最終更新: 2026年3月

福島県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震改修助成事業

福島県 須賀川市

市の木造住宅耐震診断で基準未達の木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の5分の4(リバースモーゲージは5分の2)で上限115万円まで補助します。

対象者
  • 所有者、賃借者又は購入予定者
  • 市税等の滞納がない方
  • 福島県の木造住宅耐震診断者名簿に登録された者による耐震診断を受けた方
  • 一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断基準に適合する耐震診断結果を受けた方
  • 耐震診断結果について診断結果審査機関による内容審査を受けた方
対象条件
  • 市内の木造住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1未満でないもの)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(昭和56年6月1日以降に増築されたものは対象外)
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁(ツーバイフォー)工法による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 本市の木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがない住宅
  • 年度内に耐震改修工事が完了する住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強又は改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強又は改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室や居間など、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事)
  • 現地建替工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を取り壊し、同じ敷地(須賀川市地域防災計画において指定する避難所又は避難場所の最も近い敷地出入口からの距離が半径1キロメートル以内)で現行耐震基準及び省エネ基準を満たす住宅を建築する工事)
補助額
工事費の5分の4(リバースモーゲージは5分の2)で上限115万円(一般耐震改修・部分耐震改修・簡易耐震改修は別上限あり)
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
まち共創課
情報公開日
2026年3月31日

須賀川市空家リフォーム補助金

福島県 須賀川市

「須賀川市空家バンク」登録物件の購入・賃借者が改修する費用を、補助対象経費の1/2以内(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 登録物件の購入者又は借主で、補助金の交付決定後3年以上、須賀川市に住民登録し当該物件に居住することができる方
  • 市税を滞納していない方
  • 須賀川市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」でない方
対象条件
  • 「須賀川市空家バンク」に登録されている空家等
対象工事
  • 内外装を対象とした一般的な改修又はリフォーム
  • 台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りを対象とした一般的な改修又はリフォーム
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
各年度4月1日から予算の上限に達するまで
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
まち共創課
情報公開日
2026年3月31日

水洗便所改造資金融資あっせん制度

福島県 猪苗代町

猪苗代町の下水道(農業集落排水施設)に接続するための水洗便所改造に必要な資金を、1世帯100万円を限度に融資あっせん(利子補給あり)します。

対象者
  • 下水道(農業集落排水施設)が使える区域内の住宅の所有者または所有者の同意を得た使用者
  • 町税、下水道受益者負担金など、町への納入金を滞納していない方
  • 町内に居住する町税を完納している連帯保証人1名をたてることができる方
  • 償還金の返済能力がある方
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
  • 浄化槽を水洗便所に改造する工事
  • 便器・手洗器具などの購入
  • 給水管取付工事
  • 便所改造に伴う屋内改造工事
  • 排水設備工事
補助額
利子の全額を補助(改造資金として最大100万円まで融資あっせんあり)
情報公開日
2026年2月20日

桑折町住宅用再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度

福島県 桑折町

桑折町内の住宅に再生可能エネルギー関連設備を導入する費用の一部を補助します(最大12万円)。

対象者
  • 機器を自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に設置する人
  • 機器の設置された新築の建売住宅を購入する人
  • 個人で電力事業者と電力受給契約を締結する人(太陽光発電システムの場合)
  • 町税に滞納がない人
  • 新たに設置する機器について、過去に町から補助金の交付を受けていない人
  • 機器の設置に関して、法令、条例等に違反していない人
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池システム
  • バイオマス燃料ストーブ設備
  • 電気自動車充給電システム(V2Hシステム)
補助額
最大12万円(太陽光発電:1kWあたり3万円、上限4kW)
受付期間
2026年5月20日~2027年3月31日
問い合わせ
〒969-1692 福島県伊達郡桑折町大字谷地字道下22-7
桑折町役場 生活環境課 環境係
電話番号
024-582-2123
情報公開日
2026年1月5日

ゼロカーボン推進事業補助金

福島県 郡山市

郡山市内で太陽光発電・蓄電池などの創省蓄エネルギー設備を設置する費用を支援します。

対象者
家庭用設備
  • 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
  • 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
事業用設備・ZEB化
  • 補助対象設備が設置されている、又は事業用ZEB化の事業所を市内に新築し、建物登記が完了した方
  • 既存の事業所に補助対象設備を購入又は既存事業所をZEB化改修し、補助対象設備等の工事請負契約等の締結及び補助対象設備等の設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
次に該当する場合は対象外
  • 郡山市税を滞納している方
  • この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において、新たに対象設備を設置する事業者
  • 郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である者
  • 初期費用0円モデルによる設置
対象条件
  • 市内の自らが居住するための新築住宅
  • 市内の自らが居住するための建売住宅
  • 市内の自らが居住するための既設住宅
  • 補助対象設備が設置されている市内の事業所
  • 市内の事業所を新築したもの
  • 既存の市内の事業所
対象工事
  • 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット
  • 家庭用定置型蓄電池システム
  • 家庭用燃料電池
  • 電気自動車充給電設備
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機
  • 事業用自家消費型太陽光発電システム
  • 事業用自家消費型蓄電池
  • 事業用ZEB化
問い合わせ
〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階
環境部 環境政策課
電話番号
024-924-2731
情報公開日
2025年12月22日

