福岡県のリフォーム補助金情報　(11ページ目)

糸田町内で合併処理浄化槽を設置する費用を、5〜50人槽区分に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者

町全域で専用住宅、併用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする人。ただし、次の各号に該当する人は除きます。

• 浄化槽の設置の届け出の審査または、建築基準法の確認を受けていない人
• 住宅などを借りている人で賃貸人の承諾が得られない人
• 販売の目的で合併処理浄化槽付専用住宅を建築する人

対象条件

専用住宅や併用住宅に設置するもの

• 主に居住の用に供する建物をいう（併用住宅は居住部分の割合が床面積の２分の１以上のものに限ります。アパートと賃貸住宅は専用住宅とみなします）

５０人槽以下のもの

• 浄化槽の人槽は、建物の建築面積と居住人数によって決定されます

合併処理浄化槽の機能

• し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽で、生物科学的酸素要求量（以下「BOD」除去率９０％以上、放流水のBODが２０㎎/㍑（日間平均値）以下の機能を有するもの

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独浄化槽や汲み取り便槽の処分
• 配管設備

補助額

最大548,000円（上乗せあり。配管設置費用が450,000円未満の場合は補助金交付率2/3を乗じた額）

問い合わせ

税務町民課 環境衛生係

電話番号

26-1235

URL

https://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/water_suppy/treatment_system_project_00884.html

川崎町内の専用住宅に合併浄化槽を設置する費用を、5人槽～10人槽で上限332,000～548,000円（転換は上乗せあり）助成します。

対象者

• 町内に在住し、または居住する予定の専用住宅に合併浄化槽の設置をする個人
• 町民税等を滞納してないこと
• 住宅を借りている者の場合、賃借人の承諾が得られていること
• 土地を借りている者の場合、土地所有者の承諾が得られていること
• 販売及び賃借の目的でないこと
• 工事が現年度の３月までに完了すること
• 申請に必要な書類を不備なく提出すること
• 工事完了後に浄化槽設備士と町職員立ち会いのもと、現地確認を受けること

対象条件

• 専用住宅（主に住宅の用に供する建物または延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去
• 汲み取り便槽の撤去
• 転換にともなう配管設置

補助額

最大808,000円（合併浄化槽：5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円＋転換上乗せ（単独→合併は上限260,000円等））

問い合わせ

川崎町役場　住宅環境課

電話番号

0947-72-3000（内線219・220）

URL

https://www.town-kawasaki.com/kurashi/kankyo/246

おおむね65歳以上の要援護者等が、自宅（賃貸住宅を除く）を改造する場合の費用を最大30万円まで助成します。

対象者

• 介護保険要介護認定において要支援以上の認定を受けた方
• 身体障害者手帳の交付を受け障害の程度が1級または2級の方
• 身体障害者手帳の交付を受け3級に該当し下肢・体幹などに障害を有する方
• 療育手帳の交付を受け「A」判定を受けた方

対象工事

• 住宅の浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所のうち、対象者が利用する部分で、改造により対象者の自立が助長され、または介護の負担が軽減されるもの

補助額

最大30万円（助成対象工事は対象世帯の住民税の課税標準額によって5段階）

URL

https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/fukushi/u165/17/

昭和56年以前の木造戸建て住宅の耐震改修（または建替え・住替えに伴う解体）費を、最大60万円まで助成します。

対象者

• 住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）
• 申請者が暴力団員などでない方
• 申請者に市税の滞納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅
• 耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満と判定されたもの
• （耐震改修工事の場合）耐震改修後に居住する予定の者がいること
• （建替え・住替えに伴う解体工事の場合）一年以上居住者がいること

対象工事

• 耐震改修工事費
• 建替え・住替えに伴う解体工事費

補助額

最大60万円（耐震改修工事費は費用の50％／建替え・住替えに伴う解体工事費は費用の45％）

URL

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/s059/030/030/010/20180328141340.html

大牟田市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事費用を、対象費用の1/2（上限40万円）まで補助します。

対象者

• 当該木造戸建て住宅を所有している者
• 本市の市税を滞納していない者
• 過去に本事業の補助金の交付を受けていない者
• 暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない者

対象条件

• 市内に存する木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手したもの（昭和56年6月1日以降に増築等を行ったものを含む）
• 耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること
• 建築基準法及び関係法令の規定に違反していないこと

対象工事

• 耐震改修工事（耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1.0未満（倒壊のおそれがある）のものを、建物全体又は1階部分を1.0以上（倒壊しない）になるように補強する工事）

補助額

最大40万円（対象費用の1/2以内）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=5895&class_set_id=1&class_id=44

町内の施工業者による住宅改修の費用を一部補助し、上限30万円です。

対象者

• 申込時点において、町内に住民登録（外国人を含む）をしている者
• 過去に同一世帯の者も含め、大刀洗町住宅改修事業補助金を利用していない者
• 暴力団等の構成員でないこと
• 町税など税金（料金）や各種資金の貸付について、滞納していないこと
• 工事が町等が実施する他の補助金と重複していないこと

