福島県のリフォーム補助金情報　(3ページ目)

新たに三世代以上で同居するための住宅内部リフォーム費用を、上限36万円（市内業者）で助成します。

対象者

• 申請日の1年前から実績報告書の提出までに、同居者が増えることにより新たに三世代以上が同居する方
• 多世代同居をする方全員が本市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市にある方（助成金の実績報告時）
• 同一世帯員等に市税を滞納している方がいない方
• 同一世帯等に、この助成金等を支給されたことがある方がいない方
• 補助対象工事について、国や県などから他の補助金を受けていない方

対象条件

• 曽祖父母、祖父母、父母、子のいずれかが所有する一戸建て住宅
• 多世代同居をするための住宅のリフォーム工事で令和8年4月1日以後に業者と契約して工事施工する住宅
• 原則として申請年度内に工事を完了し実績報告をする住宅
• 改修に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む。）が20万円以上の住宅内部のリフォーム工事を行う住宅
• 三世代以上が同居するために必要な機能向上を伴う住宅内部の改修であること

対象工事

• 浴室やトイレ、台所などの機能向上を図るためのリフォーム
• 和室を洋室にするような居住スペースの機能向上を図るためのリフォーム
• 住宅の増築工事（母屋とつながっていることが必要）

補助額

最大36万円（市内業者と契約・施工の場合）

受付期間

2027年3月15日まで

問い合わせ

秘書政策課 総合政策係　移住窓口

電話番号

0243-24-7120

URL

https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/ijyu_teijyu/kurasu/page007221.html

石川町内で脱炭素住宅設備・環境保全機器の導入や啓発活動を行う場合に、最大13万円まで補助します。

対象者

• 町内に現に居住している方
• 建物全ての所有者から同意がとれている方
• 町税等に滞納がない方

対象工事

脱炭素住宅設備

• 住宅用太陽光発電システム
• 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
• 電気自動車充給電設備（V2Hシステム）
• 家庭用電気自動車充電設備
• 空気熱ヒートポンプ給湯器設備（エコキュート）

環境保全機器

• 生ごみ処理機（電動式・手動式）
• 生ごみ処理容器

環境保全活動

• 環境保全を推進するための学習会、セミナー、講演会等

補助額

最大13万円（蓄電池）

受付期間

2026年4月15日～2027年2月2日

問い合わせ

〒963-7893　福島県石川郡石川町字長久保185-4

石川町　防災環境課　環境対策係

電話番号

0247-26-9122

URL

https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/life/07.html

南会津町への定住を目的とした住宅の取得・改修等を支援し、補助上限は50万円です。

対象者

【共通要件】

• 対象住宅の登記簿の名義になる方であり、定住する意思があること
• 町税等の滞納がないこと

補助対象者

• 建替、取得、改修又は増築をする住宅の所有者及び所有予定者であり、かつ、定住する意思があること
• 申請者及び同居する世帯員全員が、町税等の滞納がないこと
• 以前にこの告示による補助金の交付を受けていないこと
• 申請日において、移住してから３年未満であること又は申請日から10か月以内に移住する予定であること（ただし、南会津町の住民基本台帳に登録されている者も対象となるのは第３条第１号イからエまでに規定する事業に限る）
• 空き家バンク利用者であること
• 申請日において、定住するため実家に移住しており、実家に移住してから３年未満であること
• 定住するため、申請日から10か月以内に実家に移住する予定であること
• 申請日において、定住するため実家に三世代以上で居住しており、実家に転居してから１年未満であること
• 申請日において、町内の賃貸住宅に２年以上居住しており、実家に三世代以上で定住するため実家の建替、改修又は増築を予定し、申請日から10か月以内に実家に転居する予定であること

対象条件

• 新築住宅の場合、建築基準法（昭和20年法律第201号）その他関係法令において適法していること
• 事業の申請年度内に申請者又は申請者の配偶者の名義で不動産登記が可能であること
• 売買又は工事（以下「工事等」という。）の契約締結後３月以内、又は申請後に工事等の契約を締結するものであること
• 中古住宅の場合、申請者及び世帯員の三親等以内の親族から購入したものでないこと
• （定住住宅取得事業：中古住宅取得事業の場合）土地購入費を除き500万円以上であること
• （定住住宅取得事業：新築住宅取得事業の場合）土地購入費を除き2,000万円以上であること
• （定住住宅取得事業：中古住宅改修事業の場合）工事費が50万円以上であること
• （定住住宅取得事業：中古住宅除却事業の場合）その費用が100万円以上であること。ただし、同一敷地内への建替えに伴う除却に限る
• （定住住宅取得事業：中古住宅改修事業及び中古住宅除却事業の場合）申請日から１年以内に工事等を行うものであること
• （空き家バンク利用事業：登録空き家取得事業の場合）土地購入費を含め200万円以上であること
• （空き家バンク利用事業：登録空き家改修事業の場合）工事費が50万円以上であること
• （空き家バンク利用事業：登録空き家除却事業の場合）その費用が100万円以上であること。ただし、同一敷地内への建替えに伴う除却に限る
• （空き家バンク利用事業：登録空き家改修事業及び登録空き家除却事業の場合）申請日から１年以内に工事等を行うものであること
• 中古住宅及び登録空き家については、第２項又は第３項の要件を満たす場合、取得及び改修又は除却の両方を申請できるものとする
• 帰郷住宅改修等事業：改修又は建替の対象となる住宅は、申請者又は申請者の配偶者の三親等以内の直系尊属が現在又は過去に居住していた住宅（実家）であること
• （帰郷住宅改修等事業：帰郷住宅建替事業の場合）解体費用を含め2,000万円以上であること
• （帰郷住宅改修等事業：帰郷住宅改修事業の場合）工事費が50万円以上であること
• 公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅及び改修は、補助金の交付対象としない

