愛知県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

住宅用地球温暖化対策設備（太陽光・蓄電池・燃料電池等）やZEH等の設置・購入を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されている個人
• 市税などを滞納していない方
• 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
• 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第2号に規定する暴力団でない方
• 暴力団員と密接な関係を有する人でない方
• この補助金もしくはこの補助制度の前の補助制度により補助金の交付を受けた人でない方
• 上記の補助金の交付を受けた人が属する世帯の人でない方

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 家庭用蓄電システム
• 電気自動車など充給電設備（V2H）
• 一体的導入による加算
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 太陽熱利用システム（自然循環型）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）
• ZEH
• 外部給電設備（住宅用）
• 外部給電設備（自動車用）

補助額

最大100万円まで（ZEH：断熱等性能等級7は定額100万円）

受付期間

2026年4月1日～予算額に達するまで

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/shiminkeizai/kankyo/hojokin/7891.html

情報公開日

2026年4月1日

みよし市の住宅用燃料電池システム（エネファーム）の設置費の一部を、上限15万円（費用の10%）で補助します。

対象者

• 本市の住民基本台帳に記録されている方
• 市税などを滞納していない方
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する人でない方
• この補助金又はこの補助制度の前の補助制度により補助金の交付を受けた人（またはその人が属する世帯の人）であって、同じ区分の補助対象機器に対する補助金については原則として交付申請をできない方（ただし増設の場合を除く）

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置

補助額

最大15万円（設置費（税込）の10%・上限15万円）

受付期間

2026年4月1日～予算額に達するまで

問い合わせ

市民経済部 生活環境課

電話番号

0561-32-8018

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/shiminkeizai/kankyo/hojokin/7891.html

情報公開日

2026年4月1日

生ごみ処理機器の購入・設置費を補助し、補助上限は最大2万円です。

対象者

• 江南市内に住所を有する者
• 生ごみ処理機器を生ごみの減量化、堆肥化のために使用すること
• 過去に本補助金の交付を受けた処理機器を買換える場合は、これを購入して設置した日から、密封発酵容器は3年以上・コンポストは5年以上・生ごみ処理機は5年以上の期間が経過していること
• 令和8年4月1日以降に購入した機器であること

対象工事

• 堆肥化容器：密封発酵容器（11リットル以上コック付）
• 堆肥化容器：コンポスト
• 家庭用生ごみ処理機（脱水及び粉砕式以外の処理機）
• 脱水及び粉砕式以外の処理機（家庭用生ごみ処理機枠に含まれる）

補助額

最大2万円（家庭用生ごみ処理機は30％）

問い合わせ

〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90

経済環境部 環境課 ごみ対策グループ

電話番号

0587-54-1111

URL

https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/gomi/1003144/1005014.html

情報公開日

2026年4月1日

豊川市の耐震改修補助と同時に行う住宅リフォーム工事の費用を、20％（上限20万円）助成します。

対象条件

• 豊川市の耐震改修補助事業に併せてリフォーム工事を行う住宅

対象工事

• 耐震改修補助事業と同時に行う住宅リフォーム工事

補助額

最大20万円（リフォーム工事費用の20％）

受付期間

2026年5月7日～2026年12月25日

問い合わせ

豊川市建設部建築課建築指導係

電話番号

0533-89-2117

URL

https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1487.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内の住宅にHEMSを設置する費用を、上限2万円で補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 市が賦課徴収する税金の滞納がない方
• 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際にシステムを購入して設置する方
• 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
• リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合でない方

