福島県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

喜多方市内の避難路沿いのブロック塀等の除去・建替え・改修に要する費用を、2/3以内（上限15万円）で補助します。

対象者

• 個人
• 市税の滞納をしていない方
• 当該ブロック塀等の所有者または当該ブロック塀等の所有者と同一世帯に属する方
• 喜多方市暴力団排除条例第２条第１項第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でない方

対象条件

• 避難路沿いのブロック塀等で、地震等で倒壊する恐れのあるもの
• ブロック塀等（コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀）

対象工事

• ブロック塀等の除去工事
• 除去によって生じた取り合い部分の補修工事
• 対象となるブロック塀等を除去し、除去した場所へのブロック塀等やフェンス・生垣の新設工事
• 既存のブロック塀等の補強工事

補助額

最大15万円（費用の2/3以内）

受付期間

2026年6月1日～2026年9月30日（募集件数に達し次第受付終了）

問い合わせ

喜多方市役所 都市整備課 営繕住宅班

電話番号

0241-24-5246

URL

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/49504.html

情報公開日

2025年10月1日

相馬市内の木造住宅の耐震改修（一般・簡易・部分・現地建替）費用を補助し、最大115万円まで（自己負担あり）。

対象者

• 市税などに滞納のない方

対象条件

• 相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業で耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
• 過去にこの事業による耐震改修を受けていない住宅

対象工事

• 一般耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事）
• 簡易耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事）
• 部分耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を主たる居室の上部評点を1.5以上に補強または改修する工事）
• 現地建替工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築する工事）

補助額

最大115万円（工事費の80%）

受付期間

2026年5月15日～2026年6月30日

問い合わせ

〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階

建築課 建築係

電話番号

0244-37-2178

URL

https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kenchikuka/saigainisonaete/995.html

情報公開日

2025年8月30日

三春町内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断者の派遣（耐震診断・補強計画作成）を受けられ、個人負担は8,000円です。

対象者

• 対象住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）
• 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方

対象条件

• 所有者若しくは賃借者が自ら居住する住宅又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。）で、着工当時に適用されていた建築基準法の規定に適合しているもの
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
• この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断者の派遣
• 耐震診断及び補強計画の作成

補助額

個人負担8,000円

受付期間

2026年6月30日まで

問い合わせ

建設課建築グループ

電話番号

0247-62-2113

URL

https://www.town.miharu.fukushima.jp/soshiki/8/mokuzotaishin_1_1.html

情報公開日

2025年6月3日

三春町内の木造住宅の耐震改修工事（または現地建替）費用の一部を、最大115万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者、賃借者又は住宅購入予定者（法人を除く）
• 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方

対象条件

• 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
• この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
• 避難路沿道に存するもの（現地建替工事に限る。）
• 省エネ基準に適合すること（現地建替工事に限る。）

対象工事

• 一般改修
• 段階改修
• 現地建替

補助額

最大115万円（工事費の4/5以内、一般改修・現地建替の場合。段階改修は最大69万円。）

受付期間

2026年6月30日まで

問い合わせ

建設課建築グループ

電話番号

0247-62-2113

URL

https://www.town.miharu.fukushima.jp/soshiki/8/mokuzotaishin_1_1.html

情報公開日

2025年6月3日

旧耐震の木造戸建て住宅の耐震改修工事（簡易・部分・一般）や現地建替工事に、費用の一部を最大115万円（80％）で支援します。

対象者

• 戸建て木造住宅の所有者等（所有者、賃借者、購入予定者）
• 市税を滞納していない方
• 建築基準関係法令に違反していない住宅の所有者等

対象条件

• 所有者等が自ら居住する住宅
• 昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）
• 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものを含む
• 所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないと診断された住宅
• 補助金の交付を決定する年度内に、耐震改修工事が完了し、居住を開始する住宅
• 建築基準関係法令に違反していない住宅
• この事業のほか、他の耐震改修による補助金の交付を受けたことがない住宅
• 補強計画の作成及び耐震補強設計を建築士（福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士）に依頼すること

対象工事

• 一般耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 部分耐震改修工事
• 現地建替工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事費の80％相当、一般/現地建替）

受付期間

2026年6月22日～2026年7月31日

問い合わせ

〒970-8686 いわき市平字梅本21番地（いわき市 都市建設部 住まい政策課）

いわき市 都市建設部 住まい政策課

電話番号

0246-22-1178

URL

https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778734570915/index.html

情報公開日

2025年6月1日

いわき市内の昭和56年以前に着工した木造戸建て住宅で、耐震診断者を派遣して耐震診断を受ける費用を一部助成します。

対象者

• 戸建て木造住宅の所有者、賃借者、購入予定者
• 市税を滞納していない方
• 屋内（床下、小屋裏等）の調査が可能な方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手した3階建て以下の木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の木造住宅
• 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅を含む
• この事業による耐震診断を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断者の派遣
• 耐震診断
• 耐震基準に適合していない木造住宅の補強計画の作成
• 概算工事費の算出

補助額

自己負担額17,900円程度（延床面積200㎡以下：図面あり負担額無し／図面なし17,900円程度）

受付期間

2026年6月22日～2026年8月31日

問い合わせ

〒970-8686 いわき市平字梅本 21番地

いわき市 都市建設部 住まい政策課

電話番号

0246-22-1178

URL

https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1778629552308/index.html

情報公開日

2025年6月1日

いわき市内の個人住宅リフォーム工事（市内施工業者）に、工事費の10％（上限15万円）を補助します。

対象者

• いわき市に住民登録を行っている方
• 補助対象となる個人住宅の所有者本人またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
• 世帯全員が市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方
• 昭和56年５月31日以前に工事着手した木造住宅のリフォーム等を行う場合は、併せて、いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等への申込みを行う方
• 以前に同一の住宅に対する市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていない方
• いわき市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または、同条第７号に規定する社会的非難関係者に該当しない方

対象条件

• 市民が居住する住宅
• 分譲マンションなどの共同住宅においては、個人の専有部分
• 賃貸住宅は対象外

対象工事

必須工事（いずれか１つ以上）

• バリアフリー工事
• 省エネルギー工事
• 増築・改築工事
• その他工事（いわき産木材を使用する工事）

必須工事と併せて行う改良工事

• 住宅機能等の維持・向上のため「必須工事と併せて行う工事」

補助額

最大15万円（工事費の10％、上限15万円）

受付期間

2026年7月1日～2026年8月31日

問い合わせ

住まい政策課

電話番号

0246-22-1178

URL

http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1618912363187/index.html

情報公開日

2025年5月31日