最終更新: 2026年4月

愛知県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

都道府県市区町村

愛知県で利用できるリフォーム補助金

岡崎市非木造住宅耐震改修費補助事業

実施中

愛知県岡崎市

岡崎市内の非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート）の一戸建て住宅で、耐震診断の結果が基準未満の場合に耐震改修の費用を補助します。

対象条件: 昭和５６年５月以前に着工した一戸建ての住宅（併用住宅含む）
鉄骨造の一戸建ての住宅（併用住宅含む）
鉄筋コンクリート造の一戸建ての住宅（併用住宅含む）
鉄骨鉄筋コンクリート造の一戸建ての住宅（併用住宅含む）
耐震診断で倒壊の恐れがある（Ｉｓ値が０．６未満）と診断された住宅
対象工事: 耐震改修設計（建築士事務所登録のある建築士による設計）
第三者機関で計画評定等を受けた耐震改修設計に従う改修工事
改修工事（設計者が工事監理）
補助額: 最大100万円（耐震改修工事費＋耐震改修設計費）
問い合わせ: 岡崎市住環境政策課住宅施策係（西庁舎１階）
電話番号: 0564-23-6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p003727.html
情報公開日: 2026年4月7日

岡崎市ブロック塀等撤去費補助事業

実施中

愛知県岡崎市

転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去工事費を、少ない方の1/2（避難路は2/3）以内・上限10万円で補助します。

対象条件: コンクリートブロック、レンガ、石材などの組積造の塀
道路、通学路等に接面するもの
道路面からの高さが1メートルを超えるもの
擁壁上のもの（擁壁上からの高さが60センチメートルを超えるもの）
道路、通学路等に接面する部分の長さの合計が3メートル以上のもの
転倒のおそれがあるもの（現地調査にて確認）
敷地地盤面からの高さが60センチメートルを超えるもの
対象工事: ブロック塀等の撤去工事
補助額: 上限10万円（少ない方の1/2以内。避難路は2/3以内）
受付期間: 2026年4月1日〜2026年12月28日
問い合わせ: 住環境政策課　住宅施策係
電話番号: 0564-23-6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p022900.html
情報公開日: 2026年4月7日

耐震診断・耐震改修の費用を補助します

実施中

愛知県岡崎市

岡崎市内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修等費用を、上限100万円まで補助します。

対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工の住宅
本市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
（財）愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅
判定値を1.0以上となるような改修工事をすること
判定値を最低でも0.3点以上上げる場合に限る
住宅の敷地が道路に接していること
対象工事: 筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事
基礎を補強する工事
耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事
屋根を軽くするため葺き替える工事
劣化した柱や梁を取り替える工事など
補助額: 上限100万円
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日（第1期～第3期募集）
問い合わせ: 岡崎市住環境政策課住宅施策係（西庁舎１階）
電話番号: 0564-23-6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p003727.html
情報公開日: 2026年4月7日

岡崎市木造住宅耐震省エネ改修工事費等補助事業

実施中

愛知県岡崎市

岡崎市の無料耐震診断で判定値1.0未満とされた木造住宅の耐震改修工事・改修設計費を、上限100万円まで補助します。

対象者: 本市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅の所有者
財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅の所有者
判定値を1.0以上となるような改修工事をする方
ただし、判定値を最低でも0.3点以上上げる場合の改修工事をする方
住宅の敷地が道路に接していない場合を除く方
対象条件: 昭和56年5月31日以前着工の住宅
筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事により耐震改修を行う住宅
基礎を補強する工事を行う住宅
耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事を行う住宅
屋根を軽くするため葺き替える工事を行う住宅
劣化した柱や梁を取り替える工事を行う住宅
住宅の敷地が道路に接していること
対象工事: 筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事
基礎を補強する工事
耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事
屋根を軽くするため葺き替える工事
劣化した柱や梁を取り替える工事など
改修設計
耐震改修工事を行うために実施する改修設計に係る費用（建築士事務所登録のある建築士による改修設計）
補助額: 最大100万円（耐震改修工事費補助＋改修設計費補助）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 岡崎市住環境政策課住宅施策係（西庁舎１階）
電話番号: 0564-23-6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p003727.html
情報公開日: 2026年4月7日