2世帯住宅での申請の場合

• 2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請する方

対象条件

• 自らが居住している市内の住宅
• 自らが居住する住宅（市内に新築する住宅）
• 自らが居住する目的で購入する、システムが設置されている市内の新築の建売住宅

補助額

上限2万円（HEMSの設置に要した費用の範囲内）

受付期間

HEMSの工事着工前に申請（実績報告書は2027年3月31日までに必着）

問い合わせ

環境推進課

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003928.html

情報公開日

2026年4月1日

旧基準の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、1戸あたり最大30万円まで補助します。

対象者

• 高齢者（65歳以上）又は障がいをお持ちの方がお住まいの住宅の所有者（申請する方）

対象条件

• 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）

対象工事

• 耐震シェルターの購入費
• 床の補強工事費
• 運搬費
• 整備に要する費用

補助額

最大30万円（1戸あたり）

問い合わせ

犬山市役所 本庁舎2階

都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当

電話番号

0568-44-0331

URL

https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1004550/1002057.html

情報公開日

2026年4月1日

津島市の居住用住宅で単独処理浄化槽（みなし浄化槽）や汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 浄化槽処理促進区域（公共下水道事業計画区域（注記）以外の区域）において居住の用に供する住宅に合併処理浄化槽を転換設置しようとする個人
• 建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認が必要な建築（新築、改築、増築、移転）に伴い合併処理浄化槽を設置（合併処理浄化槽の変更を含む。）しない方
• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
• 津島市内に住所を有する方
• 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾が得られる方
• 販売の目的で建築する住宅に合併処理浄化槽を設置しない方
• 補助金の交付決定前に補助事業に係る工事（宅内配管工事及び既存便槽の撤去工事を含む。）を着工していない方
• 11人槽以上の合併処理浄化槽を設置しない方
• 市税を滞納していない方
• その他市長が適当でないと認めない方

対象条件

• 浄化槽処理促進区域（公共下水道事業計画区域（注記）以外の区域）内における居住の用に供する住宅
• 専用住宅

対象工事

• 合併処理浄化槽への転換設置
• 合併処理浄化槽への転換に伴い必要となる宅内配管工事
• 単独処理浄化槽の撤去費
• 汲取り便所の便槽の撤去費

補助額

最大548,000円

受付期間

2026年4月1日以降（先着順で随時受け付け、予算上限に達した時点で受付終了）

URL

https://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/kankyoueisei/suisitsuodaku/gappeisyorihojyokin.html

情報公開日

2026年4月1日

豊川市内の危険なブロック塀等の撤去工事費を、条件により最大10万円まで助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者に該当しない者
• 市税等を滞納していない者
• 暴力団員でない者

対象条件

• 豊川市内に存する道路又は公共施設の敷地に面するコンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む）
• 道路面等からの高さが1メートル以上の塀
• 万年塀やプレキャストコンクリートなどを積上げた塀

対象工事

• 地震発生時において倒壊又は転倒の恐れがあるブロック塀等の撤去を行う事業

補助額

最大10万円（撤去費等の2分の1、低い方を基準）

受付期間

2026年5月7日～2026年12月25日

問い合わせ

豊川市役所 建設部 建築課

電話番号

0533-89-2117

URL

https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/1478.html

情報公開日

2026年4月1日

住宅用のV2H充放電設備（電気自動車等充給電システム）を設置した費用を、上限5万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない人
• 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
• 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
• リース等でシステムの所有権が設置者に移転する人

対象工事

• 電気自動車等充給電システム（V2H充放電設備）の設置

補助額

最大5万円（設置に要した費用の範囲内）

受付期間

工事着工前に申請（実績報告書は2027年3月31日まで）

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003929.html

情報公開日

2026年4月1日

刈谷市内の住宅にリチウムイオン蓄電システムを設置する費用を、上限15万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない方
• 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する方
• 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する方
• 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する方
• 2世帯住宅の方で、世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請する場合は、世帯ごとに電気需給契約を締結している方
• リース等でシステムの所有権が設置者に移転しないことがない方

対象工事

• リチウムイオン蓄電システムの設置

補助額

上限15万円（設置に要した費用の範囲内）

問い合わせ

環境推進課

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/1003930.html

情報公開日

2026年4月1日