最終更新: 2026年4月

愛知県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

幸田町新エネルギーシステム設置費補助金

実施中
愛知県 幸田町

幸田町内で新エネルギーシステム(太陽光・Hems・蓄電池等)を設置する費用を補助します。

対象工事
A. 一体的導入
  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(Hems)、定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を同時設置
  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(Hems)、高性能外皮等を同時設置(ネット・ゼロ・エネルギーハウス(Zeh))
  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(Hems)、電気自動車等ます給電設備(V2H)を同時設置
  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(Hems)、断熱窓改修を同時設置
  • 住宅用太陽光発電施設、太陽光発電連動機能付きヒートポンプ給湯機(総称おひさまエコキュート)を同時設置
B. 単独設置
  • 家庭用エネルギー管理システム(Hems)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
  • 電気自動車充給電システム(V2H)
  • 太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)
問い合わせ
環境課(庁舎2階)
情報公開日
2026年4月1日

民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 愛知県

蟹江町の旧基準木造住宅の耐震改修を、診断結果に応じて段階的に行う費用を補助します(上限60万円/55万円)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅
  • 蟹江町もしくは一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅耐震診断の結果、判定値が0.4以下と診断された旧基準木造住宅
  • 蟹江町もしくは一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅耐震診断の結果、各階の判定値が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
  • 一段目耐震改修工事
  • 二段目耐震改修工事
補助額
一段目:上限60万円、二段目:上限55万円
受付期間
2026年12月11日まで(2026年度)
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修費補助制度(安城市)

実施中
愛知県 安城市

安城市の木造住宅で耐震改修を行う費用を、一般診断法135万円/精密診断法155万円(簡易型は1/2または30万円のいずれか低い額)まで補助します。

対象者
  • 市内の民間木造住宅に耐震改修工事を行う方(所有者以外の方については、所有者の同意が得られた方)
  • 令和9年2月末日までに耐震改修工事を完了する方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 在来の木造軸組構法又は伝統工法の住宅(プレハブ、ツーバーフォーなどの特殊構法を除く)
  • 2階建て以下の住宅
  • 平家建て又は2階建てのもの
  • 建築基準法の規定に著しく違反していないもの
  • 店舗等、住宅以外の用途を兼ねる場合は延べ面積の2分の1未満のもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 当該住宅及びその敷地において、過去に耐震改修工事、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金の交付を受けていないもの(ただし、段階的改修において二段目耐震改修工事について補助金の交付を受けようとする場合は、この限りではない)
対象工事
一般型
  • 無料耐震診断の判定値が0.7未満の場合に1.0以上にする耐震改修工事
  • 無料耐震診断の判定値が0.7以上1.0未満の場合に0.3加算した数値以上にする耐震改修工事
段階型
  • 1段階目:無料耐震診断の判定値が0.4以下の場合に0.7以上1.0未満にする耐震改修工事
  • 1段階目:各階の無料耐震診断の判定値が1.0未満の二階建て住宅の一階の判定を1.0以上にする耐震改修工事
  • 2段階目:1段階目の補助を受けた住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事(1段階目改修前の判定値から0.3加算した数値以上とするものに限る)
  • 2段階目:無料耐震診断の判定値が1.0未満のものを0.1加算した数値以上にする耐震改修工事(耐震補強上有効な工事に限る)
簡易型
  • 簡易型の耐震改修工事
補助額
最大155万円(一般型:一般診断法135万円/精密診断法155万円。簡易型は耐震補強工事費の1/2または30万円のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月1日開始(交付申請は12月末まで)
問い合わせ
安城市役所 建築課 建築指導係
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修助成

実施中
愛知県 名古屋市

名古屋市の木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成します(最大165万円まで)。

対象者
  • 対象住宅の所有者(複数いる場合はその代表者)
対象条件
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
  • 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
  • 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
  • 適法で適切に納税されている住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大165万円まで(耐震改修工事費の4/5以内)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月31日
情報公開日
2026年4月1日