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

実施中

愛知県小牧市

小牧市内の住宅に、住宅用地球温暖化対策設備（再エネ・省エネ等）を設置する費用の一部を補助（上限53万円）。

対象者: 令和8年度中に未使用品の住宅用地球温暖化対策設備を設置すること
事業完了の日から起算して30日以内または令和9年3月15日（月曜日）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出を行えること
申請者本人が設備設置に関する契約を締結及び支払いをすること
市税を滞納していないこと
申請者及び生計を一にする者が過去に一度も同一設備について補助を受けていないこと
暴力団員でないこと及び暴力団員と密接な関係にないこと
対象条件: 自ら居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）
対象工事: 単体補助
家庭用燃料電池システム（燃料電池）
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
電気自動車等充給電設備（V2H）
一体的導入補助（3つの設備を同時に設置した場合に補助の対象）
太陽光発電・HEMS・蓄電池
太陽光発電・HEMS・V2H
太陽光発電・HEMS・高性能外皮等（ZEH）
太陽光発電・HEMS・GX高性能外皮等（GX ZEH水準）
補助額: 最大53万円（GX ZEH水準：太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入）
受付期間: 2026年4月10日～2027年3月15日（先着順）
URL: https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/life/hojyo/jutaku/25459.html
情報公開日: 2026年4月6日

スマートハウス設備設置費補助制度

実施中

愛知県碧南市

碧南市内の住宅に、住宅用太陽光発電・燃料電池・蓄電池などのスマートハウス設備を設置（または対象建売を購入）する費用を補助します。

対象者: 市内の住宅に上記設備を設置する方
市内の設置済み建売住宅を購入される方
過去に当該設備で補助を受けていない方
対象条件: 市内の住宅
対象工事: 住宅用太陽光発電施設にHEMSと蓄電池システム又は自動車等充給電設備の一体的導入
家庭用燃料電池システム
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車等充給電設備
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
補助額: 最大32万円
受付期間: 2026年4月1日～予算終了まで（先着順）
URL: https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/kankyo/subsidy/11435.html
情報公開日: 2026年4月6日

非木造住宅耐震診断助成（名古屋市）

実施中

愛知県名古屋市

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震診断費用を、最大89,000円（2/3以内等）助成します。

対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅
住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
マンション：地上の階数が3階以上
マンション：耐火又は準耐火建築物
マンション：延べ面積1,000平方メートル以上
国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額でないこと
対象工事: 耐震診断
補助額: 戸建住宅は最大89,000円（耐震診断費用の3分の2以内）
受付期間: 2026年4月〜2027年1月末日まで（完了報告期限：診断完了から30日以内かつ2027年2月末日まで）
問い合わせ: 〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1（市役所西庁舎3F）
名古屋市住宅都市局耐震化支援課
電話番号: 052-972-2773
URL: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034740/1014673.html
情報公開日: 2026年4月3日

