愛知県小牧市のリフォーム補助金情報

小牧市内の住宅に、住宅用地球温暖化対策設備（再エネ・省エネ等）を設置する費用の一部を補助（上限53万円）。

対象者

• 令和8年度中に未使用品の住宅用地球温暖化対策設備を設置すること
• 事業完了の日から起算して30日以内または令和9年3月15日（月曜日）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
• 申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
• 市税を滞納していないこと
• 申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと
• 暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関係にないこと

対象条件

• 自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）

対象工事

単体補助

• 家庭用燃料電池システム（燃料電池）
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 電気自動車等充給電設備（V2H）

一体的導入補助（3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象）

• 太陽光発電・HEMS・蓄電池
• 太陽光発電・HEMS・V2H
• 太陽光発電・HEMS・高性能外皮等（ZEH）
• 太陽光発電・HEMS・GX高性能外皮等（GX ZEH水準）

補助額

最大53万円（GX ZEH水準：太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入）

受付期間

2026年4月10日～2027年3月15日（先着順）

URL

https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/25459.html

情報公開日

2026年4月6日

ブロック塀等を撤去して、条件に合う工事費のうち最大20万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀等を所有又は管理する者

対象条件

• 道路又は公共施設等に面している塀
• 高さ（道路面及び公共施設等の敷地地盤面から壁頂までの高さ）が1メートル以上の塀
• コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等を用いて築造した塀（門柱を含む）のうち倒壊のおそれのある危険なもの

対象工事

• 補助の対象となる塀の高さを1メートル未満になるまで撤去すること

補助額

最大20万円（工事費の3分の2・延長按分の3分の2・20万円のうち最も低い金額）

受付期間

2018年8月1日～2027年3月31日

問い合わせ

小牧市役所　東庁舎1階 愛知県小牧市（電話番号：0568-76-1142）

建設部　建築課　建築係

電話番号

0568-76-1142

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/21949.html

情報公開日

2025年10月31日

小牧市内の単独処理浄化槽・くみ取り槽から、合併処理浄化槽（高度処理型等）へ転換する工事費を補助します。最大72万3,000円です。

対象者

• 市内（小牧市公共下水道事業計画区域及び小牧市農業集落排水事業区域を除く。）において補助事業を実施する者
• 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置する者に該当しない方
• 建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者に該当しない方
• 住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
• 市内に住所を有しない者（市内に居住しようとする者を除く。）に該当しない方
• 自らの居住を目的とする専用住宅以外に合併処理浄化槽を設置する者に該当しない方
• 処理対象人員が、別表第2の表左欄に掲げる区分以外の合併処理浄化槽を設置する者に該当しない方
• 市税を滞納している者に該当しない方
• 納税証明書（市町村税の滞納がないことが証明されているもの）を添付できる方

対象条件

• 小牧市公共下水道事業計画区域及び小牧市農業集落排水事業区域を除く市内の設置場所
• 主に居住を目的とした建物に設置されている単独処理浄化槽
• 主に居住を目的とした建物に設置されているくみ取り槽

対象工事

• 既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から消費電力以下の合併処理浄化槽への転換
• 既存の単独処理浄化槽の撤去
• 既存のくみ取り槽の撤去
• 既存の単独処理浄化槽の転換に伴う宅内配管工事

補助額

最大72万3,000円

受付期間

2025年5月19日〜（予算の範囲内で先着順。予算額に達した場合は受付終了）

問い合わせ

市民生活部　環境保全課　保全美化係

電話番号

0568-76-1136

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/11325.html

小牧市内に雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置する工事費の一部を、工事費の3/4・上限30万円で助成します。

対象者

• 市税を完納している方
• 雨水貯留施設等を設置する土地の所有者、当該土地にある家屋の所有者又は居住者
• 当該土地で事業を営んでいる方
• 国、他の地方公共団体、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項若しくは同条第３項に規定する国立大学法人又は大学共同利用機関法人、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、高速道路株式会社法（平成１６年法律第８９号）第１条に規定する会社、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に該当しない方
• 既に補助金を受けたことがある雨水貯留施設等を作り変えようとするものに該当しない方
• 移転補償等機能回復により設置するものに該当しない方
• 特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第９条又は第１６条に規定する行為のため設置するものに該当しない方
• 売買等を目的とした土地又は建築物に該当しない方
• 市長が補助金の交付を不適当と認めたものに該当しない方

