福島県のリフォーム補助金情報 (13ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 南会津町

要介護等にならないように行う住宅改修に対し、改修費の9割(上限13万5千円)を助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者(介護保険制度で要介護又は要支援と認定された者を除く)
  • 世帯非課税の者
  • 世帯に税等の滞納のない者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大13万5千円(住宅改修費の9割、上限あり)

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 中島村

転倒等防止のための住宅改修費を9割(上限18万円)補助します。

対象者
  • 60歳以上の高齢者
対象工事
  • 手すりのとりつけ(廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路)
  • 段差解消(居間、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の段差や玄関から道路までの通路)
  • 滑り防止(通路面の舗装変更又は廊下・浴室床の張替え)
  • 引き戸などの扉とりかえ(開き戸から引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどへのとりかえ、ドア)
  • ノブの変更、戸車の設置など
  • 便器とりかえ(和式便器から洋式便器へのとりかえ)
補助額
住宅改修費の9割(上限18万円)
受付期間
通年

空き家改修等支援事業

福島県 棚倉町

棚倉町の空き家の改修は費用の1/2(上限50万円)、解体等は費用の1/2(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 県外の市区町村から本町へ住民票を異動し、生活しようとする方
  • 東日本大震災により、自宅が半壊以上の被害を受けた方
  • 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた方
  • 補助を受けようとする空き家に居住している移住者、被災者又は避難者に該当する方(空き家の改修のみ対象)
対象条件
空き家の改修
  • 補助対象者が自ら居住するため、購入又は賃借した空き家であること
  • 賃借する空き家が、賃貸事業のために所有・管理されているものではないこと
  • 住宅の用に供する部分が、居室のほか、生活に必要な水廻り(台所、浴室、トイレ)を備えていること
  • 空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
  • 補助の対象とする空き家が建築基準法等の関係法令に違反していないこと
  • 既空き家居住者以外の者については、交付申請日の属する年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること
空き家の解体等
  • 補助対象者が自ら居住するため購入した敷地に存する空き家であること
  • 交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了するものであること
  • 空き家の解体後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための戸建住宅に定住すること
  • 交付申請日の属する年度の4月1日以降に購入した空き家であること
対象工事
  • 空き家の改修
  • 空き家の解体・残置物処分・庭木の剪定等
補助額
改修は最大50万円(費用の1/2以内)、解体等は最大10万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
地域創生課企画調整係

古殿町木造住宅耐震改修助成事業

福島県 古殿町

古殿町内の木造住宅の耐震改修工事費を1/2以内(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者1人)
  • 古殿町町税等を滞納していない方
対象条件
  • 古殿町内に存する木造住宅
  • 所有者が自ら居住する専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が3以下のもの
  • 建築基準法令に違反していないもの
  • 耐震診断等をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震改修に伴い必要となる内外装工事等を含む)
補助額
最大100万円(一般耐震改修工事費の1/2以内)

鮫川村 高齢者住宅改修助成事業

福島県 鮫川村

在宅の75歳以上の高齢者向けに、バリアフリー改修費(上限20万円)の9割を助成します。

対象者
  • 75歳以上の高齢者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
補助額
最大18万円(改修費用上限20万円の9割助成)
問い合わせ
住民福祉課福祉係

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

福島県 双葉町

双葉町内の住宅に合併処理浄化槽を設置する工事を、限度額(最大548,000円)に加えて撤去費用加算(45,000円)も含めて補助します。

対象者
  • 既存住宅に対し、これまで使用していた汲み取り便槽または単独処理浄化槽を完全撤去し、新たに合併処理浄化槽を設置する方
  • 更地に住宅を新築し、合併処理浄化槽を設置する方
  • 震災の影響で、既存の汲取り便槽、単独処理浄化槽または合併処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽へと転換・新設する方
対象条件
  • 双葉町内に所在する住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽の完全撤去
  • 既存の汲取り便槽、単独処理浄化槽または合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換・新設
  • 東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽の完全撤去(同一敷地内での新設に伴う撤去)
補助額
最大593,000円(限度額+撤去費用45,000円)

