最終更新: 2026年4月

愛知県小牧市のリフォーム補助金情報

愛知県小牧市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県小牧市で利用できるリフォーム補助金

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

実施中
愛知県 小牧市

小牧市内の住宅に、住宅用地球温暖化対策設備(再エネ・省エネ等)を設置する費用の一部を補助します(最大53万円)。

対象者
  • 申請年度中に未使用品の住宅用地球温暖化対策設備を設置すること
  • 事業完了の日から起算して30日以内または所定日までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
  • 申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
  • 市税を滞納していないこと
  • 申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと、及び暴力団員と密接な関係にないこと
対象条件
  • 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)
対象工事
単体補助
  • 家庭用燃料電池システム(燃料電池)
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)
一体的導入補助(3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象)
  • 太陽光発電・HEMS・蓄電池
  • 太陽光発電・HEMS・V2H
  • 太陽光発電・HEMS・高性能外皮等(ZEH)
  • 太陽光発電・HEMS・GX高性能外皮等(GX ZEH水準)
補助額
最大53万円(GX ZEH水準:太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入)
受付期間
2026年4月10日~2027年3月15日
問い合わせ
市民生活部 カーボンニュートラル推進課 環境政策係
電話番号
0568-76-1181
情報公開日
2026年4月6日

民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度

実施中
愛知県 小牧市

倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の撤去費用を最大20万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有又は管理する者
対象条件
  • 道路又は公共施設等に面している塀
  • 高さ(道路面及び公共施設等の敷地地盤面から壁頂までの高さ)が1メートル以上の塀
  • コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等を用いて築造した塀(門柱を含む)のうち倒壊のおそれのある危険なもの
対象工事
  • 補助の対象となる塀の高さを1メートル未満になるまで撤去する工事
補助額
最大20万円
受付期間
2018年8月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒485-8650 愛知県小牧市堀の内三丁目1番地
建設部 建築課 建築係
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2025年10月31日

小牧市雨水貯留施設等設置補助金制度

愛知県 小牧市

小牧市内に雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置する工事費の一部を上限30万円で助成します。

対象者
  • 市税を完納している方
  • 雨水貯留施設等を設置する方
対象条件
補助対象施設
  • 浄化槽転用貯留槽(公共下水道接続時又は改築若しくは増築時に不要となる単独浄化槽及び合併浄化槽を転用して、敷地内に降った雨水を貯留する槽)
  • 雨水貯留槽(敷地内に降った雨水を貯留する容量が100リットル以上の新設の貯留タンク)
  • 浸透桝・浸透トレンチ・透水性舗装(敷地内に降った雨水を地下に浸透させる施設で、小牧市が別に定める設置基準に適合するもの)
対象工事
  • 雨水貯留施設等の設置
補助額
上限30万円(浄化槽転用貯留槽改造工事・11人槽以上)
問い合わせ
建設部 河川課 河川係
電話番号
0568-76-1141
情報公開日
2025年11月12日

小牧市浸水防止塀設置補助金制度

愛知県 小牧市

浸水被害の軽減のため、浸水防止塀の設置費を補助します(個人は上限50万円)。

対象者
  • 過去に浸水被害に見舞われた方
  • 今後も被害が発生するおそれのある方で、浸水防止塀を設置する方
  • 市税を完納している方
対象工事
  • 浸水防止塀の設置
補助額
上限50万円
問い合わせ
建設部 河川課 河川係
電話番号
0568-76-1141
情報公開日
2019年7月1日

