最終更新: 2025年10月

福島県のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 喜多方市

喜多方市内の戸建て木造住宅の耐震診断者(建築士等)派遣を、診断1件あたり自己負担11,000円で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 住宅の賃借者(自ら居住する賃貸住宅に限る。)
  • 住宅の購入予定者(自ら居住するために購入する住宅に限る。)
対象条件
  • 喜多方市内に存する住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法(土蔵を除く)、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅
  • 過去に、この事業により耐震診断を受けていない住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む
  • 昭和56年以降に増築工事を行っている場合は、原則対象となりません
対象工事
  • 耐震診断者(耐震診断を行う建築士等)の派遣
補助額
自己負担:診断1件につき11,000円
情報公開日
2025年10月1日

喜多方市ブロック塀等安全対策事業

福島県 喜多方市

喜多方市内の避難路沿いのブロック塀等の除去・建替え・改修に要する費用を、2/3以内(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 個人
  • 市税の滞納をしていない方
  • 当該ブロック塀等の所有者または当該ブロック塀等の所有者と同一世帯に属する方
  • 喜多方市暴力団排除条例第2条第1項第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 避難路沿いのブロック塀等で、地震等で倒壊する恐れのあるもの
  • ブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀)
対象工事
  • ブロック塀等の除去工事
  • 除去によって生じた取り合い部分の補修工事
  • 対象となるブロック塀等を除去し、除去した場所へのブロック塀等やフェンス・生垣の新設工事
  • 既存のブロック塀等の補強工事
補助額
最大15万円(費用の2/3以内)
受付期間
2025年6月2日~2025年9月30日(募集件数に達し次第受付終了)
問い合わせ
喜多方市役所 都市整備課 営繕住宅班
電話番号
0241-24-5246
情報公開日
2025年10月1日

相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 相馬市

相馬市内の木造住宅の耐震診断を依頼でき、自己負担は1回あたり7,500円です。

対象者
  • 住宅の所有者で自ら居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅
  • (併用住宅の場合)住宅の部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
  • 在来軸組工法による木造3階建て以下の住宅
  • 伝統的工法による木造3階建て以下の住宅
  • 枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅
  • 過去にこの事業による耐震診断を受けたことのない住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 昭和56年以降に増改築されていない住宅
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断者の現地調査・診断結果通知)
補助額
自己負担7,500円(1診断あたり)
受付期間
2025年5月15日~2025年8月29日
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階
建築課 建築係
電話番号
0244-37-2178
情報公開日
2025年8月30日

相馬市木造住宅耐震改修支援事業

福島県 相馬市

相馬市内の木造住宅の耐震改修(一般・簡易・部分・現地建替)費用を補助し、最大115万円まで(自己負担あり)。

対象者
  • 市税などに滞納のない方
対象条件
  • 相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業で耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
  • 過去にこの事業による耐震改修を受けていない住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を主たる居室の上部評点を1.5以上に補強または改修する工事)
  • 現地建替工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築する工事)
補助額
最大115万円(工事費の80%)
受付期間
2025年5月15日~2025年8月29日
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階
建築課 建築係
電話番号
0244-37-2178
情報公開日
2025年8月30日

合併処理浄化槽補助金制度(新地町)

福島県 新地町

新地町で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大54万8千円まで補助します。

対象者
  • 対象年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方
  • 販売目的の住宅でない方(ただしこの住宅等を購入した者を除く)
  • 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られていること
対象条件
  • 建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること
  • 店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去(撤去費用の加算対象)
補助額
最大54万8千円(5人槽33万2千円、6〜7人槽41万4千円、8〜10人槽54万8千円)
問い合わせ
町民生活課生活環境係
情報公開日
2025年6月16日

