかに該当する場合は補助金対象外

• 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による確認を受けずに、浄化槽を設置するもの
• 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築するもの
• 住宅を借りている者で貸人の承諾を得られないもの
• 浄化槽を継続的に使用しないもの
• 郡山市税等に滞納があるもの
• 湖南町において、本補助金の交付を受けて設置した窒素及びリン除去型浄化槽（設置した日の翌日から起算して10年を経過していないものに限る。）を廃して、新たに窒素及びリン除去型浄化槽を設置するもの（市長が特に必要と認める者を除く。）
• 補助事業の期間内に浄化槽の設置ができないもの
• 浄化槽法第21条第1項若しくは第3項の登録又は浄化槽法第33条第3項の規定による届出をしていない浄化槽工事業者の施工により浄化槽を設置するもの
• その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めるもの

対象条件

• 下水道の供用開始区域及び事業計画区域、農業集落排水施設が既に整備された区域を除いた市内全域
• 共同住宅は対象外
• 浄化槽法の規定による構造基準に適合すること
• BOD除去率が90パーセント以上であること
• 放流水の水質がBOD20ミリグラム毎リットル以下であること
• 国庫補助指針でいう環境配慮型浄化槽に適合すること
• 処理対象人員10人槽まで
• 湖南町においては、窒素及びリン除去型浄化槽であること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
• 宅内配管工事
• 整備促進費（湖南町の場合）

補助額

最大217.6万円（湖南町で転換・8〜10人槽の場合 ※通常地区は最大99.8万円）

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5506.html

情報公開日

2025年4月1日

郡山市内の専用住宅に設置した浄化槽の維持管理（保守点検・清掃・法定検査）にかかる費用を、5～7人槽は1回15,000円、8・10人槽は1回20,000円助成します。

対象者

• 下水道等（公共下水道、農業集落排水施設）の供用開始区域以外で専用住宅に設置されている浄化槽を使用している個人の方
• 浄化槽法の設置届出審査又は建築確認を受けて設置し、7条検査を受けた浄化槽を使用している方
• 浄化槽の保守点検を郡山市長の登録、清掃を郡山市長の許可を受けた業者に委託して行っている方
• 11条検査を受けた浄化槽を使用している方
• 年度内（4月から翌年3月末日まで）の間に、保守点検及び清掃を行い、11条検査を受けた方

対象条件

• 下水道等（公共下水道、農業集落排水施設）の供用開始区域以外で専用住宅に設置されている浄化槽
• 浄化槽法の設置届出審査又は建築確認を受けて設置されている浄化槽

補助額

最大20,000円（1年度につき1回：5～7人槽は15,000円、8・10人槽は20,000円）

受付期間

清掃日又は11条検査受検日のいずれか遅い日の3か月後まで（遅れると申請ができません）

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5505.html

情報公開日

2021年12月2日

浸水対策として止水板の設置と関連工事を行う場合に、工事費の2分の1（上限30万円）を補助します。

対象者

• 郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域における建物等の所有者又は使用者
• 浸水対策として止水板設置等工事を行おうとする者

対象条件

• 郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域に所在する建物等

対象工事

• 止水板本体費（建物等の出入口等に設置し、取り外し又は移動が可能なもので、金属板等浸水に耐える材質によるもの。）
• 止水板の設置工事費
• その他の止水板設置等工事に要する経費

補助額

最大30万円（費用の1/2以内）

問い合わせ

下水道保全課

URL

https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5604.html

情報公開日

2021年12月2日