小牧市 木造住宅への耐震改修補助金

愛知県 小牧市

耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された木造住宅に対し、耐震改修費用を最大135万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者または所有者の同意を得られる居住者
  • 市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅
  • 市が行う無料耐震診断を実施し「倒壊する可能性が高い(判定値0.7未満)」、「倒壊する可能性がある(判定値0.7以上1.0未満)」と判断された建物
  • (一財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断の場合は得点が80点未満の建物
対象工事
耐震改修工事
  • 市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満であった住宅を、耐震補強により判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事
段階的耐震改修工事
  • 一段目耐震改修工事:市診断において判定値が0.7未満又は法人診断において得点が60点以下の住宅の一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事
  • 一段目耐震改修工事:市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満の住宅の一部を工事することにより、1階の判定値を1.0以上とする耐震改修工事
  • 二段目耐震改修工事:一段目耐震改修工事による補助金を受けた住宅を工事することにより、判定値が1.0以上とする耐震改修工事
補助額
最大135万円(耐震改修工事:精密診断法による改修設計の場合)
問い合わせ
建設部 建築課 建築係
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2026年4月1日

小牧市 木造住宅の無料耐震診断

愛知県 小牧市

小牧市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施します。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅で貸家を含む)
  • 2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
問い合わせ
建設部 建築課 建築係
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2025年10月31日

民間建築物吹付けアスベスト対策費補助金

愛知県 小牧市

小牧市内の民間建築物で吹付けアスベスト等の分析調査・除去等を行う費用を補助します。

対象条件
分析調査
  • 小牧市にある民間の建築物
  • アスベスト調査台帳に記載されている建物
除去等
  • 小牧市にある民間の建築物
対象工事
分析調査
  • 露出している吹付け建材で「吹付けアスベスト等」が施工されているおそれがあるものの分析調査
除去等
  • 露出している吹付けアスベストの除却・囲い込み・封じ込め
補助額
分析調査:最大25万円、除去等:最大180万円
問い合わせ
建設部 建築課 建築係(小牧市役所 東庁舎1階)
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2025年10月31日

小牧市 耐震シェルター等設置費補助金

愛知県 小牧市

小牧市内の木造住宅に耐震シェルター等(耐震シェルター・防災ベッド)を設置する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 住宅の所有者の同意を得られる居住者
  • 市税を完納している方
対象条件
  • 木造住宅
  • 耐震診断の判定値が1.0未満の建築物
  • 判定値が1.0未満の建築物の1階部分
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
  • 耐震シェルター等の設置に伴う床の補強工事
補助額
1戸あたり最大30万円
問い合わせ
建設部 建築課 建築係
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2025年10月31日

小牧市定住促進補助金

愛知県 小牧市

小牧市に定住するための住宅取得(新築等・リフォーム・取得)にかかる費用を助成します。

対象条件
三世代同居タイプ
  • 親世帯(祖父母も可)が小牧市内に1年以上継続して定住していること
  • 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(出産予定を含む)と同居していること
  • 子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していないこと
  • 子世帯の構成員が市内に住宅を所有していないこと
  • 子(配偶者含む)又は親の名義で登記された住宅に定住していること
三世代近居タイプ
  • 親世帯(祖父母も可)が小牧市内に1年以上継続して定住していること
  • 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(出産予定を含む)と同居していること
  • 継続して1年以上市外に居住する子世帯が三世代近居に伴い、市内に転入し、定住していること
  • 子世帯の構成員が市内に住宅等を所有していないこと
  • 三世代近居のため、新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅に定住していること
  • 子(配偶者含む)又は親の名義で登記された住宅に定住していること
市内就業者新生活応援タイプ
  • 世帯主又はその配偶者のいずれかが50歳未満であること
  • 申請日において、世帯の構成員のいずれかが市内の事業所に1年以上継続して勤務していること
  • 申請者の名義で登記された住宅に定住していること
  • 世帯の構成員が市内に住宅等を所有していないこと
  • 以下の①~③のいずれかを満たすこと
  • ①住宅取得等の契約締結時に、出生の日から7歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第1子と同一世帯内で同居している
  • ②婚姻の届出をした日から起算して3年以内の夫婦を構成員とする世帯である
  • ③妊娠中の世帯の構成員がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定である
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 住宅の改築
  • 住宅の取得
  • 住宅のリフォーム
補助額
上限40万円(三世代同居タイプ・基礎額)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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