対象工事

定住住宅取得事業

• 新築住宅取得事業
• 中古住宅取得事業
• 中古住宅改修事業
• 中古住宅除却事業

空き家バンク利用事業

• 登録空き家取得事業
• 登録空き家改修事業
• 登録空き家除却事業

帰郷住宅改修等事業

• 帰郷住宅建替事業
• 帰郷住宅改修事業

補助額

最大50万円（事業により補助率が1/4または1/2）

問い合わせ

〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531番地1

総合政策課　地域振興係

電話番号

0241-62-6210

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/sogoseisakuka/iju/3038.html

情報公開日

2026年4月10日

木造住宅の耐震診断と耐震改修計画作成にかかる費用の一部を助成します。

対象者

• 住宅の所有者の方

対象条件

• 所有者の方が自ら居住する住宅
• 昭和56年5月31日以前にされた住宅建設の工事の着手がある戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、緊急輸送道路等の沿道の住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、障がい者の方が居住する住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、通学路及び通学路に通じる路線の沿道の住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、老朽木造住宅が密集している地区にある住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、住宅耐震化について普及啓発活動を積極的に実施している地区にある住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、地震ハザードマップなどにより建築物の被害が大きいと想定される地区にある住宅
• 重点的に対策が必要な地区等にある住宅のうち、西郷村地域防災計画及び西郷村耐震改修促進計画などで重点的に耐震化を促進する必要があると位置付けられた地区にある住宅
• 過去に当耐震診断助成事業を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修計画の作成

問い合わせ

建設課

電話番号

0248-25-1118

URL

https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/kensetsuka/sumai_pet/2/3760.html

情報公開日

2026年4月6日

西郷村内の耐震強度が不足する木造住宅の耐震改修費を最大115万円（耐震診断結果の評価点による）まで助成します。

対象者

• 個人である方
• 村税の滞納をしていない方
• 当該住宅に居住する所有者（共有の場合は、共有者の全員から選任された代表者1人）

対象条件

• 村内に存する戸建ての専用住宅又は併用住宅
• 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上の戸建ての専用住宅又は併用住宅
• 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法などによる木造3階建て以下の住宅
• 平成25年8月1日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領に基づき又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
• 過去に当耐震改修支援事業を受けていない住宅

対象工事

• 一般耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 部分耐震改修工事
• 耐震改修工事（耐震改修に伴い必要となる内外装工事等を含む）

補助額

最大115万円（耐震診断結果の評価点による、自己負担あり）

問い合わせ

建設課

電話番号

0248-25-1118

URL

https://www.vill.nishigo.fukushima.jp/soshiki/kensetsuka/sumai_pet/2/3760.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修（工事費の助成等）を受けられます。

対象者

• 所有者
• 賃借者
• 購入予定者
• 賃貸者
• 管理者

対象条件

(耐震診断)

• 昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
• 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの

(耐震改修)

• 昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの
• 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
• 避難路沿道等に存するもの

(リフォーム工事・引越)

• 耐震化工事と併せて行うもの

(ブロック塀等耐震化)

• 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
• 避難路沿道等に存するもの
• ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修（部分改修・簡易改修・一般改修・現地建替）
• リフォーム工事（耐震化工事と併せて行うもの）
• 引越
• ブロック塀等耐震化

補助額

耐震改修は工事費の助成（一般改修 最大69万円、多雪84万円／部分改修 最大115万円、多雪140万円／簡易改修 最大20万円）等

問い合わせ

産業建設課

電話番号

0241-27-8850

URL

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年以前の木造住宅などの耐震診断・耐震改修等を行う費用を、上限最大140万円（多雪地域）で支援します。

対象者

• 所有者
• 賃借者
• 購入予定者（耐震診断等側）
• 賃貸者（耐震改修側など）
• 管理者（ブロック塀等側など）

対象条件

（耐震診断の要件等）

• 昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
• 県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの

（耐震改修の要件等）

• 昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの
• 県による耐震改修の補助を受けたことがないもの
• 避難路沿道等に存するもの