郡山市ブロック塀等安全対策事業

福島県 郡山市

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(上限125,000円)。

対象者
  • 対象となるブロック塀等の所有者
  • 所有者の2親等以内の親族で所有者の同意を得た者
  • ブロック塀等が設置されている敷地又は敷地内の建築物の管理を所有者から委任された者で所有者の同意を得た者
  • 郡山市税を滞納していないこと
  • 暴力団員、暴力団関係者又は役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体に該当しないこと
対象条件
  • 補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
  • 点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがあるもの
  • 現に通行の用に供している道(私道含む)に面しているもの
  • 道路面からの高さが1メートル以上のもの
  • 過去に公的な補助金の交付を受けていないもの
  • 現に現存しており、現地にて状態等を確認できるもの
  • 地震等で倒壊した塀(自立していない状態となったもの)は対象外
対象工事
  • 塀の高さを1m未満とするためのブロック塀等(基礎・擁壁部分を除く)の撤去工事
  • 撤去により発生した廃棄物の処分に係る費用
補助額
最大125,000円(工事費の2/3または面積×8,300円のいずれか低い額)
受付期間
2026年5月11日〜予算の範囲内で先着順
問い合わせ
郡山市 開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年11月29日

木造住宅耐震改修等補助事業

福島県 福島市

耐震診断で耐震基準未満と判定された木造住宅の耐震改修(一般・簡易・部分)や現地建替に、工事費の一部を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者等(法人を除く)であること(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者1人)
  • 市税を滞納していないこと
  • 他の同様の補助を受けていないこと
対象条件
  • 福島市内に存する木造住宅であること
  • 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅(昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く)
  • 3階建て以下であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの
  • 建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの
  • 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
  • 同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築すること(現地建替工事に限る)
  • 原則、令和8年2月27日(金曜日)までに工事の完了及び報告書の提出が可能なもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る)
  • 省エネ基準に適合すること(現地建替工事に限る)
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費・現地建替工事費の5分の4以内)
受付期間
2026年5月11日~2026年8月31日
問い合わせ
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
都市政策部 住宅政策課 住宅政策係
電話番号
024-525-3734
情報公開日
2025年11月1日

本宮市 生けがき設置事業補助金

福島県 本宮市

本宮市内で生けがきを新たに設置する費用を、延長に応じて最大5万円(ブロック塀撤去も合わせて最大15万円)まで補助します。

対象者
  • これから新たに生けがきを設置する方
対象条件
  • 公衆用道路に面した部分及び道路から見通しのきく部分が3メートル以上
  • 1メートルあたり3本以上植栽されること
  • 敷地境界線の一辺に連続して生けがきを設置するものであること
  • 生けがき用樹木は、列状に並び、外部から眺望できる部分が50センチメートル以上あること
  • 5年間以上生けがきとして活用すること
対象工事
  • 生けがきの設置
  • 生けがき設置のためのブロック塀等の取壊し
補助額
最大15万円(生けがき設置:上限5万円+ブロック塀撤去:上限10万円)
問い合わせ
建設部 都市整備課 公園緑地係
電話番号
0243-24-5406
情報公開日
2025年10月14日

排水設備設置工事費補助金

福島県 喜多方市

喜多方市の排水設備設置工事(工事1件60万円以内)に対し、工事費の5%を補助します。

対象者
  • 受益者負担金や市税等を滞納していない方
対象条件
  • 供用開始後3年以内の下水道加入であること
対象工事
  • 排水設備設置工事費に対する助成
補助額
最大3万円(工事費の5%/工事1件60万円以内)
情報公開日
2025年10月1日

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

福島県 喜多方市

喜多方市内の戸建て木造住宅の耐震診断者(建築士等)派遣を、診断1件あたり自己負担11,000円で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 住宅の賃借者(自ら居住する賃貸住宅に限る。)
  • 住宅の購入予定者(自ら居住するために購入する住宅に限る。)
対象条件
  • 喜多方市内に存する住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法(土蔵を除く)、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅
  • 過去に、この事業により耐震診断を受けていない住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む
  • 昭和56年以降に増築工事を行っている場合は、原則対象となりません
対象工事
  • 耐震診断者(耐震診断を行う建築士等)の派遣
補助額
自己負担:診断1件につき11,000円
受付期間
2026年6月1日〜2026年9月30日(先着順)
情報公開日
2025年10月1日

申請の流れ

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  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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