最終更新: 2025年3月

福島県のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

福島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福島県で利用できるリフォーム補助金

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 西郷村

高齢者等の住宅改修費の一部を、1人あたり最大20万円まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者の方
  • 40歳以上65歳未満で介護認定を受けている方
  • 介護保険料の滞納が無い方
対象工事
  • 手すりの取付
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え(例:和式から洋式)
  • 上記の工事に付帯して必要な工事
補助額
最大16万円(住宅改修費20万円まで対象 ※自己負担2割、要介護認定者は負担割合証の割合)
問い合わせ
西郷村健康推進課高齢者支援係・介護保険係/西郷村地域包括支援センター(相談先)
情報公開日
2025年3月27日

水洗化利子補給制度

福島県 伊達市

伊達市で、水洗便所改造にかかる資金の利子を補給する制度があります。

対象者
  • 市税等、下水道受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない方
対象工事
  • くみ取便所から水洗便所に改造する工事
  • 既存浄化槽からの切替工事
情報公開日
2025年3月4日

玉川村空き家改修等支援事業

福島県 玉川村

玉川村内の空き家を、居住のために改修・清掃・残置物処分等する費用を最大150万円(補助対象経費の1/2以内)助成します。

対象者
  • 補助対象者が又は同一の世帯の者が反社会勢力又は反社会勢力と関係を有せず、すでにこの補助を受けたことがなく、村税等の滞納がないものであって、下記のいずれかに該当する者
  • 移住者
  • 二地域居住者
  • 子育て世帯
  • 新婚世帯
  • 避難者
  • 被災者
  • 既空き家居住者
対象条件
空き家の改修等
  • 村内の戸建住宅で1年以上使用されていないもの
  • 購入又は賃借した空き家(改修後に併用住宅となる場合も含む。)であること
  • 賃借する空き家が、賃貸事業のために所有・管理されているものではないこと
  • 住宅の用に供する部分は、居室のほか、生活に必要な水廻り(台所、浴室、トイレ)を備えていること
  • 空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
  • 空き家が建築基準法等の関係法令に違反していないこと
空き家の除却等
  • 購入した敷地又は相続した敷地に存する空き家であること
  • 空き家の解体後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための戸建住宅に定住すること
空き家の状況調査(インスペクション)
  • 空き家である又は空き家となる見込みであること
対象工事
空き家の改修等
  • 空き家の改修
  • 空き家のハウスクリーニング
  • 空き家の残置物処分
  • 空き家が存する敷地内の庭木の剪定・除草等
  • 家電リサイクル対象品(エアコン・テレビ・冷蔵庫等)の処分
  • 玉川村が無料で収集を行うごみ(粗大ごみを含む)及び資源物の処分
  • 空き家へのアプローチ部及び周辺部の庭木の剪定・除草等
空き家の除却等
  • 空き家等の解体
  • 空き家の残置物処分
  • 空き家が存する敷地内の庭木の剪定・除草等
空き家の状況調査(インスペクション)
  • 既存住宅状況調査(平成29年国土交通省告示第82号に規定する「既存住宅状況調査方法基準」に基づく調査)
  • 調査報告書の作成
補助額
最大150万円(改修は補助対象経費の1/2以内。二地域居住者は最大80万円)
情報公開日
2024年6月13日

玉川村空き家活用等支援事業

福島県 玉川村

玉川村内の空き家を改修して活用する事業者に、改修費の3分の2以内(最大200万円)を補助します。

対象者
空き家の改修等
  • 空き家を所有又は賃貸借する法人
空き家の除却等
  • 空き家を所有する法人
対象条件
空き家の改修等
  • 空き家が村内の戸建住宅で1年以上使用されていないもの
  • 空き家が建築基準法等の関係法令に違反していないこと
  • 空き家改修後、同様の用途として10年以上活用すること
空き家の除却等
  • 空き家が村内の戸建住宅で1年以上使用されていないもの
  • 補助対象者が購入した敷地に存する空き家であること
  • 空き家の解体後跡地を地域活性化のため計画的に利用すること
  • 空き家の解体後、2年以内に跡地利用を行うこと
対象工事
空き家の改修等
  • 空き家の改修
空き家の除却等
  • 空き家等の解体
  • 残置物処分
  • 庭木の剪定等
補助額
改修は最大200万円(補助対象経費の3分の2以内)
問い合わせ
地域整備課 管理係
情報公開日
2024年6月7日

相馬市 合併処理浄化槽補助金制度

福島県 相馬市

相馬市内の対象住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を補助します。

対象者
  • 当該年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方
  • 当該年度に合併処理浄化槽を設置した住宅を購入し、かつ維持管理する方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること(店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上)
  • 下水道計画予定区域以外の区域であること
  • 農業集落排水計画予定区域以外の区域であること
  • 販売目的の住宅でないこと
  • 集合住宅でないこと
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去
  • 雨水貯留槽設置工事
  • 宅内配管工事
補助額
最大96.8万(8〜10人槽転換の場合。本体に撤去・配管の補助加算あり)
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階
下水道課 建設維持係
電話番号
0244-37-2166
情報公開日
2024年4月1日