喜多方市木造住宅耐震化支援事業

福島県 喜多方市

木造住宅の耐震化工事について、耐震基準を満たしていない場合の工事費を最大140万円(費用の5分の4以内)で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者等で耐震化工事を行う者(個人に限る)
  • 市税を滞納していない者
対象条件
「耐震改修工事」・「現地建替工事」共通
  • 住居専用または併用住宅(住宅の部分が延床面積の2分の1以上のもの)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の住宅
  • 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない建物(本市から勧告等を受けているものに限る)
  • 補助金の交付決定年度内(令和7年度内)に、耐震化工事が完了するもの
「現地建替工事」の場合は、上記の要件に加え、次の要件を満たす木造住宅
  • 避難路沿道に存するもの
  • 現地建替え後の住宅が、土砂災害特別警戒区域外に存するもの
  • 現地建替え後の住宅が、省エネ基準に適合するもの
対象工事
  • 一般改修
  • 簡易改修
  • 部分改修
  • 現地建替工事
補助額
最大140万円(耐震化工事費の5分の4以内)
情報公開日
2025年6月16日

三春町木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 三春町

三春町内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断者の派遣(耐震診断・補強計画作成)を受けられ、個人負担は8,000円です。

対象者
  • 対象住宅の所有者、賃借者又は購入予定者(法人を除く)
  • 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方
対象条件
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住する住宅又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)を含む。)で、着工当時に適用されていた建築基準法の規定に適合しているもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震診断者の派遣
  • 耐震診断及び補強計画の作成
補助額
個人負担8,000円
受付期間
2025年8月29日まで
問い合わせ
建設課建築グループ
電話番号
62-2113
情報公開日
2025年6月3日

三春町木造住宅耐震改修促進事業

福島県 三春町

三春町内の木造住宅の耐震改修工事(または現地建替)費用の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者、賃借者又は住宅購入予定者(法人を除く)
  • 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方
対象条件
  • 町内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住している又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する一戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であるものに限る。)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された地上階数が3以下のもの
  • 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項又は第10項の規定による命令の対象にならないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る。)
  • 省エネ基準に適合すること(現地建替工事に限る。)
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大100万円(工事費の4/5以内)。簡易・部分耐震改修は最大60万円、一般耐震改修・現地建替は最大100万円。
受付期間
2025年8月29日まで
問い合わせ
建設課建築グループ
電話番号
62-2113
情報公開日
2025年6月3日

いわき市木造住宅耐震化工事支援事業

福島県 いわき市

旧耐震の木造戸建て住宅の耐震改修工事(簡易・部分・一般)や現地建替工事に、費用の一部を最大115万円(80%)で支援します。

対象者
  • 戸建て木造住宅の所有者等(所有者、賃借者、購入予定者)
  • 市税を滞納していない方
  • 建築基準関係法令に違反していない住宅の所有者等
対象条件
  • 所有者等が自ら居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅(在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法)
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む
  • 所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないと診断された住宅
  • 補助金の交付を決定する年度内に、耐震改修工事が完了し、居住を開始する住宅
  • 建築基準関係法令に違反していない住宅
  • この事業のほか、他の耐震改修による補助金の交付を受けたことがない住宅
  • 補強計画の作成及び耐震補強設計を建築士(福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士)に依頼すること
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費の80%相当、一般/現地建替)
受付期間
2025年6月23日~2025年7月31日(必着)
問い合わせ
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地(いわき市 都市建設部 住まい政策課)
いわき市 都市建設部 住まい政策課
電話番号
0246-22-1178
情報公開日
2025年6月1日

いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 いわき市

いわき市内の昭和56年以前に着工した木造戸建て住宅で、耐震診断者を派遣して耐震診断を受ける費用を一部助成します。

対象者
  • 戸建て木造住宅の所有者等(所有者、賃借者、購入予定者)で、市税を滞納していない方
  • この事業による耐震診断を受けていない住宅の所有者等である方
  • 屋内(床下、小屋裏等)の調査が可能な方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の木造住宅
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅を含む
対象工事
  • 耐震診断者の派遣
  • 耐震診断
  • 耐震基準に適合していない木造住宅の補強計画の作成
  • 概算工事費の算出
補助額
最大8.49万円程度(延床面積200㎡以下:図面あり6.29万円程度/図面なし8.49万円程度)
受付期間
2025年6月23日~2025年9月30日(先着延長)
問い合わせ
〒970-8686 いわき市平字梅本 21番地(いわき市 都市建設部 住まい政策課(市役所6階))
いわき市 都市建設部 住まい政策課
電話番号
0246-22-1178
情報公開日
2025年6月1日

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