最終更新: 2026年3月

愛知県大府市のリフォーム補助金情報

愛知県大府市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県大府市で利用できるリフォーム補助金

大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金

実施中
愛知県 大府市

大府市で、単独処理浄化槽(又はくみ取便槽)を廃止して合併処理浄化槽を設置する費用を、最大41万4,000円まで補助します。

対象者
  • 下水道整備計画区域(水質汚濁防止法第14条の6第1項に規定する生活排水対策重点地域(境川流域)内で7年以上下水道の整備が見込まれない地域を除く。)を除く区域において、処理対象人員が10人以下の合併処理浄化槽に転換を行う方
  • 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 専用住宅の新築又は全部を改築することに伴い合併処理浄化槽を設置しない方
  • 住宅等を借りている者であって、賃貸人の承諾が得られない方でない方
  • 国及び地方公共団体に該当しない方
  • 販売の目的で合併処理浄化槽を設置しない方
  • 市税を滞納していない方
  • その他市長が適当でないと認める方に該当しない方
対象条件
交付対象の要件
  • 専用住宅の増築・改築(全部の改築を除く)によって、既存の単独処理浄化槽・くみ取便槽を合併処理浄化槽へ切り替える場合の専用住宅
  • 専用住宅の既存の建築物はそのままで、単独処理浄化槽・くみ取便槽を合併処理浄化槽に切り替える場合の専用住宅
交付対象となる住宅
  • 専用住宅(主に居住のために使用する建物)
  • 延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物
交付対象となる区域
  • 下水道整備計画区域外
  • 下水道整備計画区域内であっても、7年以上下水道の整備が見込まれない区域
対象工事
  • 転換に伴う合併処理浄化槽の設置に要する費用
  • 転換に伴う単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去費用(くみ取便槽)
  • 転換に伴う単独処理浄化槽又はくみ取便槽の撤去費用(単独処理浄化槽)
補助額
最大41万4,000円
受付期間
2026年4月1日~(予算の範囲内で先着順。予算がなくなり次第終了)
問い合わせ
環境政策係
電話番号
0562-85-5335
情報公開日
2026年3月25日

木造住宅の耐震改修費補助(大府市)

実施中
愛知県 大府市

大府市の民間木造住宅の耐震改修工事・改修設計費を、最大185万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む)
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
  • 大府市耐震シェルター整備費補助金交付要綱に基づく耐震シェルター整備費の補助金の交付決定を受けていない者
対象条件
  • 大府市内にある木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 階数2階建て以下
  • 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれる住宅
  • 階別方向別上部構造評点を判定値が0.3を加算した数値以上となる工事をする住宅
  • 財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において得点が80点未満と診断された住宅
  • 同一敷地内における木造住宅1棟限りの住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(木造住宅耐震診断結果で判定値1.0未満→判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事)
  • 耐震改修工事(住宅耐震(現地)診断で得点80点未満→判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事)
  • 改修設計費
  • 木造住宅段階改修工事(一段目・二段目の要件を満たし、判定値を段階的に改善する工事)
補助額
最大185万円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
都市政策課
情報公開日
2026年3月26日

非木造住宅の耐震診断費補助(大府市)

愛知県 大府市

大府市内の非木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内(上限あり)助成します。

対象者
  • 上記診断対象の建物を所有している方
対象条件
  • 大府市内に昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅や共同住宅等
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費は費用の2/3以内(上限あり)
情報公開日
2021年4月13日