いわき市高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

福島県 いわき市

高齢者等の在宅生活のため、住宅改造費用を最大100万円まで給付します(世帯の市民税課税状況により給付率が異なります)。

対象者
  • 要介護又は要支援の認定を受けている方(第2号被保険者を含む)で、日常生活を営むうえで介助を有する方
  • 身体障がい者手帳(1級又は2級)の交付を受けた肢体又は視覚に障がいをお持ちの方(ただし、3級以下の複数の障がいにより2級の認定を受けている方を除く)で、日常生活を営むうえで介助を要する方(要介護又は要支援の認定を受けている方(第2号被保険者を含む)で、日常生活を営むうえで介助を有する方に定める方を除く。)
  • 療育手帳Aの交付を受けた方で、日常生活を営むうえで介助を要する方(要介護又は要支援の認定を受けている方(第2号被保険者を含む)で、日常生活を営むうえで介助を有する方に定める方を除く。)
対象工事
  • 対象者の専用居室
  • 浴室
  • 洗面所
  • 便所
  • 廊下
  • 階段
  • 玄関
  • 台所
補助額
最大100万円※障がい者区分の場合(給付率は生活保護:全額/市民税非課税:3/4/市民税均等割課税:1/2/市民税所得割課税:1/3) ※高齢者区分は最大50万円
情報公開日
2024年3月22日

浄化槽設置整備事業補助

福島県 只見町

只見町内の浄化槽設置に要する費用(浄化槽本体の設置、撤去を伴う場合の撤去費等)を、上限額の範囲で補助します。

対象者
対象者
  • 浄化槽を設置しようとする者
以下に当てはまる場合は補助対象外
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和 25 年法律第201 号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者
  • 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者
  • 町に住所を有しない者
  • 浄化槽を備える住宅等を販売する者、ただし当該住宅等を購入した者は、建築者の代わりに補助金交付の対象者となることができる
  • 無登録又は無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した者
  • 全国浄化槽推進市町村協議会に未登録、又は国土交通省及び環境省の審査を受けていない浄化槽を設置する者
  • 補助金交付決定前に工事を着工する者
対象条件
  • 町長の定める地域内(浄化槽設置整備区域)
  • 50人槽以下の浄化槽(生物化学的酸素要求量(BOD)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20mg/ℓ(日間平均値)以下の機能を有し、国庫補助指針に合致したもの)
対象工事
  • 浄化槽本体の設置
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去(撤去が伴う場合)
補助額
5人槽:上限68万円、7人槽:上限90万円、10人槽:上限112万円。※ポンプ設備が必要な場合は加算あり
情報公開日
2023年10月3日

只見町住宅用太陽光発電システム補助金

福島県 只見町

只見町内の自宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大32万円まで補助します。

対象者
  • 今年度内に、只見町内の自ら居住する住宅にシステムを設置を完了できる方(店舗、事務所等との兼用は可)
  • 電力会社との電灯契約を結んでいる方または結ぶ予定の方
  • 町税等の滞納がない方
  • 過去に只見町の太陽光発電システムの補助金を受けていない方(同居するすべての者を含む)
  • 設置する住宅が申請者の所有者でない場合、書面で所有者の設置承認を受けること
対象条件
太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力が10Kw未満のシステムで未使用品であること
蓄電池システム
  • 国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされていること
  • 太陽光発電システムを設置していること
  • 蓄電池システムから供給される電力が、住居で消費されること
  • 申請時において新規設置を予定する未使用品であること
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 蓄電池の設置
補助額
最大32万円(太陽光発電システム:上限20万円/蓄電池システム:最大12万円)
受付期間
2026年10月30日まで随時受付(予算がなくなり次第終了)
問い合わせ
只見町総務企画課企画係
電話番号
0241-82-5210
情報公開日
2023年4月1日

伊達市木造住宅耐震診断事業

福島県 伊達市

木造住宅の耐震診断(建築士による診断・補強計画作成)の費用の一部を助成します。

対象者
  • 市民税等の市の納付金を滞納していないこと
対象条件
  • 伊達市内で所有者が日常的に居住している戸建て住宅
  • 建築基準法に違反していない住宅
  • 過去に「伊達市木造住宅耐震促進事業」、「伊達市安全安心耐震促進事業」、「伊達市木造住宅耐震診断​事業」により耐震診断を受けていない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手し、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅で、昭和56年6月1日以降に増改築、大規模な修繕または大規模な模様替えを行っていない住宅​
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震診断の結果と補強計画を所有者に提供
補助額
自己負担7000円
問い合わせ
建設部都市政策課 住宅政策係
電話番号
024-573-5620
情報公開日
2023年3月31日

喜多方市蔵保存改修補助金

福島県 喜多方市

土壁かつ在来工法の蔵の改修に要する費用を補助し、補助率は工事区分により10%または5%です。

対象者
  • 蔵改修工事を行う所有者
対象条件
  • 土壁であり在来工法で建設された蔵
対象工事
在来工法による改修(補助率10%)
  • 屋根改修工事
  • 壁補修工事
  • 本体木工事(内部改装を除く)
  • 上記工事を合わせもつ工事
その他の改修工事(補助率5%)
  • 壁改修工事
  • 格子扉および格子窓改修工事
  • 本体改修(内部改装を除く)
  • 雨どい改修
  • 基礎改修
  • その他市長が認めたもの
補助額
在来工法による改修は補助率10%、その他の改修工事は補助率5%
情報公開日
2022年11月29日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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