福岡県のリフォーム補助金情報　(6ページ目)

福岡県が、通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助します。

対象者

• 通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等の所有者
• 通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等の管理者

対象条件

• 通学路や避難路等、市町村が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める道路に面すること
• 高さ１メートル以上のブロック塀等であること
• 危険と判断されたブロック塀等であること

対象工事

• ブロック塀等の撤去

URL

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/burokkubeihozyo.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市の空き家を改修して地域貢献施設として活用する場合、改修費等の1/2（上限250万円）を補助します。

対象者

子育て居住型

• 空き家を、次の①②③のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
• 市外から転入される子育て世帯
• 市内の市街化区域から転居される子育て世帯【R8拡充】
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯
• 子育て世帯（18歳まで（満18歳に達した後の3月31日迄）の子がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯）

地域貢献型

• 空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
• 地域貢献施設（子ども食堂や福祉施設、地域交流施設など）

共通

• 空き家を10年間以上活用する方
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方
• 福岡市暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
• 市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）

対象条件

子育て居住型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

地域貢献型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】

共通

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
• 建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
• 空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第3条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第1項第4号）のうち想定浸水深3m以上に含まれていないこと

対象工事

子育て居住型

• 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
• 手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
• 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
• 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
• 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
• 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
• 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費
• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用

地域貢献型

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 耐震改修工事費

補助額

最大250万円（費用の1/2）

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

情報公開日

2026年4月1日

家庭用生ごみ処理容器（コラポン・EMバケツ）を購入する費用を補助します。

対象者

• 申請人およびその同居親族が、町税、国民健康保険税および税外徴収金を滞納していない方

対象工事

• 家庭用生ごみ処理容器（コラポンとEMバケツ）の斡旋

補助額

最大5,000円（購入価格の1/2）

問い合わせ

〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1

環境課 生活環境係

電話番号

0943-32-1138

URL

https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/soshiki/kankyo/2/2/4/1016.html

情報公開日

2026年3月13日

飯塚市の在宅重度障がい者のための住宅改造費を、上限30万円まで助成します。

対象者

• 身体障がい者手帳の1級又は2級の人
• 身体障がい者手帳の1級若しくは2級に該当しない身体障がい者の方で、補装具として車いす等の交付を受けている人
• 療育手帳「A」の人
• 療育手帳の交付を受けていないが、障がいの程度が「A」と同等と認められる人
• 療育手帳の交付を受けていないが、知能指数50以下と認められ、かつ身体障がい者手帳の3級に該当する重複障がいのある人
• 助成の対象とする世帯生計中心者の当該年度住民税及び前年所得税がともに非課税でない世帯に該当しない方

対象条件

• 市内に居住する住宅

対象工事

• 玄関、廊下、浴室、便所等の障がい者が利用する部分に係る住宅改造

補助額

最大30万円（生活保護世帯は10/10、非課税世帯は9/10）

URL

https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/38/2820.html

情報公開日

2025年12月1日

要支援・要介護1〜5と判定され、市民税非課税世帯の方が行う高齢者等に配慮した住宅改造の費用を上限30万円まで助成します。

対象者

• 介護保険の要介護認定において、要支援および要介護1から5と判定された方
• 市民税非課税世帯の方

補助額

最大30万円

問い合わせ

介護支援課 高齢者支援係

電話番号

0944-64-1570

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s024/kenko/070/060/20200107120000.html

情報公開日

2025年9月26日

糸島市内の木造一戸建て住宅について、耐震改修や省エネ改修、除却工事に係る費用の一部を補助します（耐震改修は上限115万円）。

対象者

• 市税の滞納がないことの証明書を提出できること
• 補助対象住宅に現に居住している者又は居住する予定の者
• 自らが居住する住宅について、これを解体・撤去し、かつ、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保する場合に該当すること
• 相続または遺贈により取得して3年以内の空き家を解体・撤去する場合に該当すること
• 解体後自らが居住する住宅を建築する目的で購入した空き家を解体・撤去する場合に該当すること

対象条件

• 耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1.0未満の住宅
• 糸島市内にある木造一戸建て住宅
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工した住宅
• 建築基準法および関係法令の規定に違反していない住宅
• 建替え等に伴う除却についてアに該当する住宅
• 建替え等に伴う除却についてイに該当する住宅
• 建替え等に伴う除却についてウに該当する住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事（耐震改修工事と併せて行うもの）
• 除却工事

補助額

耐震改修は最大115万円（工事費の40％・上限115万円）

問い合わせ

建設都市部　都市計画課

電話番号

092-332-2077

URL

https://www.city.itoshima.lg.jp/s021/030/040/010/taishinkaishuhojo.html

情報公開日

2025年8月19日