最終更新: 2026年3月

愛知県愛知郡 東郷町のリフォーム補助金情報

愛知県愛知郡 東郷町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県愛知郡 東郷町で利用できるリフォーム補助金

地球温暖化対策設備導入促進費補助金

実施中
愛知県 東郷町

東郷町内の住宅に地球温暖化対策設備を設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を新たに設置する者
  • 自らの居住の用に供するため新築する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)に対象設備を設置しようとする者
  • 町内において自ら居住するため、建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅(店舗等との併用住宅を除く。)を購入しようとする者
  • 町長が特に必要と認める者
  • 実績報告書の提出時に町内に居住し、かつ住民基本台帳法により本町の住民基本台帳に記録されている者
  • 徴収金を滞納していない者
  • 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でない者
  • 集合住宅の場合は、対象設備を自己のためにのみに用いる者
対象条件
  • 町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)
  • 自らの居住の用に供するため新築する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く。)
  • 建売住宅供給者から購入する対象設備付き新築住宅(店舗等との併用住宅を除く。)
対象工事
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 電気自動車等充給電設備(V2Hの設備に限る)の設置
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電システム+HEMS)の設置
  • ZEH(高性能外皮等)の導入
補助額
最大30万円(ZEHは1セット30万円)
受付期間
2026年4月1日〜(予算額に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年3月30日

東郷町都市緑化推進事業

愛知県 東郷町

東郷町内で民有地の緑化(屋上・壁面・空地・駐車場・生垣・既存民有樹林地活用)を行う費用を、最大500万円まで補助します。

対象者
  • 個人又は事業者
  • 町税を滞納していない者
  • 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと
  • 設置される緑化施設の管理予定者と補助金の交付を受けようとする者が同一であること
  • 申請者が緑化する敷地等の所有者と異なる場合、当該所有者の承諾を得ていること
  • プランターその他移動可能なものを使用していないこと
対象条件
  • 町内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落における、民有地の建物又は敷地
  • 民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備等を行う既存民有樹林地活用型事業
  • 緑化面積が概ね50平方メートル以上(生垣については、延長15メートル以上)
  • 緑化施設評価表、既存民有樹林地活用事業評価表の基準を満たすこと
緑化事業
  • 屋上緑化は、右記要件のいずれかを満たすこと
  • 壁面緑化は、道路から眺望できること
  • 空地緑化は、不特定の人が立ち入って見ることができること
  • 駐車場緑化は、管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができること
生垣設置
  • 道路又は隣地沿いにあり、かつ、生垣の接道延長が3メートル以上であること
既存民有樹林地活用事業
  • 園路整備は、右記要件のいずれかを満たすこと
  • 柵は、道路から眺望できること
  • ベンチは、不特定の人が立ち入って見ることができること
  • 自然解説板は、管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができること
  • 案内板
対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 空地緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置
  • 既存民有樹林地活用型事業
  • 園路整備
  • ベンチ
  • 自然解説板
  • 案内板
補助額
最大500万円(対象経費の1/2、緑化区分に応じた単価の範囲内)
情報公開日
2025年1月29日

民間木造住宅耐震診断事業

愛知県 東郷町

東郷町の旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 耐震診断の受診にまだ申し込んでいない方
  • 貸家となっている場合に居住者が耐震診断の受診に同意している方
  • 現在居住している又は町内にある自己所有の建物に係る方
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅であること
  • 在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅であること
  • (一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)であること
  • 3階建て以上の住宅でないこと
  • 木質パネル、プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、コンクリート造などの構法でないこと
対象工事
  • 無料耐震診断
情報公開日
2025年6月13日

雨水貯留タンク設置費補助金

愛知県 東郷町

町内に雨水貯留タンク(附帯設備を含む)を設置する費用を、最大15,000円まで補助します。

対象者
  • 町内の自ら所有する住宅、店舗、工場等に雨水貯留タンクを設置する方
  • 同一建物につき、1年度当たり雨水貯留タンク1基までの方
対象条件
  • 地上据え置き型の貯水容量100ℓ以上の雨水貯留タンク
  • 市販の未使用品に限る雨水貯留タンク
対象工事
  • 雨水貯留タンクの購入費用及び設置に要する費用
  • 附帯設備の購入費用及びその設置に要する費用
補助額
最大15,000円(補助対象経費の1/2)
情報公開日
2024年6月10日

住宅改修の補助(東郷町)

愛知県 東郷町

在宅の生活を容易にするための住宅改修(手すり・段差解消・扉の取り替え・トイレの改修等)を、上限20万円で助成します。

対象者
  • 下肢・体幹・乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する身体障害者で3級以上の者
  • 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のあるもの
  • 特殊便器への取替えをする場合は上肢機能障害2級以上の者
  • 介護保険制度対象者に該当しない者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取り取り替え
  • 和式から洋式便器への取り替えなど
補助額
上限20万円(消費税含む)
問い合わせ
福祉課
電話番号
0561-56-0732
情報公開日
2022年8月24日

