最終更新: 2026年4月

福島県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

「地球にやさしいまちづくり」事業補助金

実施中
福島県 石川町

石川町内で脱炭素住宅設備・環境保全機器の導入や啓発活動を行う場合に、最大13万円まで補助します。

対象者
  • 町内に現に居住している方
  • 建物全ての所有者から同意がとれている方
  • 町税等に滞納がない方
対象工事
脱炭素住宅設備
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
  • 電気自動車充給電設備(V2Hシステム)
  • 家庭用電気自動車充電設備
  • 空気熱ヒートポンプ給湯器設備(エコキュート)
環境保全機器
  • 生ごみ処理機(電動式・手動式)
  • 生ごみ処理容器
環境保全活動
  • 環境保全を推進するための学習会、セミナー、講演会等
補助額
最大13万円(蓄電池)
受付期間
2026年4月15日~2027年2月2日(予算額に達し次第終了)
問い合わせ
〒963-7893 福島県石川郡石川町字長久保185-4
石川町 防災環境課
電話番号
0247-26-9122

定住促進すまいる補助金(定住住宅取得等支援)

福島県 南会津町

南会津町への定住を目的とした住宅の取得・改修等を支援し、補助上限は50万円です。

対象者
  • 対象住宅の登記簿の名義になる方であり、定住する意思があること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 上記のほかに、個別要件あり
対象条件
  • 新築住宅の場合、建築基準法(昭和20年法律第201号)その他関係法令において適法していること
  • 事業の申請年度内に申請者又は申請者の配偶者の名義で不動産登記が可能であること
  • 売買又は工事の契約締結後3月以内、又は申請後に工事等の契約を締結するものであること
  • 中古住宅の場合、申請者及び世帯員の三親等以内の親族から購入したものでないこと
  • (定住住宅取得事業:中古住宅取得事業の場合)土地購入費を除き500万円以上であること
  • (定住住宅取得事業:新築住宅取得事業の場合)土地購入費を除き2,000万円以上であること
  • (定住住宅取得事業:中古住宅改修事業の場合)工事費が50万円以上であること
  • (定住住宅取得事業:中古住宅除却事業の場合)その費用が100万円以上であること。ただし、同一敷地内への建替えに伴う除却に限る
  • (定住住宅取得事業:中古住宅改修事業及び中古住宅除却事業の場合)申請日から1年以内に工事等を行うものであること
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家取得事業の場合)土地購入費を含め200万円以上であること
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家改修事業の場合)工事費が50万円以上であること
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家除却事業の場合)その費用が100万円以上であること。ただし、同一敷地内への建替えに伴う除却に限る
  • (空き家バンク利用事業:登録空き家改修事業及び登録空き家除却事業の場合)申請日から1年以内に工事等を行うものであること
  • 帰郷住宅改修等事業:改修又は建替の対象となる住宅は、申請者又は申請者の配偶者の三親等以内の直系尊属が現在又は過去に居住していた住宅(実家)であること
  • (帰郷住宅改修等事業:帰郷住宅建替事業の場合)解体費用を含め2,000万円以上であること
  • (帰郷住宅改修等事業:帰郷住宅改修事業の場合)工事費が50万円以上であること
  • 公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅及び改修は、補助金の交付対象としない
対象工事
定住住宅取得事業
  • 新築住宅取得事業
  • 中古住宅取得事業
  • 中古住宅改修事業
  • 中古住宅除却事業
空き家バンク利用事業
  • 登録空き家取得事業
  • 登録空き家改修事業
  • 登録空き家除却事業
帰郷住宅改修等事業
  • 帰郷住宅建替事業
  • 帰郷住宅改修事業
補助額
最大50万円(事業により補助率が1/4または1/2)
問い合わせ
〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1
総合政策課 地域振興係
電話番号
0241-62-6210
情報公開日
2026年4月10日

西郷村木造耐震診断支援事業

福島県 西郷村

木造住宅の耐震診断と耐震改修計画作成にかかる費用の一部を助成します。

対象者
  • 住宅の所有者の方
対象条件
  • 所有者の方が自ら居住する住宅
  • 昭和56年5月31日以前にされた住宅建設の工事の着手がある戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、緊急輸送道路等の沿道の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、障がい者の方が居住する住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、通学路及び通学路に通じる路線の沿道の住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、老朽木造住宅が密集している地区にある住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、住宅耐震化について普及啓発活動を積極的に実施している地区にある住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、地震ハザードマップなどにより建築物の被害が大きいと想定される地区にある住宅
  • 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、西郷村地域防災計画及び西郷村耐震改修促進計画などで重点的に耐震化を促進する必要があると位置付けられた地区にある住宅
  • 過去に当耐震診断助成事業を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修計画の作成
問い合わせ
建設課
電話番号
0248-25-1117
情報公開日
2026年4月6日

西郷村木造住宅耐震改修支援事業

福島県 西郷村

西郷村内の耐震強度が不足する木造住宅の耐震改修費を最大115万円(耐震診断結果の評価点による)まで助成します。

対象条件
  • 村内に存する戸建ての専用住宅又は併用住宅
  • 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上の戸建ての専用住宅又は併用住宅
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
  • 平成25年8月1日付けの福島県木造住宅耐震診断(一般診断法)実施要領に基づき又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
  • 過去に当耐震改修支援事業を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震診断結果の評価点による)
問い合わせ
建設課
電話番号
0248-25-1117
情報公開日
2026年4月6日

