福岡県のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

中間市の木造戸建住宅の耐震改修工事や除却工事の費用を、工事費の23％（上限30万円）で補助します。

対象者

• 本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと
• 本市の市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 木造戸建て住宅の所有者及び居住者並びに耐震改修工事を行う者が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
• 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事の完了実績報告ができること

対象条件

• 中間市内に存在すること
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
• 耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
• 現に居住者がいること
• 耐震改修工事等の実施により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震改修工事
• 建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事
• これに伴う耐震設計（工事監理を含む）
• 補助対象住宅の解体及び撤去

補助額

最大30万円（費用の23％）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月31日（毎年度）

問い合わせ

中間市建設産業部都市計画課定住促進係

電話番号

093-246-6155

URL

https://www.city.nakama.lg.jp/soshiki/19/1321.html

情報公開日

2022年11月18日

八女市内の住宅改修を、市内施工業者に依頼して行う費用の1割（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民登録している人
• 補助の対象となる住宅に居住している世帯主
• 過去に同一世帯の方も含め同補助金制度を利用していない方

対象条件

• 市内に所有する専用住宅
• 併用住宅の住居部分
• 集合住宅の専用部分

対象工事

• 市内の施工業者が行う工事
• 工事費が10万円以上（消費税別）の改修工事
• 申込みの年度内（3月末）に終わる改修工事
• （3月末までに工事代金支払を終えたもの）
• 補助金の交付決定前に着工していない改修工事
• 屋根、天井、外壁、内壁、床の改修
• 防音の改修
• 間取りの変更工事
• 浴室、台所、トイレなどの水回り改修
• 耐震工事

補助額

最大10万円（改修費の1/10、千円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日〜

問い合わせ

八女市役所定住対策課住宅係（ほか、各支所地域振興係）

電話番号

0943-23-2577（ほか）

URL

http://www.city.yame.fukuoka.jp/kurashi/7/1457320367723.html

大野城市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大22万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
• 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者
• 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者
• 同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者
• 本市の住民基本台帳に登録されている者
• 市税に滞納がない者
• 暴力団員でない者
• 令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した者

対象条件

• 自らが居住する市内の住宅
• 太陽光発電システムの対象出力は4キロワット分まで

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大22万円（発電システム1kWあたり3万円、条件により加算・8万円加算）

受付期間

2027年3月31日まで

URL

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/030/010/030/050/12212.html

宗像市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事を補助し、最大80万円を支援します。

対象条件

• 宗像市内の木造戸建て住宅
• 平成12年5月31日以前に建築されていること
• 耐震診断を行った結果、倒壊の恐れがあると判断されたもの（総合評点1.0未満）

対象工事

• 耐震診断を行った結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として行う修繕工事又は補強工事のうち、総合評点を1.0以上にするもの
• 耐震改修工事を行った場合に限り、耐震診断費の3分の1額の補助（上限5万円）

補助額

最大80万円（耐震改修工事費の3分の2）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.munakata.lg.jp/w029/010/030/020/070/20190322110759.html

浄化槽設置対象区域内で専用住宅等に浄化槽を設置する費用を、最大125.2万円まで補助します。

対象者

• 浄化槽の設置者
• 設置者又はその同居親族に税金等の滞納がない方
• 補助金の交付決定前に着工しない方
• 補助対象年度内に完了検査を受けることができる方
• 住民票の住所を設置場所の新住所に異動する方
• 販売目的の建売住宅、借家、共同住宅、事業所等に浄化槽を設置しない方

対象条件

• 下水道の事業計画（下水道認可）区域以外の区域に設置する浄化槽
• 農業集落排水施設の処理区域以外の区域に設置する浄化槽
• 居住の用に供する専用住宅又は併用住宅に設置される浄化槽
• 併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物に設置される浄化槽

対象工事

• 浄化槽の新設（専用住宅又は併用住宅に浄化槽を設置する工事）
• 既設の単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える転換（撤去しない場合・撤去する場合を含む）

補助額

最大1,252,000円（人槽区分により上限あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月25日までに申請（2026年度分）

問い合わせ

〒834-8585 福岡県八女市本町647番地

環境課 生活環境係

電話番号

0943-23-1462

URL

http://www.city.yame.fukuoka.jp/kurashi/10/1457320356870.html

久留米市内で合併浄化槽（10人槽以下）を設置する費用を、最大103万3,000円まで補助します。

対象者

• 専用住宅等に処理対象人員が10人以下の合併浄化槽を設置しようとする者
• 建売住宅に合併浄化槽を設置しない方
• 申請者が居住しない家屋に合併浄化槽を設置しない方
• 賃貸を目的とした家屋に合併浄化槽を設置しない方
• 下宿・寄宿舎・養護施設に合併浄化槽を設置しない方
• 合併浄化槽が設置された建物の建替に伴い合併浄化槽を設置しない方
• 既設の合併浄化槽を更新しない方
• 久留米市内の下水道区域及び農業集落排水区域にお住まいで、下水道以外の汚水処理（単独浄化槽・汲み取り便槽・合併浄化槽）を使用していた方であって、合併浄化槽を設置しない方（分家を除く）
• 久留米市内の浄化槽区域にお住まいで（共同住宅・借家を除く）、合併浄化槽を使用していた方であって、浄化槽区域内の別の場所に居住し合併浄化槽を設置しない方（分家を除く）
• 市長が汚水処理未普及の解消につながらない合併浄化槽設置と判断しない方