浪江町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 浪江町

浪江町の重点地区内の木造住宅に耐震診断(補強計画を含む)を派遣します(診断1回6,000円の自己負担)。

対象条件
  • 町内にある戸建て木造住宅(※帰還困難区域を除く)
  • 所有者自身が居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の住宅
  • 過去に、この事業または町による木造住宅耐震診断を受けていない住宅
  • 所有者に町税等の滞納がない住宅
対象工事
  • 建築士等の派遣による耐震診断(補強計画を含む)
補助額
自己負担 6,000円

浪江町木造住宅耐震改修支援事業補助金

福島県 浪江町

浪江町内の木造住宅の耐震化工事を対象に、費用の80%(上限115万円など)を補助します。

対象条件
  • 浪江町内に存する木造住宅
  • 耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅
  • 補助金の交付決定年度内に、耐震化工事が完了する住宅
  • 建築基準法令の規定に違反していない住宅
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない住宅
  • 所有者に町税等の滞納がない住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(費用の80%以内。一般耐震改修工事・現地建替工事は上限115万円、簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事は上限69万円)
問い合わせ
〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7-2
住宅水道課
電話番号
0240-34-0232

鮫川村空き家対策総合支援事業

福島県 鮫川村

鮫川村内の空き家の改修・除去・調査にかかる費用を、最大150万円まで補助します。

対象者
空家の改修・除去
  • 移住者
  • 二地域居住者
  • 子育て世帯
  • 新婚世帯
  • 避難者
  • 被災者
空家の調査
  • 所有者
  • 相続予定者
  • 購入予定者
  • 賃借予定者
対象工事
空き家の改修
  • 空き家の改修
  • ハウスクリーニング
  • 家の中の残存物の処分
  • 庭木の剪定
空き家の除去
  • 空き家の除去
空き家の調査
  • 空き家の調査
補助額
最大150万円(改修は経費の1/2以内、ハウスクリーニング等は最大30万円、除去は最大80万円、調査は最大40万円)

浅川町空き家改修等支援事業

福島県 浅川町

浅川町内の空き家の改修・除却・状況調査に要する費用を補助し、最大180万円までです。

対象者
  • 本町外からの移住者
  • 県外に生活拠点を持つ二地域移住者
  • 県内に居住する子育て世帯
  • 県内に居住する新婚世帯
  • 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた避難者
  • 東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者
  • 既空き家居住者
  • 工事等完了後に浅川町に3年以上定住すること
  • 申請者又は同一世帯者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有さない方であること
  • 市区町村民税等の滞納がないこと
対象条件
共通
  • 町内に存する戸建住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む)
  • 居住その他の使用がなされていないもの
空き家の改修等
  • 自ら居住するために購入又は賃借した空き家(改修後に併用住宅とする場合を含む)であること
  • 賃貸事業用の空き家ではないこと
  • 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること
  • 住宅の用に供する部分は、居室ほか、生活に必要な水廻り(台所、浴室、トイレ)を備えていること
  • 建築基準法に適合する建築物であること
  • 賃借した場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
空き家の除却(建替あり)
  • 自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家であること
  • 申請した年度の前年度の4月1日以降に購入、賃借又は相続したものであること
  • 工事完了から1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための新築住宅(併用住宅を含む)に定住すること
空き家の状況調査
  • 空き家又は空き家となる見込みのあるある住宅に対して行う調査であること
対象工事
空き家の改修等
  • 空き家の改修
  • ハウスクリーニング
  • 残置物処分
  • 庭木の剪定等
空き家の除却
  • 空き家等の解体
  • 残置物処分
  • 庭木の剪定等
空き家の状況調査
  • 既存住宅状況調査
補助額
最大180万円(改修は最大180万円、区分により上限あり)
受付期間
2026年5月1日~2026年11月30日
問い合わせ
建設水道課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

福島県で補助金が使えるプロを探す