福島県のリフォーム補助金情報 (12ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

石川町「社会福祉係情報」内:地域生活支援事業(障がい福祉)

福島県 石川町

石川町の障がい福祉における地域生活支援事業(用具の給付・補装具の交付等)に関する案内です。

問い合わせ
保健福祉課 社会福祉係
電話番号
0247-26-9123

小野町高齢者住宅改修助成金交付要綱(小野町高齢者住宅改修助成事業)

福島県 小野町

小野町内で、高齢者が自宅の改修を行う費用を上限18万円・9/10以内で助成します。

対象者
  • 改修を行う65歳以上の法第19条に定める要介護(要支援)認定を受けていない高齢者
  • その家族
  • 同一世帯に属する者
  • 同一世帯に町税等の滞納がない者
対象工事
  • 法第45条に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象範囲内の改修
  • 法第57条に規定する介護予防住宅改修費の支給対象範囲内の改修
補助額
最大18万円(費用の9/10以内)
問い合わせ
健康福祉課

郡山市特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度

福島県 郡山市

郡山市の特定環境保全公共下水道の供用開始区域で、くみ取り便所または浄化槽を廃止して下水道接続する工事費の2/10(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 本市に住所を有する65歳以上の者で構成されている世帯の方
  • 当該世帯全員の市県民税が非課税又は均等割のみとなる世帯の方
  • 湖南地区特定環境保全公共下水道事業の整備区域内において、住宅のくみ取り便所又は浄化槽から公共下水道への接続を自らの負担で工事する方
  • 郡山市税等の滞納者及び下水道受益者負担金又は分担金の滞納がある者に該当しない方
  • 住宅又は住宅の有する土地を借りている者で所有者の承諾を得ていない方に該当しない方
対象条件
  • 湖南地区特定環境保全公共下水道事業の整備区域内に存する住宅
対象工事
  • くみ取り便所又は浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事(郡山市下水道工事指定店が施工するもの)
補助額
最大20万円(排水設備工事費の2/10以内)
問い合わせ
上下水道局営業課

玉川村木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 玉川村

玉川村内の木造住宅で耐震診断(補強計画を含む)を希望する際、建築士等を派遣して1棟あたり最大156,000円まで助成します。

対象者
  • 対象住宅の所有者(共有に係るものである場合は、当該共有者のうちの1人)
対象条件
  • 所有者が自ら居住する住宅
  • 工事の着手が1981-05-31以前にされた戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 別に定める重点的に対策が必要な地域等にある住宅
  • 過去に、この要綱に基づく耐震診断等を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震診断等(耐震診断(補強計画を含む))の実施
補助額
1棟あたり156,000円まで

玉川村木造住宅耐震改修支援事業

福島県 玉川村

玉川村内の木造住宅の耐震改修(耐震診断結果に基づく補強等)に要する費用を、最大100万円まで(補助率1/2以内)助成します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者1人)
  • 村税を滞納していないことができる者
対象条件
  • 玉川村内に存する木造住宅
  • 所有者が自ら居住する専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が3以下のもの
  • 建築基準法令に違反していないもの
  • 耐震診断等をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
補助額
最大100万円(費用の1/2以内)

浄化槽設置整備事業補助金(福島県 二本松市)

福島県 二本松市

合併処理浄化槽(10人槽以下)の設置や、単独槽・くみ取り槽の撤去等を行う費用を最大548,000円まで助成します。

対象者
  • 自らが居住する住宅に10人槽以下の浄化槽を設置する方
  • 法第5条第1項に基づく設置の届出又は建築基準法第6条第1項に基づく確認申請を行わずに浄化槽を設置しない方
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築しない方
  • 住宅を借りている者で貸人の承諾が得られない者でない方
  • 浄化槽を継続的に使用しない方でない方
  • 当該年度内に浄化槽の設置ができない者でない方
  • 法第21条第1項又は同条第3項による登録又は法第33条第3項の規定による届出をしていない浄化槽工事業者の施工により浄化槽を設置しない方
  • 本市に住所を有していない方でない方
  • 市内の下水道区域内で下水道に未接続の賃貸ではない戸建て住宅に居住していない方
  • 補助対象地域内で浄化槽を設置している賃貸ではない戸建て住宅に居住していない方
  • 市税を滞納していない方
  • その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者でない方
対象条件
  • 下水道の事業計画に定められた区域以外の地域の住宅
  • 住宅に設置する浄化槽が10人槽以下のもの
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • くみ取り便槽の撤去
  • 宅内配管工事
補助額
最大548,000円(10人槽)

鮫川村浄化槽設置整備事業

福島県 鮫川村

合併処理浄化槽の新設工事に対して、浄化槽の規模(住宅面積等)に応じた補助金を交付します。

対象者
  • 浄化槽の新設工事を行う方
対象条件
  • 農業集落排水区域および小規模集落排水区域を除く村内全域の住宅であること
  • 5人槽(住宅面積が130m2未満)の浄化槽であること
  • 7人槽(住宅面積が130m2以上)の浄化槽であること
  • 10人槽(2世帯住宅など)の浄化槽であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新設工事
  • (上乗せ)単独処理浄化槽およびくみ取り便槽の完全撤去
補助額
最大548,000円(5人槽332,000円/7人槽414,000円/10人槽548,000円)
問い合わせ
地域整備課

令和6年度 塙町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 塙町

塙町内の木造住宅の耐震診断を、町の負担上限156,000円で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者で自ら居住する方
対象条件
  • 塙町内に存在する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法等による3階建て以下の住宅
  • 過去に本事業に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
補助額
最大156,000円(1戸当たり、町負担)
受付期間
2024年10月31日まで(申込み期限)
問い合わせ
まち整備課

塙町木造住宅耐震改修支援事業

福島県 塙町

塙町内の木造住宅の耐震改修工事費を、工事区分に応じて上限100万円まで助成します。

対象者
  • 塙町内に木造住宅を所有し居住している方
対象条件
  • 塙町内に存在する木造住宅
  • 所有者が自ら居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の住宅
  • 福島県木造住宅耐震診断(一般診断法)実施要領(平成22年5月10日制定、令和4年8月30日改正)又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了する住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
補助額
最大100万円(工事費の1/2以内)
受付期間
2024年10月31日まで
問い合わせ
まち整備課

二本松市空き家改修助成金

福島県 二本松市

二本松市内の空き家を改修する費用を、対象工事費の2分の1(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 申請日に18歳以上である方
  • 空き家の売買(賃貸借)契約を締結した日から起算して1年以内に本助成金の申請をする方
  • 契約時に二本松市に住所がある方で、空き家の売買(賃貸借)契約の締結日から3年前までに二本松市内に新たに転入していること
  • 契約時に二本松市に住所がある方で、転入した時点で過去2年間二本松市に住所がないこと
  • 契約時に二本松市に住所がない方で、空き家の契約(賃貸)締結日から過去2年間二本松市に住所がないこと
  • 改修を行う空き家に、助成金の支給を受けた日から5年以上定住する意志がある方
  • 空き家の所有者等の3親等以内の親族でない方
  • 同居世帯員等に市税滞納者がいない方
  • すでに空き家改修助成金を支給されたことがない方
対象条件
  • 市内の住宅で、売買契約または賃貸借契約をした日の前日までの3カ月以上居住その他の使用をしていない状態にあること
  • 賃貸借のための所有・管理をされているものに該当しないこと
対象工事
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修
補助額
最大50万円(対象工事費の1/2)
問い合わせ
秘書政策課 総合政策係 移住窓口
電話番号
0243-24-7120

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

福島県で補助金が使えるプロを探す