対象条件

• 市内全域の区域（ただし、公共下水道の事業計画（下水道の認可）区域を除く）
• 市内全域の区域（ただし、農業集落排水事業区域を除く）
• 専用住宅等に処理対象人員が10人以下で汚水処理未普及の解消につながる合併浄化槽を設置すること

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に伴う単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
• 転換に伴う配管設置工事
• 法定検査（7条または11条検査）
• 保守点検
• 清掃（浄化槽の維持管理）

補助額

最大103万3,000円（10人槽、加算後の補助限度額）

受付期間

2026年4月13日～2027年1月8日

問い合わせ

久留米市 給排水設備課

URL

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2090suidougasu/3250jyokaso/joukasou_hojoseido_h30.html

大牟田市で、くみ取りトイレの水洗化や浄化槽から下水道への切替工事が完了した高齢者世帯に、1棟あたり3万円を補助します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した者
• 65歳以上の者のみで構成される世帯の者
• 受益者負担金および市税に滞納がない者

対象条件

• 自己の居住の用に供している家屋

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

1棟につき3万円

受付期間

2023年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037141/index.html

大牟田市の補助対象区域で、合併処理浄化槽の設置（切替え・新築等）にかかる費用を最大203万7千円まで補助します。

対象者

• 自己が所有し、かつ居住する既存の建築物に設置する方
• 建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けない者に該当しない方
• 浄化槽法第5条第1項に基づく届出を行わない者に該当しない方
• 販売の目的で、浄化槽付き建物を建築（改築を含む）する者に該当しない方
• 建物を借りている場合であって、賃貸人から浄化槽設置の承諾が得られない者に該当しない方
• 申請した工期前に浄化槽工事（配管工事含む）に着手していない方
• 大牟田市浄化槽設置工事基準に適合しないものに該当しない方
• 市税等を滞納していない方
• その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者に該当しない方

対象条件

• 自己が所有し、かつ居住する既存の建築物
• 建築して5年を経過している既存の建築物
• 店舗及び事務所等を兼ねる場合、居住の用に供する部分が延床面積の2分の1以上である既存の建築物
• 浄化槽補助対象区域内であること
• 住宅の新築等であること
• 公共下水道事業計画区域外の地域であること
• 下水道事業計画区域内であって、当分の間、下水道整備が困難な地域であること

対象工事

（1）既存住宅への補助金

• くみ取り便槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員5）
• くみ取り便槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員6〜7）
• くみ取り便槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員8〜10）
• 単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員5）
• 単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員6〜7）
• 単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員8〜10）

（2）新築等への補助金

• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員5）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員6〜7）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員8〜10）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員11〜20）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員21〜30）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員31〜50）

補助額

最大203万7千円（合併処理浄化槽の新規設置：処理対象人員31〜50の場合）

受付期間

2026年12月28日まで（受付、土日祝を除く）

問い合わせ

環境業務課 浄化槽担当

電話番号

0944-41-2720

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00317819/index.html

大木町内の住宅改修費の一部を補助し、補助上限は20万円です。

対象者

• 町内居住者
• 補助の対象となる住宅を所有し居住する個人またはその家族
• 住宅の所有者又は世帯主で、同一世帯に属する人全員が大木町に支払うべき税や使用料等を滞納していない方

補助額

最大20万円（補助率10％または20％、上限10万円／20万円）

受付期間

2026年4月1日から受付開始（8時30分）

問い合わせ

〒830-0416　福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1

産業振興課 産業振興係

電話番号

0944‐32‐1063

URL

https://www.town.ooki.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyou/2/8468.html

北九州市の認定済み空き家のリノベーション工事に、補助率3分の1（最大150万円）で補助します。

対象者

• 空き家バンク登録事業者

対象条件

• 補助対象空き家である旨の認定を受けた住宅
• 空き家バンク登録物件又は空き家バンク登録事業者が不動産情報サイトに掲載して1年以上経過しているもの
• 市内の耐震性能のある空き家又は耐震改修を行う戸建て又は1棟の長屋
• 居住誘導区域内に存する空き家

対象工事

A 内外装（壁、床、天井、屋根等）及び基礎の改修工事

• 屋根の重ね葺き（カバー工法）
• サイディング（外壁材）の張り替えや重ね張り
• 内装の壁紙や床材の張り替え（防汚・抗菌タイプなど）

B 建具（扉、窓等）の改修工事

• ドア、引き戸などの建具の交換
• 窓の交換（二重窓、ペアガラス化など）

C 上下水道設備、ガス設備及び電気設備の改修工事

• システムキッチンの交換
• ユニットバスへの交換
• 給湯器の交換や設置（エコキュート、ガス給湯器など）
• コンセント、スイッチの増設や位置変更

• 外構工事等を除く空き家リノベーションに係る工事全般

補助額

最大150万円（補助率3分の1）

問い合わせ

北九州市 都市戦略局 総務政策部 空き家活用推進課

電話番号

093-582-2777

URL

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/k7400006.html

情報公開日

2026年4月7日