福岡県のリフォーム補助金情報　(13ページ目)

糸田町で三世代同居を目的とした住宅の新築・改修・購入等に要する費用を、補助対象費用の1/2（上限50万円）で補助します。

対象者

• 補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していない方
• 補助対象世帯員が市町村税を滞納していない方
• 申請した年度内の2月末までに工事等が完了し、申請した年度内又は工事等完了後30日以内のいずれか早い日までに完了報告ができる方
• 補助金額の確定を受けた日から5年以上継続して三世代同居を予定している方
• 申請者が補助金の申請をした日において居住する地域の自治会に加入している方
• 申請後5年以上、自治会から脱退しない方
• 補助対象世帯員が過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 補助対象世帯員のいずれかの名義で所有権の保存の登記もしくは所有権の移転の登記がされている住宅
• 固定資産税台帳に記載されている住宅
• 祖父母、親又は子の住宅と同一敷地内である住宅の新築・購入等の場合に申請可能な住宅

対象工事

• 三世代同居を目的とした住宅の新築
• 三世代同居を目的とした住宅の改修
• 三世代同居を目的とした住宅の購入等

補助額

最大50万円（補助対象費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

URL

http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00452.html

糸田町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 町内に自ら居住し、もしくは居住することとしている住宅にシステムを設置した個人又は予めシステムが設置された住宅を購入した個人
• システム設置に伴う電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
• 申請時点で滞納のない方
• 同一の住宅または同一世帯で同補助金の交付を受けたことがない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方

対象条件

• 低圧配電線と逆潮流有りで連系する住宅の屋根等への設置に適したこと

対象工事

• 未使用の太陽電池による発電設備
• システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満の設備
• 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結できること

補助額

最大80,000円（1kWあたり20,000円）

URL

http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00403.html

小郡市の空き家バンク登録物件の購入・改修（建替）や許可申請手数料の費用の一部を補助します。

対象者

（1）購入補助金の交付対象者

• この補助金を受けた後、購入した物件及びその敷地を10年以上適正に管理することができる者
• 小郡市税の滞納がない者（ただし、当該物件の購入を機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者）
• 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
• 購入費補助金の交付を過去に受けていない者
• 売買成約物件の購入に要する費用に係る他の補助制度による交付金、補償金等の交付を受けていない者で、かつ、受ける予定がない者
• 売買成約物件及びその敷地の従前の所有者と3親等以内の親族でない者

（1）改修等工事費補助金の交付対象者

• 申請者が、空き家バンク登録物件を購入した者、賃貸者又は賃貸者に改修工事に係る同意を得て改修工事を行う賃借者であること
• 改修等工事費補助金の交付を受けた後、改修後の物件若しくは賃貸借物件又は新築工事により建築した物件及びそれらの敷地を10年以上適正に管理することができる者（ただし、賃借者である場合は、賃貸借契約が終了するまで適正に管理することができる者）
• 小郡市税の滞納がない者（ただし、当該物件の購入・賃借を機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者）
• 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
• 改修等工事費補助金の交付を過去に受けていない者
• 購入者である場合は、売買成約物件及びその敷地の従前の所有者と3親等以内の親族でない者（賃貸者又は賃借者である場合は、賃貸者と賃借者が3親等以内の親族でない者）

（1）改修等工事費補助金の交付対象者

• 空き家バンク登録物件を購入した後、その物件を改修または建替え工事
• 小郡市内に事業所を有する業者が行う工事（ただし、建替え工事である場合は市外業者でも構いません）
• 都市計画法、建築基準法、その他建築工事に関する法令を遵守した工事
• 改修または建替え工事に関する他の補助金を受けた場合または受ける予定がある場合、他の補助金の補助対象工事でない工事

（1）手数料補助金の交付対象者

• 市街化調整区域内の空き家バンク登録物件を購入した後、その物件を建替える者
• 都市計画法第29条第1項、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の許可を取得する権利を有する者
• 手数料補助金の交付を受け、新築工事が完了した後、新築物件及び当該物件が存する敷地を10年以上適正に管理することができる者
• 小郡市税の滞納がない者（ただし、当該物件の建替えを機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者）
• 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
• 手数料補助金の交付を過去に受けていない者
• 手数料に係る他の補助制度による交付金、補償金等の交付を受けていない者で、かつ、受ける予定がない者

