愛知県のリフォーム補助金情報　(6ページ目)

刈谷市内で合併処理浄化槽の設置（単独・くみ取りからの転換）などを行う費用を、最大58万5千円まで補助します。

対象者

• 市内に所在する主に自らの居住の用に供する建物に居住し、かつ当該建物に現に住所を有する者
• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者
• 建て替え、増改築等の建築確認を伴って合併処理浄化槽を設置する場合に該当しない者

対象条件

• 下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域以外の地域
• 主に自らの居住の用に供する建物
• 延べ床面積の2分の1以上を自らの居住の用に供する建物

対象工事

単独処理浄化槽、くみ取り便槽からの転換…A

• 合併処理浄化槽の設置

Aに伴う宅内配管工事

• 宅内配管工事

Aに伴う単独処理浄化槽の撤去

• 単独処理浄化槽の撤去

Aに伴うくみ取り便槽の撤去

• くみ取り便槽の撤去

補助額

最大585,000円（単独処理浄化槽、くみ取り便槽からの転換…Aは補助率4/10）

受付期間

工事着工前に申請、実績報告は2027年2月26日まで

問い合わせ

〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地

環境推進課

電話番号

0566-62-1017

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003934.html

情報公開日

2026年4月1日

武豊町内の自宅に太陽光発電・HEMS・蓄電システム等を導入する費用の一部を補助します（最大23万円）。

対象者

• 自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備の設置工事をする人
• 自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付き住宅を建設する人
• 自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付きの建売住宅を購入する人
• 設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一である方
• 転居・転入を伴う場合、実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要な方
• 申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していない方
• 暴力団、暴力団員または暴力団関係者に該当しない方
• 店舗等併用住宅でない方
• 同一の補助対象設備に対する補助金の交付を1世帯につき1回限りとして申請する方

対象条件

• 自らが居住する住宅
• 店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること
• ZEH水準省エネ住宅であること
• 設備付き住宅であること
• ZEH水準省エネ住宅や設備付きの建売住宅であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 電気自動車等充給電設備
• 断熱窓改修工事
• 太陽熱利用システム
• 高性能外皮等（ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備（家庭用燃料電池システムを除く）及び換気設備）

補助額

最大23万円

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

武豊町役場環境課

電話番号

0569－72－1111

URL

https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001503/1001678/1004131.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内の住宅に「高性能外皮等」を導入して省エネ効果を高める設備を設置する費用を、上限10万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する人
• 市が賦課徴収する税金の滞納がない人
• 自らが居住している市内の住宅に設備を購入して設置する人
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、設備を購入して設置する人
• 自らが居住する目的で、設備が設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人

対象条件

• 国の補助金（ZEH支援事業など）の交付決定を受けた住宅
• 「断熱等性能等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量等級6」の基準に適合するものとして第三者機関による認証等（BELS評価書など）を受けた住宅

対象工事

• 「高断熱外皮」、「空調設備」、「給湯設備（エネファームを除く）」、「換気設備」
• 住宅用太陽光発電システム及びHEMSと同時に交付申請を行い、棟内で連系すること

補助額

上限10万円（千円未満の端数切り捨て）

受付期間

着工前に申請（実績報告書は2027年3月31日まで）

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1017513.html

情報公開日

2026年4月1日

名古屋市の判定値が1.0未満の木造住宅を、精密診断法により耐震改修設計する費用を上限20万円（3分の2以内）で助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）
• 対象住宅の所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。

対象条件

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅

対象工事

• 精密診断法により判定値を1.0以上とする耐震改修設計（0.3以上判定値が加算されること）

補助額

最大20万円（耐震改修設計費の3分の2以内）

受付期間

2026年4月から（ただし各年度2月末までに完了報告ができるものに限る）

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1033692.html

情報公開日

2026年4月1日

旧基準の木造住宅の耐震改修工事などに対して、最大135万円（精密診断法による場合は20万円加算）の補助を行います。

対象者

• 西尾市税を滞納していない方
• 契約及び工事着工前に申請する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年5月31日以前に着工）
• 階数が2以下の住宅
• 在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅
• 市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事
• 耐震シェルター整備工事
• 小規模改修工事

補助額

最大135万円（精密診断法による場合は最大155万円加算）

URL

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004494.html

情報公開日

2026年3月31日

西尾市の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が耐震診断で判定値1.0未満の場合、耐震改修等の費用を最大135万円（精密診断法は加算）補助します。

対象者

• 西尾市税の滞納が無い方
• 申請は契約及び工事着工前に行う必要がある方
• 受けることの出来る補助は1つの敷地内で1回限りの方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工されている住宅
• 階数が2以下の住宅
• 在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅
• 市の実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定された住宅

