福島県石川郡 浅川町のリフォーム補助金情報

福島県石川郡 浅川町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県石川郡 浅川町で利用できるリフォーム補助金

浅川町住宅用太陽光発電システム等設置補助金(浅川町)

実施中
福島県 浅川町

浅川町内の住宅に太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池等を設置する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者
  • 自らが居住し、又は居住しようとする町内の住宅へ対象機器を設置する方
  • 対象機器を既存住宅又は、新築住宅に設置しようとする方
  • 対象機器が設置された新築住宅を購入する方
  • 借りている住宅に設置しない方
  • 町税等(町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道使用量、住宅使用料)を滞納していない世帯の方
  • 浅川町住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金をすでに受けていない方
  • 対象機器の設置が完了していない方
  • 対象機器の設置工事に着手していない方
対象条件
  • 町内の住宅
  • 店舗等併用住宅の場合、延べ床面積1/2以上が居住用となっていること
  • 対象機器を既存住宅又は、新築住宅に設置すること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
補助額
最大120,000円
受付期間
2026年4月1日〜(随時受付)
問い合わせ
浅川町役場企画商工課

第2期浅川町生活環境改善サポート事業

福島県 浅川町

浅川町内の住宅の生活環境改善工事に、工事費の50%(上限20万円)を助成します。

対象者
  • 浅川町に住所があり1年以上居住している方
  • 現に居住している住宅の工事を行う方
  • 町内施工業者に工事を発注する方
  • 世帯全員が公租公課、上下水道料金及び住宅使用料を滞納していない方
  • 前回の交付決定が前条第1号ウ又はエ以外によるものであり、新たに前条第1号ウ又はエに掲げる工事により申請しようとする方に該当しない方
  • 前回の交付決定が前条第1号ウ又はエによるものであり、新たに前条第1号ウ又はエに掲げる工事以外により申請しようとする方に該当しない方
対象条件
  • 現に居住している建物(附属建物を含む)に対する工事であること
対象工事
  • 汲取りトイレから水洗トイレへの改修工事
  • 和式便器から洋式便器への取替え工事
  • 下水道への接続工事
  • 井戸水から上水道への工事
  • 建物内の各室間の段差や玄関アプローチの段差解消及び手すりを設置する工事
  • 屋根、壁、床及び建具の修繕工事
補助額
最大20万円(工事費の50%・1,000円未満切捨て)
受付期間
2025年5月1日〜2026年1月30日

浅川町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 浅川町

浅川町の65歳以上の高齢者が行う住宅改修費を、最大18万円(工事費の90%以内)まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者(介護保険認定者を除く)
  • 生計中心者の所得が児童手当法の児童手当所得制限限度額以下の者
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • すべりの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大180,000円(住宅改修工事費の90%以内)
問い合わせ
保健福祉課
電話番号
36-4123

浅川町合併処理浄化槽設置整備事業

福島県 浅川町

公共下水道等の区域以外で合併処理浄化槽を設置する費用(撤去・宅内配管工事費を含む)を、上限680,000円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する方に該当しない方
  • 住宅を借りている方で賃貸人の承諾を得られない方に該当しない方
  • 住宅として使用しない方に該当しない方
  • 町税等を滞納している方に該当しない方
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 浄化槽撤去(単独処理浄化槽)
  • 浄化槽撤去(汲取り便槽)
  • 宅内配管工事費(単独処理浄化槽からの転換)
補助額
最大680,000円

浅川町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 浅川町

木造住宅の耐震診断(耐震改修計画の作成含む)を、個人負担1万円で受けられます。

対象者
  • 所有者で自ら居住する方
  • この事業による耐震診断を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む)
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 現地調査
  • 設計図等を基にした一般診断
  • 耐震改修計画(耐震壁の位置、耐震改修工事費の概算等)の作成
補助額
最大1万円(個人負担額)
受付期間
2025年5月1日~2025年8月29日

浅川町木造住宅耐震改修促進事業

福島県 浅川町

浅川町内の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震改修を支援し、工事費の2分の1(上限100万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者であり、居住している方
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 所有者自ら居住する専用又は併用住宅であるもの(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された地上階数が3以下のもの
  • 建築基準法令に違反していないもの
  • 耐震診断等をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 補助金の交付決定年度内に耐震改修工事が完了するもの
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室や居間など、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事)
補助額
最大100万円(工事費の1/2以内)
受付期間
2025年5月1日~2025年5月30日

浅川町空き家改修等支援事業

福島県 浅川町

浅川町内の空き家の改修・除却・状況調査に要する費用を補助し、最大180万円までです。

対象者
  • 本町外からの移住者
  • 県外に生活拠点を持つ二地域移住者
  • 県内に居住する子育て世帯
  • 県内に居住する新婚世帯
  • 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた避難者
  • 東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者
  • 既空き家居住者
  • 町内に存する戸建住宅のうち、居住その他の使用がなされていないものに関する補助要件を満たしている方
  • 工事等完了後に浅川町に3年以上定住する方(二地域居住者は3年間継続する方)
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有さない方
  • 市区町村民税等の滞納がない方
  • 既にこの要綱の①と②の事業を実施し補助を受けたことがない方
  • 国又は地方公共団体による他の補助金等の交付を受けている場合に、交付を受けた経費に該当しない方
  • 移住者
  • 避難者
  • 二地域居住者
  • 被災者
  • 子育て世帯
  • 既空き家居住者
  • 新婚世帯
  • 移住者
  • 新婚世帯
  • 二地域居住者
  • 避難者
  • 子育て世帯
  • 被災者
  • 所有者
  • 購入予定者
  • 相続予定者
  • 賃借予定者
対象条件
共通
  • 町内に存する戸建住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む)
  • 居住その他の使用がなされていないもの
① 空き家の改修等
  • 自ら居住するために購入又は賃借した空き家(改修後に併用住宅とする場合を含む)
  • 賃貸事業用の空き家に該当しない空き家
  • 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家
  • 住宅の用に供する部分は、居室ほか、生活に必要な水廻り(台所、浴室、トイレ)を備えていること
  • 建築基準法に適合する建築物であること
  • 賃借した場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得ること及び必要な契約等を締結すること
② 空き家の除却
  • 自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家等
  • 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入、賃借又は相続した敷地に存する空き家等
  • 工事完了から1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための新築住宅(併用住宅を含む)に定住すること
③ 空き家の状況調査
  • 空き家又は空き家となる見込みのある住宅
対象工事
① 空き家の改修等
  • 空き家の改修
  • ハウスクリーニング
  • 残置物処分
  • 庭木の剪定等
② 空き家の除却
  • 空き家等の解体
  • 残置物処分
  • 庭木の剪定等
③ 空き家の状況調査
  • 既存住宅状況調査
補助額
最大180万円(改修は最大150万円+地域活性化加算最大30万円)
受付期間
2025年5月1日~2025年11月28日
問い合わせ
建設水道課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

石川郡 浅川町で補助金が使えるプロを探す