名古屋市木造住宅無料耐震診断

実施中
愛知県 名古屋市

名古屋市内の対象となる木造住宅に対し、耐震診断員が無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 耐震診断対象木造住宅の所有者である方
  • 国、地方公共団体その他公の機関以外の者に該当しない方
  • 暴力団員に該当しない方
  • 暴力団と密接な関係を有しない方
  • 法人の場合に、業務を執行する役員に暴力団員又は暴力団等と密接な関係を有する者がいない方
  • 耐震診断対象木造住宅が賃貸の場合に借家人全員の同意を得ている方(市長が認める場合を除く)
  • 貸家の場合に借家人全員の同意がある方
  • 共有建物の場合に所有者のうちの一人である方
  • 長屋等で区分所有の場合に所有者全員から申込みを受けている方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)
  • 在来構法又は伝統構法であること
  • 2階建て以下であること
  • 名古屋市内にあること
  • 店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること
  • プレハブ、ツーバイフォー工法等に該当しないこと
  • 平成26年4月1日以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅でないこと
  • 補助金の交付を受けて耐震改修工事をした住宅でないこと
  • 補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置した住宅でないこと
  • 住宅として利用予定のない住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 耐震診断(愛知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく診断)
  • 現地調査・立会い(建物の内部や外部を目視調査)
  • 結果報告(耐震診断の結果説明)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月31日(郵送・ファクスまたは持参)
問い合わせ
〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市住宅都市局耐震化支援課)
名古屋市住宅都市局耐震化支援課
電話番号
052-972-2921
情報公開日
2026年4月1日

豊川市木造住宅耐震診断

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の要件を満たす木造住宅について、無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 市内にある自己所有の2階建て以下の木造住宅
  • 住宅として使用中であること(共同住宅、長屋、併用住宅は可、空家は不可)
  • 在来軸組構法又は伝統構法であること(プレハブ、ツーバイフォー、型式認定等は不可)
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市木造住宅耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の木造住宅で、無料耐震診断の総合判定値が1.0未満の住宅の耐震改修費を最大155万円まで助成します。

対象者
  • 補助金の交付の対象となる旧基準木造住宅を所有する者(現にその建物に居住する者で所有者の同意を得られる者又は同等の権利を有する者を含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 豊川市の実施する「無料木造住宅耐震診断」を受けた住宅
  • 総合判定値が1.0未満とされた住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅であること
  • 階数は2階建て以下であること
  • 在来軸組構法及び伝統構法による一戸建ての住宅、長屋、共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む)であること
  • 市内にあること
対象工事
  • 耐震補強工事
  • 改修設計
  • 付帯工事
補助額
最大155万円(改修設計が精密診断法の場合は上乗せ)
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市非木造住宅耐震診断補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の昭和56年5月31日以前の非木造住宅の耐震診断費用を、共同住宅等は上限120万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者
  • その他市長が同等と認めるもの
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造以外の住宅
  • 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む)
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満の住宅
  • 持家・貸家を問わない住宅
  • 国・地方公共団体その他公の機関が所有する住宅でないこと
  • 過去に同一の補助事業に基づく補助金の交付を受けていない住宅
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱第8の事業要件に適合する住宅
  • 現に居住の用に供している住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
共同住宅等は最大120万円(一戸建て住宅は最大13万6千円)
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市 非木造住宅耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市内の木造以外の住宅で、耐震診断の結果「安全でない」と判定された建築物に行う耐震改修工事費の一部を補助します(上限60万円)。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者
  • 国・地方公共団体その他公の機関に該当しない方
対象条件
  • 旧基準非木造住宅であること(昭和56年5月31日以前に着工された豊川市内にある木造以外の住宅)
  • 旧基準非木造住宅のうち、一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅であること(店舗等の用途を兼ねるもの:店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限る)
  • 過去に同一の補助事業に基づく補助金の交付を受けていないもの
  • 「住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱」第8の事業要件に適合するもの
  • 現に居住の用に供していること
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震改修計画の認定を受けたうえで行うもの)
補助額
一戸建て住宅は上限60万円、共同住宅等は1戸につき上限30万円
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

豊川市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

実施中
愛知県 豊川市

豊川市の木造住宅を段階的に耐震改修する費用を、1段目最大80万円・2段目最大55万円まで助成します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者(現にその建物に居住する者で所有者の同意を得られる者又は同等の権利を有する者を含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 市内にある木造の住宅で、在来軸組構法及び伝統構法による一戸建ての住宅、長屋、共同住宅であること(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 階数は2階建て以下であること
  • 木造住宅耐震診断において、判定値が0.7未満又は得点が60点以下と診断されていること
対象工事
(ア)一段目耐震改修工事
  • 判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事
(イ)二段目耐震改修工事
  • 一段目耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、その判定値を1.0以上とする工事
補助額
一段目上限80万円(精密診断法により改修設計を行う場合は上限80万円)・二段目上限55万円
受付期間
2026年5月7日~2026年12月25日
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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