対象条件

• 雨水排水専用として小牧市内の宅地等に設置すること
• 設置基準で規定する雨水浸透施設の設置が不適当な地域等を除くこと
• 既に設置されているものを雨水貯留施設等に作り変えるものを含むこと
• 雨水貯留施設の給水設備において貯留した雨水を水洗便所の流し水に利用するものを含むこと
• 浄化槽転用貯留槽（公共下水道接続時又は改築若しくは増築時に不要となる単独浄化槽及び合併浄化槽を転用して、敷地内に降った雨水を貯留する槽）であること
• 雨水貯留槽（雨水タンク）（敷地内に降った雨水を貯留する容量が100リットル以上の新設の貯留タンク）であること
• 浸透桝・浸透トレンチ・透水性舗装（敷地内に降った雨水を地下に浸透させる施設で、小牧市が別に定める設置基準に適合するもの）であること
• 浸透桝は1区画の敷地に10基を限度とすること
• 浸透トレンチは1区画の敷地に50mを限度とすること
• 透水性舗装は1区画の敷地の当該地露天部分に500㎡を限度とすること

対象工事

• 浄化槽転用貯留槽改造工事
• 雨水貯留槽（雨水タンク）新設工事
• 雨水浸透施設新設工事（浸透桝・透水性舗装・浸透トレンチ）

補助額

工事費の3/4（上限30万円）

問い合わせ

建設部　河川課 河川係（小牧市役所　東庁舎1階）

電話番号

0568-76-1141

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kasen/1_2/3701.html

情報公開日

2025年11月12日

浸水被害の軽減のため、浸水防止塀（浸水防止板を含む）の設置費を工事費の2分の1（1m当たり上限あり）で補助します（個人は最大50万円）。

対象者

• 過去に浸水被害に見舞われた方
• 今後も被害が発生するおそれのある方で、浸水防止塀を設置する方
• 市税を完納している者
• 国、他の地方公共団体等に該当しない方
• 家屋の新築（大規模な改築を含む。）に伴い、浸水防止塀を設置する場合に該当しない方
• 土地家屋の売買を業とする者が、営利を目的として所有している土地に浸水防止塀を設置する場合に該当しない方

対象条件

• 浸水による家屋の被害が発生するおそれがあると市長が認める地区内において浸水防止塀を設置する施設
• 浸水防止塀（土盛又はブロック塀等で宅地への浸水を防止する施設）
• 浸水防止板（宅地、建物等の出入口に設置する板により、浸水を防止するための施設で、取外し又は移動が可能なもの）
• 浸水防止板（浸水を防止するためにブロック塀等及び建物の換気口等に設置する板）

対象工事

• 浸水防止塀の設置
• 浸水防止板の設置

補助額

最大100万円（工事費の1/2、浸水防止塀の長さ1m当たり上限17,000円）

問い合わせ

建設部　河川課 河川係

電話番号

0568-76-1141

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kasen/1_2/3705.html

情報公開日

2019年7月1日

耐震診断で判定された木造住宅を耐震改修する費用を、最大135万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者または所有者の同意を得られる居住者
• 市税を完納している方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅
• 戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で貸家を含む住宅
• 市が行う無料耐震診断を実施し「倒壊する可能性が高い」（判定値0.7未満）と判断された建物
• 市が行う無料耐震診断を実施し「倒壊する可能性がある」（判定値0.7以上1.0未満）と判断された建物
• （一財）愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断の場合は得点が80点未満の建物
• すでに耐震改修工事を着工または完了した住宅でないこと
• 耐震シェルター等設置費補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事（市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満であった住宅を、耐震改修工事に着手する前の判定値に0.3以上加算して、判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事）
• 段階的耐震改修工事（市診断において判定値が0.7未満又は法人診断において得点が60点以下の住宅の一部を工事し、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事）
• 段階的耐震改修工事（市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満の住宅の一部を工事し、1階の判定値を1.0以上とする耐震改修工事）
• 段階的耐震改修工事（二段目耐震改修工事：一段目耐震改修工事による補助金を受けた住宅を工事し、判定値を1.0以上とする耐震改修工事）

補助額

最大135万円（耐震改修工事：精密診断法による改修設計の場合）

問い合わせ

小牧市役所　東庁舎1階

建設部　建築課　建築係

電話番号

0568-76-1142

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/12231.html

情報公開日

2026年4月1日

小牧市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、無料で耐震診断を受けられます。

対象者

• 住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅で貸家を含む）
• 2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅で貸家を含む）
• スキップフロアのあるような特殊な構法は診断できない場合があります

対象工事

• 耐震診断

問い合わせ

建設部 建築課 建築係

電話番号

0568-76-1142

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/sumai/4/12257.html

情報公開日

2025年10月31日

小牧市内の民間建築物で吹付けアスベスト等の分析調査・除去等を行う費用を、分析調査は上限25万円、除去等は上限180万円まで補助します。

対象条件

分析調査

• 小牧市にある民間の建築物であること
• アスベスト調査台帳に記載されている建物であること
• 露出している吹付け建材で、「吹付けアスベスト等」が施工されているおそれがあること