木造住宅耐震改修支援事業

福島県 湯川村

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修(工事費の助成等)を受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者、賃借者、購入予定者
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの
耐震改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
  • 避難路沿道等に存するもの
リフォーム工事・引越
  • 耐震化工事と併せて行うもの
ブロック塀等耐震化
  • 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
  • 避難路沿道等に存するもの
  • ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修(部分改修・簡易改修・一般改修・現地建替)
  • リフォーム工事(耐震化工事と併せて行うもの)
  • 引越
  • ブロック塀等耐震化
補助額
耐震改修の工事費の助成(一般改修 最大115万円、多雪140万円/部分改修・簡易改修 最大69万円、多雪84万円)等
問い合わせ
産業建設課
電話番号
0241-27-8850
情報公開日
2026年4月6日

鮫川村 木造住宅等耐震化支援事業

福島県 鮫川村

昭和56年以前の木造住宅などの耐震診断・耐震改修等を行う費用を、上限最大140万円(多雪地域)で支援します。

対象者
  • 住宅の所有者、賃借者又は購入予定者
対象条件
耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの
耐震改修
  • 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
  • 避難路沿道等に存するもの
ブロック塀等耐震化
  • 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
  • 避難路沿道等に存するもの
  • ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震化工事(部分改修、簡易改修、一般改修、現地建替)
  • リフォーム工事
  • 引越
  • ブロック塀耐震化
補助額
耐震改修の工事費の助成(一般改修 最大115万円、多雪140万円/部分改修・簡易改修 最大69万円、多雪84万円)等
問い合わせ
地域整備課
電話番号
0247-49-3114
情報公開日
2026年4月6日

浄化槽設置補助制度

福島県 伊達市

伊達市で合併処理浄化槽を設置する個人住宅(10人槽以下)に、設置費や区域加算等を補助します。

対象者
  • 本人が居住する目的の個人住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 市税等の滞納がないこと
対象条件
  • 専用住宅であること(店舗等との併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上)
  • 補助金の申請前に浄化槽工事を着工しないこと
  • 浄化槽工事を事業の申請をした年度の3月までに完了できること(完成書類の提出・市の検査も含む)
  • 浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと
  • 浄化槽の維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること
  • 汚水処理未普及解消につながる場合であること
対象工事
  • 合併浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去
  • 宅内配管工事
補助額
最大130.6万円(10人槽の場合。転換設置54.8万+区域加算27.8万+単独撤去15万+配管上限33万)
受付期間
5月第一営業日より(予定件数に達し次第終了)
情報公開日
2026年4月1日

浄化槽設置補助制度

福島県 福島市

市内で合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する個人住宅に、設置費を上限68万5,000円で補助します。

対象者
  • 本人が居住する目的の個人住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方
対象条件
  • 下水道事業認可区域、農業集落排水事業認可区域を除く市内全域の住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽撤去(完全撤去する場合)
  • くみ取り便槽撤去(完全撤去する場合)
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換にする場合、単独処理浄化槽を一時貯留槽として利用するための工事
  • 宅内配管工事
補助額
設置費は最大685,000円(5人槽166,000円~10人槽685,000円)、撤去費・雨水貯水槽利用費・宅内配管工事費も別途補助(上限あり)
受付期間
2026年4月16日~2027年2月26日まで(工事完了・実績報告書提出)
問い合わせ
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
上下水道局 下水道管理課 生活排水係
電話番号
024-525-3768
情報公開日
2026年4月1日

須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付事業

福島県 須賀川市

須賀川市内の住宅に再生可能エネルギー等システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 須賀川市内に自らが所有し居住する住宅に、新たに須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱別表に定めるシステムを設置した個人の方
  • 市税等を滞納していない方
  • 既存の住宅にシステムを設置した方
  • 新築時にシステムを設置した方
  • 令和8年度に補助対象システムを設置した方(または、令和7年度に設置し、申請が間に合わなかった方も対象)
対象条件
  • 須賀川市内の住宅
  • 申請者が所有し居住する住宅
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
  • 蓄電池システム
  • 地中熱利用システム
  • V2Hシステム(電気自動車充給電システム)
補助額
最大10万円(地中熱利用システムは上限10万円)
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
生活環境課
情報公開日
2026年3月31日

介護保険住宅改修費の支給制度

福島県 須賀川市

要介護(要支援)認定を受けた方が、住宅改修を行うと、上限20万円まで費用の一部が支給されます。

対象者
  • 要介護又は要支援認定を受けている方
  • 介護保険被保険者証に記載されている住所地の改修である方
  • 被保険者本人が在宅である(入院、入所、外泊は不可)方
  • 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類に該当する方
  • 住宅改修の着工前に事前申請して、市に承認されている方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 上記の住宅改修に付帯して必要となる工事
補助額
原則1割〜3割自己負担(工事費上限20万円)
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
長寿福祉課
電話番号
0248-88-8116
情報公開日
2026年3月31日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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