最終更新: 2025年5月

福島県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助)

福島県 いわき市

いわき市内の個人住宅リフォーム工事(市内施工業者)に、工事費の10%(上限15万円)を補助します。

対象者
  • いわき市に住民登録を行っている方
  • 補助対象となる個人住宅の所有者本人またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
  • 世帯全員が市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅のリフォーム等を行う場合は、併せて、いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業等への申込みを行う方
  • 以前に同一の住宅に対する市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていない方
  • いわき市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または、同条第7号に規定する社会的非難関係者に該当しない方
対象条件
  • 市民が居住する住宅
  • 分譲マンションなどの共同住宅においては、個人の専有部分
  • 賃貸住宅でない住宅
  • 1住宅につき1回限りの補助となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
対象工事
バリアフリー工事
  • 通路等の拡幅
  • 浴室・便所の改良工事
  • 手すりの取付工事
  • 段差解消を行う工事
省エネルギー工事
  • 開口部・床・天井・壁について断熱構造の措置を講じる工事
増築・改築工事
  • 増改築部分の構造や省エネルギー性・バリアフリー性について、住宅金融支援機構監修フラット35S工事仕様書に準じた施工とする工事
その他工事
  • リフォーム、増改築工事で、住宅の構造、下地又は仕上げの材料にいわき産木材を使用する工事
(1)の必須工事と併せて行う改良工事
  • 住宅機能等の維持・向上のため「必須工事と併せて行う工事」
補助額
最大15万円(工事費の10%、上限15万円)
受付期間
2025年7月1日~2025年9月30日
問い合わせ
住まい政策課 住宅計画係
電話番号
022-1178
情報公開日
2025年5月31日

南会津町 合併処理浄化槽設置費補助金について(合併処理浄化槽設置整備事業補助金)

福島県 南会津町

南会津町内で合併処理浄化槽を設置(新築)または転換(改築)する費用を、上限約297.9万円まで補助します。

対象者
(補助対象者)
  • 新たに合併処理浄化槽を設置しようとする方
  • 同一の敷地内において既存の単独処理浄化槽又はくみ取便槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置しようとする方
補助対象外
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置しない方
  • 販売の目的で、合併処理浄化槽付き住宅等を建築しない方
  • 住宅等を借りていて、合併処理浄化槽設置について賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
  • 無登録の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置しない方
  • 町税等を滞納していない方
  • 南会津町浄化槽協会への加入に同意しない方に該当しない方
  • 補助金交付要件確認書を町長に提出して、確認を得ない者に該当しない方
対象条件
  • 公共下水道区域、特定環境保全公共下水道区域、農業集落排水区域、林業集落排水区域、簡易排水区域以外の区域
  • 公共下水道、特定環境保全公共下水道の事業計画区域内で、補助金の交付を受けようとする日から7年以上、下水道の整備が見込まれない区域
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置費(専用住宅)
  • 合併処理浄化槽設置費(専用住宅以外)
  • 単独処理浄化槽・汲み取り便槽撤去費補助
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に伴う宅内配管工事費補助
補助額
最大2,979,000円まで
受付期間
毎年4月1日から受付
問い合わせ
〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1
環境水道課 環境衛生係
電話番号
0241-62-6140
情報公開日
2025年4月30日

富岡町定住化促進対策住宅助成金

福島県 富岡町

富岡町内で住宅を取得またはリフォームする費用の一部を、補助対象経費の15%(最大300万円)で助成します。

対象者
  • 富岡町に住所を有する方
  • 富岡町に住所を有しようとする方
  • 本町に10年以上定住することを誓約する方
  • 町内居住届を提出する方
  • 取得又はリフォームする住宅の所有権を有する方
  • 取得又はリフォームする住宅の固定資産税の納税義務者となる方
  • 取得又はリフォームする住宅に定住する世帯全員に、町税等の滞納がない方
  • 過去に助成金交付を受けたことがない方
  • 申請人及び同居しようとする世帯全員が富岡町暴力団排除条例(平成26年富岡町条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅
  • 自己の居住の用に供する住宅であること
  • 別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものに該当しない住宅
  • 併用住宅は居住の用に供する部分の床面積が全体の2分の1以上である住宅
  • 避難指示解除区域:令和10年6月30日までに町内に定住するために取得した住宅又はリフォームした住宅
  • 特定復興再生拠点区域:令和15年3月31日までに町内に定住するために取得した住宅又はリフォームした住宅
  • 特定帰還居住区域:避難指示解除の日から10年を満了した日までに町内に定住するために取得した住宅又はリフォームした住宅
対象工事
  • 住宅の取得
  • 住宅のリフォーム
補助額
最大300万円(補助対象経費の15%以内)
情報公開日
2025年4月25日

郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度(郡山市)