対象工事

• 10万円を超える工事かつ、年度内に工事が終了するものであること
• 町内の業者が施工する改修工事であること
• 集合住宅においては自己の居住部分であること
• 住宅改修においては床面積が増えないものや外構工事以外であること
• すでに着工している改修工事は対象となりません

補助額

最大30万円（工事費用（消費税別）の1割上限10万円。条件により3割上限30万円）

問い合わせ

〒830-1298 福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819番地

地域振興課　地域振興係

電話番号

0942-77-0173

URL

https://www.town.tachiarai.fukuoka.jp/kiji003323/index.html

在宅の重度身体障害者等が行う住宅改修（段差解消など）に、住宅改修費を最大20万円まで給付します。

対象者

• 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する身体障害者
• 学齢児以上の身体障害児で障害程度等3級以上の者
• 難病患者で下肢又は体幹機能に障害のある者
• 特殊便器への取替えについては上肢機能2級以上の者

対象工事

• 手すりの取付け
• 床段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

最大20万円（原則1回）

URL

https://www1.g-reiki.net/town.sasaguri/reiki_honbun/q028RG00000399.html

篠栗町内の高齢者等が利用しやすいように住宅を改造する費用の一部を、1住宅あたり最大30万円まで助成します。

対象者

この事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が住宅改造を真に必要と認めたものとする。

• 町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されているもの
• 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
• 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の1級又は2級に該当する者及びそれ以外の者で、補装具として車いす等の交付を受けており、町長が特に必要と認めた者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
• 療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定に基づき療育手帳の交付を受け、障害の程度欄に「A」と表示された者及び療育手帳の交付を受けていない者で、児童相談所、知的障害者更生相談所又は専門医(以下「児童相談所等」という。)の判定又は診断により知能指数35以下と認められる者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
• 児童相談所等の判定又は診断により知能指数50以下と認められ、かつ、身体障害者手帳の3級に該当する者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
• 当該世帯生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する者

対象工事

• 玄関、廊下、居室、浴室、便所、台所、洗面台、階段等の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、若しくは介護者の負担が軽減される改造とする

補助額

最大30万円（1住宅あたり）

URL

https://www1.g-reiki.net/town.sasaguri/reiki_honbun/q028RG00000417.html

福津市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修等を行う費用を、最大30万円補助します。

対象者

• 木造戸建て住宅の所有者又はその他市長が住宅の性能向上改修等が必要と認める者で、性能向上改修工事等を行う者
• 本要綱に基づく補助金及び福津市木造住宅耐震改修工事費補助要綱（平成23年福津市告示第76号）の交付を過去に受けたことがない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の1月末までに補助対象事業を完了し、第18条に規定する交付請求をすることができる者

対象条件

• 市内に存在する木造戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築した住宅又は昭和56年5月31日以前に合法的に建築した住宅
• 昭和56年6月1日以降に増築等を行ったものを含む
• 地階を除く階数が2以下の住宅
• 建築基準法及び関係法令の規定に違反していない住宅
• 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については、申請の時点で施行者等が居住している住宅

対象工事

• 補助対象住宅の性能向上改修工事
• 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
• 補助対象事業は、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うもの及び省エネ改修工事と併せて施工できない耐震改修工事とし、省エネ改修工事のみで実施するものは補助対象事業としない

補助額

最大30万円（性能向上改修工事：25％上限30万円、うち省エネ改修工事分は上限15万円／除却工事：23％上限30万円）

URL

https://www1.g-reiki.net/city.fukutsu/reiki_honbun/r163RG00001367.html

八女市内の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修にかかる費用を補助し、耐震改修は最大60万円です。

対象者

• この補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 市税及び国民健康保険税及び税外徴収金を滞納していない者（同一世帯者も含む。）
• 工事契約を締結していないもの
• 法で規定する暴力団員等ではない者（同一世帯者も含む。）

対象条件

補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、市内事業者が性能向上改修工事等を行うもので、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

• 本市内に存在するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築したもの又は昭和56年5月31日以前に合法的に建築したもの(昭和56年6月1日以降に増築等を行ったものを含む。)
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反していないもの
• 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については、第10条に規定する申請の時点で施行者等が居住していること

対象工事

• 木造戸建て住宅の耐震改修
• 住宅性能向上改修工事
• 建替え等に伴う除却工事

補助額

耐震改修は最大60万円（費用の40%）、省エネ改修は最大20万円（費用の25%）

問い合わせ

八女市役所定住対策課住宅係（耐震改修に関するお問合せ）

電話番号

0943-23-2577

URL

http://www.city.yame.fukuoka.jp/kurashi/7/1457320367638.html