合併処理浄化槽設置費補助金

実施中

愛知県常滑市

常滑市内で合併処理浄化槽の設置（一定の撤去・配管工事を含む）にかかる費用の一部を、最大548,000円まで補助します。

対象者: 浄化槽法第５条第１項に規定する設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けて合併処理浄化槽を設置する方
住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾が得られている方
販売、賃貸その他営利目的で合併処理浄化槽を設置しない方
実績報告の時点で市内に居住しており、市の住民基本台帳に記録されている方
市税の滞納がない方
対象条件: 市内全域（ただし公共下水道事業計画区域を除く）
市内全域（ただし農業集落排水事業区域を除く）
市内全域（ただし市街化調整区域を新設の対象区域から除く）
専用住宅（主に居住用の建物又は延床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物）
対象工事: 合併処理浄化槽の設置（設置費：新設・転換）
汲取り便槽又は単独処理浄化槽の撤去（撤去費：転換時）
合併処理浄化槽の設置に伴う宅内配管工事（宅内配管工事費）
補助額: 最大548,000円（人槽区分・新設/転換等により上限額が変わります）
問い合わせ: 常滑市生活環境課
電話番号: （0569）47-6115（直通）
URL: http://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/1003969/1004126/1004129.html
情報公開日: 2026年4月3日

岡崎市耐震シェルター等整備費補助事業

実施中

愛知県岡崎市

岡崎市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、耐震シェルター（または防災ベッド）を設置する費用を上限30万円まで補助します。

対象者: 事業を行おうとする住宅を所有する者
事業を行おうとする住宅に居住する者で当該住宅を所有する者の同意を得た者
事業を行おうとする住宅に関してアと同等の権利を有する者
事業を行おうとする建築物を所有する者又は当該建築物を所有する者の同意を得た者
市税を滞納していない者
暴力団員等又は役員に暴力団関係者がいる法人等でないこと
対象条件: 岡崎市内に所在する住宅
建築基準法の規定に著しく違反していないもの
国、地方公共団体その他公の機関が所有するものではないもの
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
耐震診断について補助金の交付を受けようとする場合、当該住宅等で過去に耐震診断等の補助を受けていないもの
耐震シェルター等の補助を受けようとする場合、過去に補助を受けていないもの
当該住宅及び敷地において、岡崎市住宅除却費補助金等、岡崎市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金、国等の補助金の対象となっていないこと
対象工事: 愛知県の認めた耐震シェルターの設置
愛知県の認めた防災ベッドの設置
補助額: 上限30万円（耐震シェルター／防災ベッドいずれも、設置に要する額以内）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地（西庁舎1階）
都市政策部住環境政策課住宅施策係
電話番号: 0564-23-6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p029383.html
情報公開日: 2026年4月2日

岡崎市住宅除却費補助事業

実施中

愛知県岡崎市

倒壊のおそれのある旧基準住宅を除却する費用を、除却費用の23％（上限10万円）で補助します。

対象者: 住宅を所有する方
現にその住宅に居住する者で所有者の同意を得られた者
アと同等の権利を有する者
市税を滞納していない者
岡崎市暴力団排除条例（平成23年条例第31号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）若しくは同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者
岡崎市住宅除却費補助金の交付を受けていない者
第5条に規定する補助事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等が交付されていない者
対象条件: 岡崎市内に所在する旧基準の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅及び併用住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅で、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。）
建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に著しく違反していないもの
国、地方公共団体その他公の機関が所有するものではないもの
延べ床面積30㎡以上のもの
当該住宅の敷地において、岡崎市住宅除却事業費補助金を受けていないもの
当該住宅及びその敷地において、岡崎市住宅・建築物耐震化事業補助金交付要綱第5条第3号または第8号から第10号に規定する事業において補助金の交付を受けていないもの
当該住宅及びその敷地において、岡崎市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱第4条に規定する事業において補助金の交付を受けていないもの
当該住宅及びその敷地において、次条に規定する補助事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等が交付されていないもの
倒壊のおそれがあると判定された住宅
延べ床面積が30平方メートル以上のもの
対象工事: 除却工事（解体、運搬及び処分すること。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。）
補助額: 上限10万円（除却費用の23％以内）
受付期間: 2026年4月1日～2026年12月28日
問い合わせ: 岡崎市住環境政策課住宅施策係（西庁舎1階）
電話番号: 0564-23-6709
URL: https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1165/p022779.html
情報公開日: 2026年4月2日

申請の流れ

1
補助金を確認
2
業者を探す
3
見積もり取得
4
申請書提出
5
工事実施
6
補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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