最終更新: 2026年3月

福島県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

介護保険における 住宅改修について(須賀川市)

福島県 須賀川市

要介護(要支援)認定を受けた方が、住宅改修や福祉用具購入を行うと、上限20万円/10万円まで費用の一部が支給されます。

対象者
  • 要介護又は要支援認定を受けている方
  • 介護保険被保険者証に記載されている住所地の改修である方
  • 被保険者本人が在宅である(入院、入所、外泊は不可)方
  • 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類に該当する方
  • 住宅改修の着工前に事前申請して、市に承認されている方
  • 厚生労働大臣が定める特定(介護予防)福祉用具の種目である方
  • 指定特定(介護予防)福祉用具販売事業者から購入する方
  • 日常生活の自立を助けるために必要と認められる方
  • 同一年度で10万円を上限に、利用者負担割合(1割~3割)に応じて購入費用の9割~7割が支給される方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 上記1.から5.の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
  • 腰掛便座(ポータブルトイレ、補高便座など)
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 排泄予測支援機器
  • 入浴補助用具(シャワーチェア、浴槽用手すりなど)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分
  • 固定用スロープ
  • 歩行器(歩行車を除く)と単点杖(松葉づえを除く)と多点杖
補助額
住宅改修:最大20万円(利用者負担割合に応じて改修費用の9割~7割)・福祉用具購入:最大10万円(同様に9割~7割)
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
長寿福祉課
電話番号
0248-88-8116
情報公開日
2026年3月31日

木造住宅耐震改修助成事業

福島県 須賀川市

市の木造住宅耐震診断で基準未達の木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の5分の4(リバースモーゲージは5分の2)で上限115万円まで補助します。

対象者
  • 所有者、賃借者又は購入予定者
  • 市税等の滞納がない方
  • 福島県の木造住宅耐震診断者名簿に登録された者による耐震診断を受けた方
  • 一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断基準に適合する耐震診断結果を受けた方
  • 耐震診断結果について診断結果審査機関による内容審査を受けた方
対象条件
  • 市内の木造住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1未満でないもの)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築されたものは対象にならない住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁(ツーバイフォー)工法による木造3階建て以下の住宅
  • 建築基準法令に違反していない住宅
  • 本市の木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがない住宅
  • 年度内に耐震改修工事が完了する住宅
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強又は改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強又は改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室や居間など、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事)
  • 現地建替工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を取り壊し、同じ敷地(須賀川市地域防災計画において指定する避難所又は避難場所の最も近い敷地出入口からの距離が半径1キロメートル以内)で現行耐震基準及び省エネ基準を満たす住宅を建築する工事)
補助額
工事費の5分の4(リバースモーゲージは5分の2)で上限115万円(一般耐震改修・部分耐震改修・簡易耐震改修は別上限あり)
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
まち共創課
情報公開日
2026年3月31日

須賀川市空家リフォーム補助金

福島県 須賀川市

「須賀川市空家バンク」登録物件の購入・賃借者が改修する費用を、補助対象経費の1/2以内(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 登録物件の購入者又は借主で、補助金の交付決定後3年以上、須賀川市に住民登録し当該物件に居住することができる方
  • 市税を滞納していない方
  • 須賀川市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」でない方
対象条件
  • 「須賀川市空家バンク」に登録されている空家等
対象工事
  • 内外装を対象とした一般的な改修又はリフォーム
  • 台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りを対象とした一般的な改修又はリフォーム
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
各年度2026年4月1日から予算の上限に達するまで
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
まち共創課
情報公開日
2026年3月31日

水洗便所改造資金融資あっせん制度(猪苗代町)

福島県 猪苗代町

猪苗代町の下水道(農業集落排水施設)に接続するための水洗便所改造に必要な資金を、1世帯100万円を限度に融資あっせん(利子補給あり)します。

対象者
  • 下水道(農業集落排水施設)が使える区域内の住宅の所有者または所有者の同意を得た使用者
  • 町税、下水道受益者負担金など、町への納入金を滞納していない方
  • 町内に居住する町税を完納している連帯保証人1名をたてることができる方
  • 償還金の返済能力がある方
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
  • 浄化槽を水洗便所に改造する工事
  • 便器・手洗器具などの購入
  • 給水管取付工事
  • 便所改造に伴う屋内改造工事
  • 排水設備工事
補助額
上限100万円(1世帯あたり)
受付期間
48ヵ月(4年)以内に返済
情報公開日
2026年2月20日

令和7年度桑折町住宅用再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度について

福島県 桑折町

桑折町内の住宅に再生可能エネルギー関連設備を導入する費用の一部を補助します(最大12万円)。

対象者
  • 機器を自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に設置する人
  • 機器の設置された新築の建売住宅を購入する人
  • 個人で電力事業者と電力受給契約を締結する人(太陽光発電システムの場合)
  • 町税に滞納がない人
  • 新たに設置する機器について、過去に町から補助金の交付を受けていない人
  • 機器の設置に関して、法令、条例等に違反していない人
対象条件
  • 借りている住宅ではないこと
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池システム
  • バイオマス燃料ストーブ設備
  • 電気自動車充給電システム(V2Hシステム)
補助額
最大12万円(太陽光発電:1kWあたり3万円、上限4kW)
受付期間
2025年5月9日~2026年3月31日
問い合わせ
〒969-1692 福島県伊達郡桑折町大字谷地字道下22-7
桑折町役場 生活環境課 環境係
電話番号
024-582-2123
情報公開日
2026年1月5日