対象工事

耐震改修工事

• 判定値が0.7未満の住宅の、判定値を1.0以上とするもの
• 判定値が0.7以上1.0未満の住宅の、判定値に0.3を加算した数値以上とするもの

段階的耐震改修工事

• 市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う、1段目の耐震改修工事（判定値が0.4以下の住宅の判定値を0.7以上1.0未満とするもの）
• 市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う、1段目の耐震改修工事（各階の判定値が1.0未満の2階建て住宅の1階の判定値を1.0以上とするもの）
• 2段目の耐震改修工事（1段目の耐震改修補助を受けた住宅の判定値を1.0以上とするもの）

耐震シェルター整備工事

• 高齢者又は障がい者が居住する住宅で、市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅内に耐震シェルター・防災ベッドを整備する工事
• 愛知県知事の認める耐震シェルター・防災ベッドを整備する工事

小規模改修工事

• 市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に、耐震性能が向上する改修をするもの
• 居間、寝室等一日のうち、主に長い時間を過ごす部屋を補強する改修
• 屋根を重い材料（瓦葺等）から軽い材料（スレート、金属板葺等）とする改修
• 壁を補強する改修
• 柱、梁の結合部の剛性を上げる金物補強をする改修
• その他、市長が認めた耐震上有効な改修

補助額

最大135万円（精密診断法による場合は20万円加算）

URL

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004494.html

情報公開日

2026年3月31日

南知多町内の旧基準の木造住宅の耐震改修工事（耐震補強等）費用を、1戸あたり最大115万円まで補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する者
• 暴力団員でない者

対象条件

• 南知多町内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。）
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 階数は2階建て以下のもの
• 木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断された木造住宅

対象工事

• 判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事（耐震改修工事前の1.0未満の階別方向別上部構造評点に0.3を加算した数値以上とする工事に限る）
• 簡易耐震改修工事（判定値を0.1加算した数値以上とする簡易な改修工事）

補助額

耐震改修：115万円/戸（上限）

受付期間

2026年12月25日まで（事前相談要）

問い合わせ

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

まちなみ環境課

電話番号

0569-65-0711

URL

https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1000901.html

情報公開日

2026年3月31日

南知多町が木造住宅の無料耐震診断を行います（耐震改修が必要な場合は概算費用等も提示）。

対象者

• 建物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 在来軸組構法の2階建て以下の住宅
• 現に人の住んでいる住宅または居住予定のある住宅
• 申し込みをされた住宅

対象工事

• 木造住宅の無料耐震診断
• 耐震改修工事が必要と判定された場合の耐震補強についてのアドバイス
• 耐震改修工事が必要と判定された場合の概算の改修工事費の提示

補助額

100%

受付期間

2026年12月25日まで

問い合わせ

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

まちなみ環境課

電話番号

0569-65-0711

URL

https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/sumai/1000899.html

情報公開日

2026年3月31日

西尾市の下水道未整備区域で、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換などを行う費用を最大885,000円まで補助します。

対象者

• 申請日時点で、転換を行う建築物の所在地に住民登録がある個人の方
• 農業集落排水施設設置事業の受益者でない方
• 浄化槽法第５条第１項の設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の確認を受けずに浄化槽を設置していない方
• 補助金の交付決定前に浄化槽の工事に着手していない方
• 暴力団員又は暴力団と関係を持ちながら組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者に該当しない方
• 市税の滞納がない方
• 販売及び賃貸を目的とした住宅等に対して転換を行わない方

対象条件

• 申請日時点で、転換を行う建築物が下水道供用開始区域外かつ今後も下水道整備予定のない区域にあること
• 農業集落排水施設設置事業分担金徴収条例に該当する区域でないこと
• 個人が所有する戸建ての主に居住の用に供する建物

対象工事

転換設置

• 転換設置

配管

• 配管（既存住宅の建て替えや増築は対象外）

撤去

• 単独処理浄化槽の撤去
• くみ取便槽の撤去

補助額

最大885,000円まで

受付期間

2026年4月1日～予算の範囲内で受付（先着順）

問い合わせ

西尾市環境部 環境保全課 環境保全担当

電話番号

（0563）-65-3881

URL

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/gomi/1001398/1001961.html

情報公開日

2026年3月31日

瀬戸市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、段階的に耐震改修を行う費用の80％（上限100万円）を補助します。

対象者

• 工事に着手する前に申請が必要な方
• 市税を滞納していない方
• 決定通知日以降に工事の契約・着手を行う方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来工法または、伝統工法で、戸建住宅、長屋住宅、併用住宅及び共同住宅）
• 耐震改修工事を木造住宅耐震改修費補助金交付決定以降に着手し翌年1月31日までに完了する建物

対象工事

1. 一段目耐震改修工事

• 市の無料耐震診断（判定値0.4以下）または（財）愛知県住宅センターの耐震診断（得点40点未満、証明書要）に基づき、判定値1.0以上とする改修設計に基づき、判定値を0.7以上1.0未満とする工事

2. 二段目耐震改修工事

• 一段目耐震改修工事を行った建物で、補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする工事

補助額

最大100万円まで（耐震補強工事費の80％）

受付期間

2026年4月1日～2026年4月15日（4月21日抽選）

問い合わせ

都市計画課

URL

https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2016/04/07/00044/

情報公開日

2026年3月31日