大府市まちかど緑化推進事業補助金

愛知県 大府市

大府市内の民有地で道路に面した緑化を行う費用の一部を、上限10万円(生垣緑化との合計)まで補助します。

対象者
  • 管理予定者と同一の者
  • 緑化する敷地の所有者の承諾を得ている方
  • プランター等敷地に定着せず、移動可能なものを使用していない方
  • 既にある緑化施設を作り変えようとするものに該当しない方
  • 過去に同一の敷地において本要綱に基づく補助金の交付を受けたものに該当しない方
  • この要綱以外の補助を受けた緑化事業又は移転補償等による緑化事業に該当しない方
  • 販売を目的にしている敷地における緑化事業に該当しない方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団又は暴力団員が設置するものに該当しない方
  • 市長が補助金の交付を不適当と認めたものに該当しない方
  • 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としない方
対象条件
沿道緑化
  • 道路に面した場所で連続して3メートル以上が道路に面していること
  • 緑化施設の奥行きが30センチメートル以上4メートル未満であること
  • 緑化面積が3平方メートル以上であること
  • 道路から視界を遮るフェンスがないこと
  • 緑化する場所の高さが道路面から平均して1メートル以内であること
  • 緑化面積3平方メートルあたり中高木を1本以上植栽し、低木等を1平方メートル以上植栽してあること
生垣緑化
  • 道路に面した場所や隣地の境界沿いであること
  • 連続して3メートル以上あり、2メートル以上は道路に面していること
  • 樹木の高さが宅地面から60センチメートル以上であること
  • 延長1メートルあたり2本以上植樹すること
  • 植栽箇所をブロック塀で囲む場合は、宅地面から50センチメートル以下であること
  • 樹木は常緑樹であること
ブロック塀の取り壊し
  • 沿道緑化又は生垣緑化を行う場所で、既存ブロック塀を取り壊す必要があること
対象工事
  • 沿道緑化(緑化整備)
  • 生垣緑化(緑化整備)
  • 既存ブロック塀の取り壊し
補助額
最大10万円(沿道緑化・生垣緑化の合計。補助対象経費の1/2、6万円の取壊し上限あり)
問い合わせ
都市整備部 水緑公園課
電話番号
0562-45-6236
情報公開日
2018年10月25日

雨水貯留浸透施設設置奨励補助金

愛知県 大府市

雨水排水専用の貯留・浸透・透水性舗装の設置費用を助成し、上限15万円です。

対象者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 販売分譲目的にしている住宅または住宅地等に設置しないこと
  • 宅地開発等で設置が不適当と指導されたものに該当しないこと
  • 宅地開発等で設置が義務付けられたものに該当しないこと
  • 移転補償等機能回復によるものに該当しないこと
対象工事
  • 浸透ます
  • 浸透管
  • 貯留槽
  • 浸透槽
  • 浄化槽転用貯留槽
  • 透水性舗装
補助額
最大15万円まで(設置費用の3分の2の額等)
問い合わせ
水と緑の部 水道工務課
情報公開日
2021年5月28日

住宅改修費の助成(大府市住宅改修助成事業)

愛知県 大府市

大府市の介護保険の住宅改修費を全額利用した人(要介護・要支援、または一定の障がい者)に、住宅改修費の一部を最大60万円助成します。

対象者
  • 介護保険制度で要介護または要支援と認定された方
  • 「1」に該当しない下肢、体幹、視覚障がいで1~3級の身体障害者手帳を所持している方
対象工事
  • 廊下や階段、浴室への手すりの設置
  • 段差解消のためのスロープの設置
  • 滑り止めのための床材料の変更
  • 和式から洋式への便器の取替
補助額
最大60万円
問い合わせ
所得税:半田税務署/固定資産税:大府市役所税務課
情報公開日
2023年12月18日

非木造住宅の耐震改修費補助(大府市)

愛知県 大府市

大府市内の昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震改修費を、条件により経費の1/3または最大23%(着手時期により23%の3分の2)まで補助します。

対象者
  • 上記改修対象の建物を所有している方
対象条件
  • 大府市内に昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅
  • 大府市内に昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の共同住宅等
対象工事
  • 耐震改修
補助額
(大規模共同住宅)最大1/3(耐震改修に要する経費)・(大規模共同住宅以外の住宅)最大23%(令和3年4月1日以降に着手は23%の3分の2)
問い合わせ
都市政策課
情報公開日
2025年5月10日