エネルギー3R推進事業補助金交付要綱

福島県 郡山市

郡山市内で太陽光発電・蓄電池などの創省蓄エネルギー設備を設置する費用を支援します。

対象者
  • 補助対象設備が設置されている市内の自らが居住するための新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記(権利部甲区受付年月日)が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 市内の自らが居住するための既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 次に掲げる場合に該当しない者
  • 賃貸契約を締結した住宅に対象設備を設置しない者
  • 郡山市税を滞納していない者
  • この要綱及び郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置していない者
  • 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当しない者
  • 補助金を交付することが適当でないと市長が認める場合に該当しない者
  • 補助対象設備が設置されている市内の事業所を新築し、建物登記(権利部甲区受付年月日)が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 既存の市内の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が申請する年度の前年度の1月1日から申請する年度の2月末までに完了した者
  • 次に掲げる場合に該当しない者
  • 郡山市税を滞納していない者
  • この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において新たに対象設備を設置しない事業者
  • 郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当しない者
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する一般競争入札の参加者の資格がない者に該当しない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 補助金を交付することが適当でないと市長が認める場合に該当しない者
対象条件
  • 市内の自らが居住するための新築住宅
  • 市内の自らが居住するための建売住宅
  • 市内の自らが居住するための既設住宅
  • 補助対象設備が設置されている市内の事業所
  • 市内の事業所を新築したもの
  • 既存の市内の事業所
対象工事
  • 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット
  • 家庭用定置型蓄電池システム
  • 家庭用燃料電池
  • 電気自動車充給電設備
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機
  • 自家消費型事業用太陽光発電システム
問い合わせ
〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階
環境部(環境政策課)代表
電話番号
024-924-2731
情報公開日
2025年12月22日

郡山市ブロック塀等安全対策事業

福島県 郡山市

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(上限10万円)。

対象者
  • 対象となるブロック塀等の所有者
  • 所有者の2親等以内の親族で所有者の同意を得た者
  • ブロック塀等が設置されている敷地又は敷地内の建築物の管理を所有者から委任された者で所有者の同意を得た者
  • 郡山市税を滞納していないこと
  • 暴力団員、暴力団関係者又は役員に暴力団関係者がいる法人その他の団体に該当しないこと
対象条件
  • 補強コンクリートブロック造又はれんが、石材等を用いた組積造の塀
  • 点検、診断の結果、地震により倒壊する恐れがある塀
  • 現に通行の用に供している道(私道含む)に面している塀
  • 道路面からの高さが1メートル以上の塀
  • 過去に公的な補助金の交付を受けていない塀
  • 現に現存しており、現地にて状態等を確認できる塀
  • 地震等で倒壊していない(現状が確認できる)塀
  • 事前確認、及び補助金の交付決定受ける前に撤去、処分が完了していない塀
  • 所有者自身で撤去、処分を実施していない塀(所有者と施工者の契約行為が確認できるもの)
対象工事
  • 塀の高さを1m未満とするためのブロック塀等(基礎・擁壁部分を除く)の撤去工事
  • 撤去により発生した廃棄物の処分に係る費用
補助額
最大10万円(工事費の1/2または面積×5千円のいずれか低い額)
受付期間
2025年11月28日まで(受付終了)
問い合わせ
郡山市 開発建築法務課
電話番号
024-924-2371
情報公開日
2025年11月29日

木造住宅耐震改修等補助事業

福島県 福島市

耐震診断で耐震基準未満と判定された木造住宅の耐震改修(一般・簡易・部分)や現地建替に、工事費の一部を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者等(法人を除く)であること(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、当該共有者のうちから選任された代表者1人)
  • 市税を滞納していないこと
  • 他の同様の補助を受けていないこと
対象条件
  • 福島市内に存する木造住宅であること
  • 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工または建築された住宅(昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く)
  • 3階建て以下であること
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの
  • 建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの
  • 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)であること
  • 同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築すること(現地建替工事に限る)
  • 原則、令和8年2月27日(金曜日)までに工事の完了及び報告書の提出が可能なもの
  • 避難路沿道に存するもの(現地建替工事に限る)
  • 省エネ基準に適合すること(現地建替工事に限る)
対象工事
  • 一般耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 現地建替工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事費・現地建替工事費の1/2ではなく、5分の4以内)
受付期間
2025年3月3日~2025年8月29日
問い合わせ
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
都市政策部 住宅政策課 住宅政策係
電話番号
024-525-3734
情報公開日
2025年11月1日

(本宮市)生けがき設置事業補助金交付事業

福島県 本宮市

本宮市内で生けがきを新たに設置する費用を、延長に応じて最大5万円まで補助します。

対象者
  • これから新たに生けがきを設置する方
対象条件
  • 公衆用道路に面した部分及び道路から見通しのきく部分が3メートル以上
  • 1メートルあたり3本以上植栽されること
  • 敷地境界線の一辺に連続して生けがきを設置するものであること
  • 生けがき用樹木は、列状に並び、外部から眺望できる部分が50センチメートル以上あること
  • 5年間以上生けがきとして活用すること
対象工事
  • 生けがきの設置
  • 生けがき設置のためのブロック塀等の取壊し
補助額
最大5万円(生けがき:延長×1m当たりの事業費(限度額5千円)×1/2)
問い合わせ
建設部 都市整備課 公園緑地係
電話番号
0243-24-5406
情報公開日
2025年10月14日

喜多方市排水設備設置工事費助成

福島県 喜多方市

喜多方市の排水設備設置工事(工事1件60万円以内)に対し、工事費の5%を補助します。

対象者
  • 受益者負担金や市税等を滞納していない方
対象条件
  • 供用開始後3年以内の下水道加入であること
対象工事
  • 排水設備設置工事費に対する助成
補助額
最大3万円(工事費の5%/工事1件60万円以内)
情報公開日
2025年10月1日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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