福島県 郡山市

郡山市の木造住宅に耐震診断者を派遣し、現地調査に基づく一般診断と必要時の耐震改修計画を作成します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の個人所有者(共有の場合は、その代表者1名)
  • 対象となる木造住宅の賃借者
  • 対象となる木造住宅の住宅購入予定者
  • 郡山市税を滞納していない方
  • 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は同条例第8条に規定する社会的非難関係者と認められる者に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(昭和56年6月1日以降に増築されていないもの)
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住する又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
  • 併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
  • 構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
  • 過去にこの制度による耐震診断を受けたことがないもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断者の派遣
  • 設計図等を基に現地調査を行い、どの部分が地震に弱いのか、倒壊する可能性の有無等について一般診断を行うこと
  • 診断の結果、耐震基準に適合していない場合の耐震改修計画(耐震壁の位置、耐震改修工事費の概算等)の作成
受付期間
2025年5月7日~2025年5月23日
問い合わせ
郡山市 開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年4月18日

郡山市木造住宅耐震改修促進事業

福島県 郡山市

耐震診断で耐震基準に適合しないとされた木造住宅の耐震改修工事費を、工事区分に応じて最大115万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の個人所有者(共有の場合は、その代表者1名)
  • 対象となる木造住宅の賃借者
  • 対象となる木造住宅の住宅購入予定者
  • 郡山市税を滞納していない方
  • 申請前に工事契約又は工事着手していない方
対象条件
  • 市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 昭和56年6月1日以降に増築されていないもの
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された地上階数が3以下のもの
  • 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
  • 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 所有者若しくは賃借者が自ら居住するもの又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入するもの
  • 併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
対象工事
  • 一般耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上に改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室など部分的な居室の改修工事(福島県の技術基準に適合))
  • 現地建替工事(上部構造評点1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に住宅を新築する工事)
補助額
最大115万円(補助率4/5:一般耐震改修工事・現地建替工事は上限115万円、簡易・部分耐震改修工事は上限69万円)
受付期間
2025年5月7日~2025年5月23日
問い合わせ
開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年4月18日

水洗化改造工事費助成金制度(福島県 会津美里町)

福島県 会津美里町

公共下水道の処理区域内で、排水設備や既設便所等を水洗化に改造する工事費を上限60,000円(一般住宅)などで助成します。

対象者
  • 公共下水道事業の処理区域内に建物を有し、事業の受益を受ける者
  • 町税、町使用料及び受益者負担金を滞納していないこと
  • 一般住宅及び個人所有共同住宅の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た占有者
対象条件
  • 公共下水道事業の処理区域内に所在する建物
  • 処理区域内の一般住宅
  • 処理区域内の個人所有共同住宅
対象工事
  • 公共下水道事業の処理区域内において、排水設備及び既設便所等を水洗化に改造する工事
  • 供用開始の日から3年以内に行う排水設備工事
補助額
上限60,000円(一般住宅)※供用開始1年以内は12%以内など
問い合わせ
〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
建設水道課 上下水道係
電話番号
0242-55-1181
情報公開日
2025年4月11日

相馬市高齢者自立支援住宅改修費助成事業

福島県 相馬市

自立生活継続のための小規模住宅改修(手すりの取り付け等)に、工事費の9割(最高18万円)を助成します。

対象者
  • 生計中心者の所得が一定限度以内の世帯に属する高齢者
  • 要支援・要介護状態にない60歳以上の高齢者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 小規模住宅改修
補助額
最高18万円(工事費の9割)
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
高齢福祉課 高齢福祉係
電話番号
0244-37-2174
情報公開日
2025年4月10日

小野町再生可能エネルギー推進事業補助金

福島県 小野町

小野町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池設備を導入する費用を補助し、上限は太陽光8万円・蓄電池10万円です。

対象者
  • 町内に住所を有している方(ただし、単身赴任等の理由により本人が一時的に町外に居住している場合において、補助対象者と生計を同一とする者が補助対象機器を設置する住宅に居住する場合を除く)
  • 自ら居住する又は居住しようとする町内の住宅に補助対象機器を設置する方(又は補助対象機器が設置された町内の建売住宅を自ら居住するために購入する方)(ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く)
  • 町税を滞納していない方(申請者と生計を一にする方を含む)
  • 以前に同一の種類の機器に対する町の補助金その他これに類するものの交付を受けていない方
対象条件
  • 自ら居住する又は居住しようとする町内の住宅
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池設備
補助額
上限10万円(太陽光発電システムは上限8万円、蓄電池設備は上限10万円)
受付期間
2026年4月7日〜2027年3月16日
問い合わせ
〒963-3492 福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻92
企画政策課(まちづくり推進室)
電話番号
0247-72-6939
情報公開日
2025年4月7日

郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 郡山市

高齢者の住まいのバリアフリー化に取り組む費用を、最大18万円まで助成します。

補助額
最大18万円まで
問い合わせ
〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号 本庁舎1階
保健福祉部 健康長寿課(生きがい支援係)
電話番号
024-924-2401
情報公開日
2025年4月2日

郡山市農業振興資金利子補給事業(農業振興資金)

福島県 郡山市

郡山市の農業資金のうち、農家生活改善事業に対する貸付の利子を一部または全部助成します。

対象工事
  • 市が指定する災害で、30%以上の被害を受けたものの復旧及び再生産
  • 農家生活の改善を図るための台所の改造
  • 農家生活の改善を図るための浴室の改造
  • 農家生活の改善を図るためのトイレ等の改造
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

福島県で補助金が使えるプロを探す