対象条件

• 市街化調整区域内の空き家バンク登録物件

対象工事

• 空き家バンク登録物件のうち、売買物件の購入に要する費用（購入補助金）
• 空き家バンク登録物件を購入後、その物件を改修または建替する際に要する費用（改修等工事費補助金）
• 空き家バンク登録物件を購入後、その物件を建替える際に必要な都市計画法第29条第1項、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の許可を取得に要する申請手数料（手数料補助金）

補助額

費用の1/2（購入・改修等は上限20万円、建替えは加算30万円）

URL

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/akiya/226

くみ取りトイレを水洗トイレへ改造する、または浄化槽から下水道へ切り替える工事（一定期間内に完成）に対し、工事完成時期に応じて奨励金を交付します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内に、くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事を完成させた方
• 水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用せずに工事を行った方
• 国・地方公共団体および法人に該当しない方
• 受益者負担金に滞納がない方
• 市税に滞納がない方

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

最大7万円（工事完成時期により1棟につき7万円/5万円/3万円）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037140/index.html

大牟田市のくみ取りトイレの水洗化改造や浄化槽から下水道への切替工事に、1棟10万円を補助します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人
• 世帯全員の所得の合計が2,275,200円以下である方
• 排水設備工事完成時に18才未満の子どもがいる世帯である方
• 受益者負担金に滞納がない方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 自己の居住の用に供している家屋のみが対象であること

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

1棟10万円

受付期間

水洗化促進キャンペーン期間中（2027年3月まで）

問い合わせ

下水道課

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037139/index.html

自己資金での水洗トイレ化が困難な場合に、工事費（限度額100万円）の融資をあっせんします。

対象者

• 受益者負担金に滞納がない方
• 市税に滞納がない方
• 下水道使用料に滞納がない方
• 連帯保証人を1人立てることができる方

対象工事

• 自己資金でくみ取りトイレを水洗トイレにする工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

限度額100万円（企業局が認めた工事費の範囲内）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037142/index.html

水洗トイレ改造などの融資で金融機関に支払った利子の100％相当額を補給します。

対象者

• 水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用した人
• 下水の処理開始の告示日から3年以内に、くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事が完成した人
• 下水の処理開始の告示日から3年以内に、浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人
• 65歳以上の者のみで構成される世帯の人
• 世帯全員の所得が2,275,200円以下の世帯の人
• 水洗化促進キャンペーン期間中（令和9年3月まで）に18歳未満の子どものいる世帯の人

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

利子の100％相当額

受付期間

下水の処理開始の告示日から3年以内（例外：2027年3月までの水洗化促進キャンペーン期間中は18歳未満の子どものいる世帯も対象）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037143/index.html

水洗便所改造の下水道接続工事に必要な資金を融資あっせんし、完済後に利子補給（利子額上限52万円）します。

対象者

• 家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者である方
• 市内に住所を有し、市内に住んでいる方
• 独立の生計を営む方
• 工事の費用を一時に負担することが困難な方
• 借受けた資金の償還及び利息の支払能力を十分有する方
• 市税及び下水道受益者負担金を滞納していない方
• 市内に住所を有する身元確実な連帯保証人がある方

対象工事

• 下水道接続工事（排水設備工事／水洗便所改造工事）

補助額

利子額上限52万円（元金52万円）

問い合わせ

〒830-8520 福岡県久留米市城南町15番地3

給排水設備課

電話番号

0942-30-9000

URL

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2090suidougasu/3190kouji/loan.html

吉富町内の木造戸建て住宅の耐震改修工事費用を、工事費の23％（上限30万円）で補助します。

対象者

• 補助金の交付を過去に受けていないことを満たす方
• 現に居住者がいる又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいる方
• 耐震改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでない方

対象条件

• 吉富町内にある木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大30万円（耐震改修工事費の23％）

問い合わせ

〒871-8585 福岡県築上郡吉富町大字広津226番地1

役場未来まちづくり課

電話番号

0979-24-1122

URL

https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/mirai/x126/115/