東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(現にその建物に居住する者で所有者の同意が得られる者を含む)
  • 町税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 旧基準木造住宅であって、高齢者又は障がい者が居住する住宅
  • 木造住宅耐震診断において、判定値が0.4以下又は評点が40点以下と診断されている住宅
  • この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていない住宅
  • 過去に東郷町民間木造住宅耐震改修工事費補助制度又は段階的耐震改修工事の補助金の交付を受けたことがある住宅でないこと
  • 東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国・地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 障がい者又は高齢者が居住すること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたこと
  • 東郷町の無料耐震診断の判定値が0.4点以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の評点が40点以下の木造住宅であること
対象工事
  • 耐震シェルターの購入
  • 床の補強工事
  • 運搬
  • 運搬及び整備に要す費用
補助額
最大30万円(対象経費が30万円を下回るときは当該経費額)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年6月10日

人にやさしい住宅リフォーム事業

愛知県 東郷町

東郷町内の住宅のバリアフリー改修工事を、工事費の1/2(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 身体障害者 1級から3級の視覚障がい者
対象条件
  • 東郷町内のみ
対象工事
  • バリアフリー改修工事の実施
補助額
最大15万円(基準額30万円と実費の少ない方の1/2、上限15万円)
問い合わせ
福祉課 障がい者福祉係
電話番号
0561-56-0732

東郷町浄化槽設置整備事業補助金

愛知県 東郷町

市街化調整区域内の専用住宅で浄化槽の設置(単独処理→合併処理の付け替え含む)を行う費用を、人槽区分に応じて最大68.5万円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく届出をして浄化槽を設置する方
  • 専用住宅又はその敷地を借りている場合に、既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に付け替えることについて賃貸人の承諾が得られる方
対象条件
  • 市街化調整区域内の専用住宅
  • 共同住宅及び寄宿舎等を除く専用住宅
  • 既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に付け替える場合
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に付け替える工事
補助額
最大685,000円(人槽区分別)
情報公開日
2022年3月1日

東郷町民間木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の旧基準の木造住宅の耐震改修工事費を、1戸あたり最大115万円まで補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 東郷町内にある木造住宅
  • 在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数は、2階建て以下
  • 東郷町の無料耐震診断で判定値が1.0未満である木造住宅
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が80点未満である木造住宅
対象工事
  • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事
  • 判定値(耐震補強設計を実施する場合は精密診断判定値)を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事(判定値1.0未満の旧基準木造住宅)
  • 判定値(耐震補強設計を実施する場合は精密診断判定値)を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事(得点80点未満の旧基準木造住宅)
補助額
最大115万円(1戸あたり)
情報公開日
2025年5月14日

東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の老朽木造住宅の耐震改修を、段階的に最大115万円まで補助します。

対象者
  • 東郷町内の自己所有の木造住宅の所有者
対象条件
  • 東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 耐震診断の判定値が0.4以下の木造住宅(東郷町の無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断による)
対象工事
  • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事
  • 1段目の改修工事(判定値を0.7以上1.0未満とする)
  • 2段目の改修工事(判定値を1.0以上とする)
補助額
最大115万円(1段目60万円、2段目55万円)
情報公開日
2025年4月3日

東郷町民間木造住宅除却工事費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の木造住宅を解体・分別解体して処分する費用を、対象工事費の3分の2(上限20万円のいずれか少ない額)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員に該当しない者
対象条件
  • 東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 階数は2階建て以下のもの
  • 延べ面積が30平方メートル以上の住宅
  • 東郷町の無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で、総合評点数が1.0点未満(民間機関で受けた耐震診断は対象外)
  • 以前に東郷町民間木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないもの
対象工事
  • 対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施する工事
補助額
最大20万円(補助対象工事費の3分の2または20万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年6月10日

東郷町民間ブロック塀等撤去費補助金

愛知県 東郷町

東郷町内のブロック塀等の撤去費を、撤去延長に応じて最大20万円(条件により割増)まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有する者又は管理する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員でないことが確認できる者
対象条件
  • 東郷町内にあるブロック塀等
  • 道路に面しているもの及びこれに合わせて撤去するもの(一団の土地のものに限る。)
  • 道路に面する部分の高さが1メートル以上であるもの
  • 敷地の地盤面の部分の高さが当該地盤面から60センチメートル以上であるもの
  • 一団の土地において、過去にこの補助金の交付を受けているブロック塀等でないもの
対象工事
  • 一団の土地の敷地内のブロック塀等を全て解体し、運搬し、及び処分する撤去工事
  • 安全上支障がないと認められるときにおける一部のブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(延長や対象工事費の少ない額を基に、2分の1または通学路は5分の3を乗じます)
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年6月10日

東郷町民間木造住宅耐震補強設計費補助事業

愛知県 東郷町

旧基準木造住宅の耐震補強「設計」にかかる費用を、補助対象経費の2/3(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件
  • 旧基準木造住宅
対象工事
1. 耐震改修工事の補強計画となる耐震補強設計
  • 町が実施する無料耐震診断において、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、精密診断判定値を1.0以上とするもの(ただし、判定値に0.3を加算した精密診断判定値以上とする場合に限る)
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について、精密診断判定値を1.0以上とするもの
2. 段階的耐震改修工事の補強計画となる耐震補強設計
  • 工事を一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事に分けて2回実施する段階的耐震改修工事の補強計画となるもの(ただし、一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事の2種類の耐震補強設計を行う場合に限る)
補助額
最大20万円(補助対象経費の2/3(上限あり))
受付期間
交付決定があった日の属する年度の2月末日まで
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
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  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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