（ブロック塀等耐震化）

• 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
• 避難路沿道等に存するもの
• ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震化工事
• リフォーム工事
• 引越
• ブロック塀耐震化
• 部分改修
• 簡易改修
• 一般改修
• 現地建替

補助額

最大140万円（多雪地域は工事費の4/5かつ最大140万円）

問い合わせ

地域整備課

電話番号

0247-49-3114

URL

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

情報公開日

2026年4月6日

伊達市で合併処理浄化槽を設置する個人住宅（10人槽以下）に、設置費や区域加算等を補助します。

対象者

• 本人が居住する目的の個人住宅に合併処理浄化槽を設置する方
• 専用住宅であること（店舗等との併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上）
• 補助金の申請前に浄化槽工事を着工しないこと
• 浄化槽工事を事業の申請をした年度の3月までに完了できること（完成書類の提出・市の検査も含む）
• 浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと
• 市税等の滞納がないこと
• 浄化槽の維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること

対象条件

• 下水道事業認可区域に該当しない市内の区域
• 農業集落排水事業認可区域に該当しない市内の区域
• 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する個人住宅

対象工事

（表1）合併浄化槽の設置に伴う補助金

• 合併浄化槽の設置（5人槽）（既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合）
• 合併浄化槽の設置（5人槽）（東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合）
• 合併浄化槽の設置（5人槽）（左記以外の場合（新築等））
• 合併浄化槽の設置（6人～7人槽）（既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合）
• 合併浄化槽の設置（6人～7人槽）（東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合）
• 合併浄化槽の設置（6人～7人槽）（左記以外の場合（新築等））
• 合併浄化槽の設置（8人～10人槽）（既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合）
• 合併浄化槽の設置（8人～10人槽）（東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合）
• 合併浄化槽の設置（8人～10人槽）（左記以外の場合（新築等））

（表3）区域加算額

• 合併浄化槽の設置に伴う区域加算（5人槽）（既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合）
• 合併浄化槽の設置に伴う区域加算（5人槽）（左記以外の場合（新築等））
• 合併浄化槽の設置に伴う区域加算（6人～7人槽）（既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合）
• 合併浄化槽の設置に伴う区域加算（6人～7人槽）（左記以外の場合（新築等））
• 合併浄化槽の設置に伴う区域加算（8人～10人槽）（既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合）
• 合併浄化槽の設置に伴う区域加算（8人～10人槽）（左記以外の場合（新築等））

単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去に伴う補助金

• 単独処理浄化槽の撤去（従前撤去＋同一敷地で合併処理浄化槽設置の場合）
• 単独処理浄化槽の撤去（東日本大震災で使用不能となった合併処理浄化槽を撤去する場合及び左記以外）
• 汲み取り便槽の撤去（従前撤去＋同一敷地で合併処理浄化槽設置の場合）

宅内配管（浄化槽への流入管、ますの設置及び側溝までの放流管）の設置に伴う補助金

• 単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去に伴う宅内配管（上限 330,000円）

補助額

最大826,000円（合併浄化槽の設置＋区域加算）

受付期間

5月第一営業日より（翌年3月までに工事完了し実績報告書を提出できるものに限る）

URL

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/25/82992.html

情報公開日

2026年4月1日

市内で合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置する個人住宅に、設置費を上限68万5,000円で補助します。

対象者

• 本人が居住する目的の個人住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方

対象条件

• 下水道事業認可区域を除く市内全域の住宅
• 農業集落排水事業認可区域を除く市内全域の住宅
• 本人が居住する目的の個人住宅
• 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する住宅

対象工事

設置費補助額

• 新築・建替え等の場合（5人槽）
• 新築・建替え等の場合（7人槽）
• 新築・建替え等の場合（10人槽）
• 増築・トイレ改造の場合（単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合）（5人槽）
• 増築・トイレ改造の場合（単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合）（7人槽）
• 増築・トイレ改造の場合（単独処理浄化槽または汲み取便槽から合併処理浄化槽へ転換する場合）（10人槽）
• 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合（5人槽）
• 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合（7人槽）
• 下水道事業認可区域を除く市街化区域での増築・トイレ改造の場合（10人槽）

撤去費の補助

• 単独処理浄化槽撤去（完全撤去する場合）
• くみ取り便槽撤去（完全撤去する場合）

雨水貯水槽設置費の補助

• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の単独処理浄化槽の一時貯留槽としての利用に必要な費用

宅内配管工事費の補助

• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換するために必要な宅内配管工事

補助額

設置費は最大68万5,000円（5人槽166,000円～10人槽685,000円）、撤去費・雨水貯水槽利用費・宅内配管工事費も別途補助（上限あり）

受付期間

2025年4月25日～2026年3月16日まで（工事完了・実績報告書提出）

問い合わせ

〒960-8025 福島市五老内町3番1号

上下水道局 下水道管理課 生活排水係

電話番号

024-525-3768

URL

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/suido/riyosha/jokaso/4427.html

情報公開日

2026年4月1日