水洗便所改造資金融資あっせん

愛知県 大府市

大府市の下水道の水洗化のための水洗便所改造資金を、融資あっせん(利子補給)でサポートします(1組50万円まで)。

対象者
  • 処理区域内の家屋の所有者又は占有者
  • 市税又は下水道事業受益者負担金を滞納していない方
  • 融資を受けた資金の償還能力を有する方
  • 弁済の資力を有する連帯保証人を有する方又は金融機関の指定する保証会社の保証を得た方
  • 自己資金のみで工事費を一時に負担することが困難であること
  • 下水道供用開始日から3年以内に排水設備工事を完了すること
対象条件
  • 処理区域内の家屋
対象工事
  • 水洗便所改造に係る資金の融資あっせん
  • 排水設備工事
補助額
上限50万円/1組(2組以上の場合は1組増すごとに50万円加算)
問い合わせ
水道部 水道工務課
情報公開日
2025年2月27日

木造住宅の無料耐震診断

愛知県 大府市

大府市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、無料で耐震診断を受けられます。

対象者
  • 大府市内における診断対象の建物を所有している方
  • 長屋・共同住宅は居住者の方の同意が必要
対象条件
  • 大府市内に昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 2階建て以下
  • 在来軸組構法又は伝統構法(プレハブ、ツーバイフォーを除く)の木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)
対象工事
  • 無料耐震診断
補助額
100%
問い合わせ
都市整備部 都市政策課
情報公開日
2021年5月7日

大府市ブロック塀等除却費等補助金

愛知県 大府市

大府市内のブロック塀等の除却・改修・建替えにかかる費用を、最大20万円(建替えは最大10万円)まで補助します。

対象者
  • 大府市内に存ずるブロック塀等の所有者
  • 1団の土地につき1回限りであることに該当する方
  • 大府市まちかど緑化推進事業補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • ブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、大谷石等を用いて築造した塀(門柱及び万代塀を除く。))であること
  • 道路面からの高さが1メートル以上のブロック塀等であること
  • 避難路の沿道又は避難地に隣接する敷地に設置された部分であること
  • 別紙1に掲げる項目に不適合となる項目が1つ以上あるブロック塀等であること
対象工事
  • ブロック塀等の除却
  • ブロック塀等の改修(除却を伴うものを含む)
  • ブロック塀等の建替え(除却又は改修と同時にに行う新設)
  • フェンス等の新設
補助額
最大20万円(建替えは最大10万円)
情報公開日
2021年6月29日

三世代住宅支援事業費補助金

愛知県 大府市

大府市内で三世代(同居・近居)を行うための新築・増築・リフォーム等に対し、最大30万円(条件により)を補助します。

対象者
  • 親世帯が1年以上前から継続して市内に住んでいること
  • 子世帯が申請日前1年間同一敷地内に同居していないこと
  • 子世帯が中学生以下の子どもと同居している世帯であること
  • 子世帯が、補助対象住宅に交付決定後5年以上引き続き居住すること
  • 親世帯及び子世帯全員が市税を滞納していないこと
  • 親世帯及び子世帯全員が暴力団員でないこと
  • 法律に抵触しないこと
対象条件
  • 一戸建て住宅の持家であること
  • 三世代同居住宅は、親世帯と子世帯が同一の住宅(離れ含む)に居住すること
  • 三世代近居住宅は、親世帯と子世帯が市内に居住すること
対象工事
  • 木造住宅耐震改修工事
  • 新築・増築・リフォーム工事
補助額
最大30万円(木造住宅耐震改修工事と同時は20万円、新築・増築・リフォームは10万円で市内業者利用の場合20万円増額)
情報公開日
2025年5月10日

瓦屋根改修費等補助

愛知県 大府市

大府市内の瓦屋根の診断費・改修費を補助し、瓦屋根改修は最大20万円(診断は最大2万1,000円)です。

対象者
  • 住宅の所有者(同等の権利を有する者を含む)
対象条件
  • 一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅
  • 2021(令和3)年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
対象工事
瓦屋根診断
  • 2020(令和2)年国土交通省告示第1435号により改正された1971(昭和46)年建設省告示第109号(告示基準)への適合を確認するために行う診断
瓦屋根改修
  • 瓦屋根診断の結果、告示基準に適合していない屋根に対し、全面を告示基準に適合させるために行う工事
  • スレート屋根、金属屋根等へ改修を行う工事
  • 台風等により被害を受けた住宅の瓦屋根全体の改修
補助額
瓦屋根改修は最大20万円(瓦屋根診断は最大2万1,000円)
情報公開日
2025年10月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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