除去等

• 小牧市にある民間の建築物であること
• 露出している吹付けアスベストが施工されていること

対象工事

分析調査

• 露出している吹付け建材で「吹付けアスベスト等」が施工されているおそれがあるものの分析調査

除去等

• 露出している吹付けアスベストの除却・囲い込み・封じ込め

補助額

除去等は最大180万円（除去等は費用の2/3以内）、分析調査は最大25万円（費用の全額）

問い合わせ

建設部　建築課　建築係（小牧市役所　東庁舎1階）

電話番号

0568-76-1142

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/3707.html

情報公開日

2025年10月31日

小牧市内の木造住宅に耐震シェルター等（耐震シェルター・防災ベッド）を設置する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者
• 住宅の所有者の同意を得られる居住者
• 市税を完納している方
• すでに耐震シェルター等を設置した住宅でない方
• すでに耐震改修費補助金を受けた住宅でない方

対象条件

• 木造住宅
• 耐震診断の判定値が1.0未満の建築物
• 判定値が1.0未満の建築物の1階部分

対象工事

• 耐震シェルターの設置
• 防災ベッドの設置
• 耐震シェルター等の設置に伴う床の補強工事

補助額

1戸あたり最大30万円（耐震シェルター等に係る購入・運搬・設置および設置に伴う床の補強工事の合計が30万円未満の場合はその金額）

問い合わせ

小牧市役所　東庁舎1階 建設部　建築課　建築係

建設部　建築課　建築係

電話番号

0568-76-1142

URL

http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kenchiku/2/3/3710.html

情報公開日

2025年10月31日

小牧市に定住するための住宅取得（新築等・リフォーム・取得）に、費用の1/2（上限40万円）などを助成します。

対象者

三世代同居タイプ

• 親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住している世帯
• 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む）と同居している世帯
• 子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していない世帯
• 子世帯の構成員が市内に住宅を所有していない世帯
• 子（配偶者含む）又は親の名義で登記された住宅に定住している世帯

三世代近居タイプ

• 親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住している世帯
• 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む）と同居している世帯
• 継続して1年以上市外に居住する子世帯が三世代近居に伴い、市内に転入し、定住している世帯
• 子世帯の構成員が市内に住宅等を所有していない世帯
• 子（配偶者含む）又は親の名義で登記された住宅に定住している世帯

市内就業者新生活応援タイプ

• 世帯主又はその配偶者のいずれかが50歳未満の世帯
• 住宅取得等の契約締結時に、出生の日から7歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第1子と同一世帯内で同居している世帯
• 婚姻の届出をした日から起算して3年以内の夫婦を構成員とする世帯
• 妊娠中の世帯の構成員（市内就業者対象建物を新築し、又は取得する契約を締結する時点で妊娠している者に限る。）がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定である世帯
• 申請日において、世帯の構成員のいずれかが市内の事業所に1年以上継続して勤務している世帯
• 申請者の名義で登記された住宅に定住している世帯
• 世帯の構成員が市内に住宅等（市内就業者対象建物及び賃貸住宅を除く。）を所有していない世帯

対象条件

三世代同居タイプ

• 親世帯と子世帯が同一敷地内に定住している住宅
• 三世代同居するため、新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅に定住していること

三世代近居タイプ

• 親世帯と子世帯が市内それぞれ定住している住宅
• 三世代近居のため、新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅に定住していること

市内就業者新生活応援タイプ

• 市内就業者対象建物を新築等し、リフォームし、又は取得する契約をした住宅
• 市内就業者対象建物を新築等し、リフォームし、又は取得する契約をした者が定住していること

• 定住日から6カ月以内であること
• 住宅取得等の契約締結日が令和7年5月1日以後であること
• 親世帯・子世帯の全員が市税を完納していること
• 親世帯・子世帯が生活保護法に基づく扶助を受けていないこと
• 親世帯・子世帯の全員が暴力団員でないこと
• 親世帯・子世帯の全員が過去に三世代同居・近居住宅支援補助金でないこと

対象工事

• 住宅の新築
• 住宅の増築
• 住宅の改築
• 住宅の取得
• 住宅のリフォーム

補助額

最大60万円（基礎額：住宅取得等の1/2上限40万円、加算：新婚世帯加算10万円・中古住宅加算10万円）

問い合わせ

出会い・結婚支援室（問合せ先として記載）

電話番号

39-5572

URL

https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/toshiseisakubu/toshikeikaku/kyozyusuisin/47248.html

情報公開日

2026年4月1日