最終更新: 2026年4月

福島県福島市のリフォーム補助金情報

福島県福島市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県福島市で利用できるリフォーム補助金

木造住宅の耐震診断希望者募集(福島市)

実施中
福島県 福島市

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅の耐震診断費を、最大23.4万円(条件により22万円)まで補助します。

対象者
  • 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用若しくは併用住宅の所有者である方
  • 借家に該当しない方
  • 過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅の所有者である方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 昭和56年6月1日以後に増改築された住宅でないこと
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築された3階建て以下の木造住宅
  • 延べ床面積が400平方メートル未満の木造住宅
  • 枠組壁工法のうち、ハウスメーカー独自の工法によって建築されているものは診断が実施できない場合があること
  • 屋内(床下、小屋裏等)の調査が可能な住宅
対象工事
  • 福島市が委託した建築士による耐震診断
補助額
最大234,000円(延床面積200平方メートル以下・図面等ありの場合は220,000円)
受付期間
2026年4月7日〜2026年5月29日(予定戸数に到達次第終了)
問い合わせ
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
都市政策部 住宅政策課 住宅政策係
電話番号
024-525-3734
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修等補助事業

福島県 福島市

耐震診断で耐震基準未満と判定された木造住宅の耐震改修(一般・簡易・部分)や現地建替に、工事費の一部を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者等(法人を除く)であること(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者1人)
  • 市税を滞納していないこと
  • 他の同様の補助を受けていないこと
対象条件
  • 福島市内に存する木造住宅であること
  • 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅(昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く)
  • 3階建て以下であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの
  • 建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの
  • 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
  • 同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築すること(現地建替工事に限る)
  • 原則、令和8年2月27日(金曜日)までに工事の完了及び報告書の提出が可能なもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る)
  • 省エネ基準に適合すること(現地建替工事に限る)
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費・現地建替工事費の1/2ではなく、5分の4以内)
受付期間
2025年3月3日~2025年8月29日
問い合わせ
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
都市政策部 住宅政策課 住宅政策係
電話番号
024-525-3734
情報公開日
2025年11月1日

浄化槽設置整備事業 補助制度

福島県 福島市

市内で合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する個人住宅に、設置費を上限68万5,000円で補助します。

対象者
  • 本人が居住する目的の個人住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方
対象条件
  • 下水道事業認可区域を除く市内全域の住宅
  • 農業集落排水事業認可区域を除く市内全域の住宅
  • 本人が居住する目的の個人住宅
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する住宅
対象工事
設置費補助額
  • 新築・建替え等の場合(5人槽)
  • 新築・建替え等の場合(7人槽)
  • 新築・建替え等の場合(10人槽)
  • 増築・トイレ改造の場合(単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)(5人槽)
  • 増築・トイレ改造の場合(単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)(7人槽)
  • 増築・トイレ改造の場合(単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合)(10人槽)
  • 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合(5人槽)
  • 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合(7人槽)
  • 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合(10人槽)
撤去費の補助
  • 単独処理浄化槽撤去(完全撤去する場合)
  • くみ取り便槽撤去(完全撤去する場合)
雨水貯水槽設置費の補助
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の単独処理浄化槽の一時貯留槽としての利用に必要な費用
宅内配管工事費の補助
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換するために必要な宅内配管工事
補助額
設置費は最大68万5,000円(5人槽166,000円~10人槽685,000円)、撤去費・雨水貯水槽利用費・宅内配管工事費も別途補助(上限あり)
受付期間
2025年4月25日~2026年3月16日まで(工事完了・実績報告書提出)
問い合わせ
〒960-8025 福島市五老内町3番1号
上下水道局 下水道管理課 生活排水係
電話番号
024-525-3768
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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