最終更新: 2025年4月

福岡県のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

福岡県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福岡県で利用できるリフォーム補助金

筑紫野市高齢者等住宅改造費助成

福岡県 筑紫野市

介助を必要とする高齢者等が生活しやすいよう住宅を改造する費用を、対象工事費の一部(上限30万円)助成します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に記録されている市民税および所得税が非課税の世帯の方
  • 介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方
  • 重度障がい者の方
対象工事
  • 玄関、廊下、階段、居室、便所、洗面所、台所、お風呂など在宅の高齢者等が利用する部分に関する改造であること
  • 高齢者の自立を促し、日常生活の利便を図る改造であること
補助額
最大30万円まで(対象工事費の全額または一部)
問い合わせ
筑紫野市高齢者支援課高齢者福祉担当
電話番号
092-557-5130
情報公開日
2025年4月1日

志免町生ごみ処理容器等設置費補助

福岡県 志免町

志免町内で生ごみ処理容器を購入して設置した場合、購入費の半額(100円未満切捨て)を補助します。

対象者
  • 志免町内に居住していること
  • 容器を設置し、処理後の堆肥を自家処理できること
  • 容器及び処理後の堆肥を適正に維持管理できること
対象工事
  • 密閉式(Em)処理容器
  • ダンボールコンポスト(ピートモス、もみ殻くん炭の基材等含む)
  • 生ごみ処理器くうたくん
補助額
購入費の半額(100円未満切捨て)
問い合わせ
〒811-2292 福岡県糟屋郡志免町志免中央1丁目1番1号
情報公開日
2025年4月1日

遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付事業

福岡県 遠賀町

遠賀町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震改修や省エネ改修、除却に要する費用を補助します(耐震改修は上限80万円)。

対象者
  • 遠賀町内にある木造戸建て住宅の個人所有者
  • 耐震診断を受ける方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された遠賀町内にある木造戸建て住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 性能向上改修工事(省エネ改修工事)
  • 建替え等に伴う除却工事
補助額
耐震改修工事は費用の2分の1(上限80万円)、 性能向上改修工事は費用の4分の1(上限25万円)、建替え等に伴う除却工事または補助対象住宅の耐震改修工事は費用の2分の1(上限50万円)
情報公開日
2025年4月1日

筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業

福岡県 筑後市

筑後市内の木造戸建て住宅の耐震改修(ほか省エネ改修や除却工事)費用の一部を、耐震改修は上限60万円まで補助します。

対象者
  • この要綱による補助金の交付を過去に受けたことがない者
  • 市税又は国民健康保険税を滞納していない者(同一世帯者を含む)
  • 暴力団員でない者(同一世帯者を含む)
  • 暴力団員と密接な関係を有しない者(同一世帯者を含む)
対象条件
  • 市内に存在すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
  • 耐震診断(注1)の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること
  • 自己の居住の用に供する住宅であること
  • 除却工事の場合は既に居住している住宅であること
  • 耐震改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと
  • 除却工事については、所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 除却工事については、公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと
対象工事
住宅性能向上改修工事
  • 耐震改修工事(耐震設計(工事監理を含む)を含む)
  • 省エネ改修工事
建替え等に伴う除却工事
  • 住宅の解体及び撤去に要する工事
補助額
耐震改修は上限60万円(費用の40%)、省エネ改修は上限20万円(費用の25%)、除却工事は上限30万円
情報公開日
2025年4月1日

添田町「定住促進リノベーション支援事業」

福岡県 添田町

添田町に定住する目的で空き家住宅を購入してリノベーションする場合、リノベーション費用の一部(工事費の50%・上限100万円)を支援します。

対象者
町内の空き家住宅を二親等以外の者より購入し、リノベーションを行う者で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
  • 町内の空き家住宅を購入した日から6か月を経過していない者
  • 宅地と住宅の所有者(登記簿上名義人)であり、リノベーションに係る契約者
  • 町内に所有する住宅がないこと
  • 同一世帯の者又は同一世帯であった者が、本要綱に規定する支援事業を受けていないこと
  • 当該地区の行政区に加入しているか、加入する予定の者
  • 町税等滞納していないこと
  • 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係にない者
対象条件
  • 町内の空き家住宅
対象工事
  • リノベーション費用
補助額
最大100万円(リノベーションは工事費の50%、100万円上限)
情報公開日
2025年4月1日

介護保険居宅介護(予防)住宅改修

福岡県 筑紫野市

在宅の要介護・要支援の人が行う住宅改修費を上限20万円まで助成し、費用の9割・8割または7割が支払われます。

対象条件
  • 筑紫野市の介護保険の被保険者で要介護または要支援認定を受けていること
  • 介護保険料に滞納がないこと(2号被保険者の方は国民健康保険税に滞納がないこと)
  • 介護保険被保険者証に記載されている住所地での改修であり、実際に居住している住宅であること
  • 在宅で生活していること(入院・入所・外泊は不可)
補助額
上限20万円(費用の9割・8割または7割が支払われます)
情報公開日
2024年11月28日

広川町木造戸建て住宅耐震改修補助事業

福岡県 広川町

広川町内の木造戸建て住宅の耐震改修と省エネ改修、または建替えに伴う除却工事を対象に、最大90万円(省エネは最大25万円)を補助します。

対象者
  • 住宅性能向上改修工事は、住宅の所有者であって、補助金の請求の際にこの住宅に現に居住している方
  • 建替えに伴う除却工事は、住宅の所有者であって、申請時点で現に入居している方(除却後は建替え等により耐震性が確保された安全な住宅へ住替えをすること)
  • 世帯全員(18歳以下を除く)が町税及び税外徴収金を滞納していない方
  • 交付決定前に、補助対象算定費用に関わる工事の契約及び工事の着手を行っていない方
  • 国・地方公共団体による他の補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団関係者でない方
対象条件
  • 町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である2階建て以下の木造戸建て住宅
対象工事
性能向上改修工事
  • 耐震改修工事
  • 省エネ改修工事
建替えに伴う除却工事
  • 解体、撤去工事
補助額
耐震改修工事・建替え等に伴う除却工事:要する費用の50%の額で、上限90万円/省エネ改修工事:要する費用の25%の額で、上限25万円
問い合わせ
〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
都市計画課 都市計画係
情報公開日
2024年5月20日

住宅改造助成(高齢者住宅改造助成)

福岡県 福岡市

福岡市内の高齢者の住宅改造(介護・自立に資する工事)費用を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 福岡市内に居住する65歳以上の高齢者である方
  • 介護保険の要介護認定において要支援1,2または要介護1から5の認定を受けている方
  • 介護保険の第1号被保険者保険料における所得段階が第1段階から第8段階である方
  • 上記のいずれかの方の属する世帯の生計中心者である方
対象工事
  • 高齢者の自立が助長され,または介護者の負担が軽減される工事
  • ただし、介護保険住宅改修費の給付対象となる工事は原則対象外
補助額
最大30万円(介護保険料段階により助成率が異なります)
問い合わせ
福岡県福岡市中央区荒戸3丁目3-39 福岡市市民福祉プラザ3階
各区保健福祉センター福祉・介護保険課/住宅改造相談センター
電話番号
092-731-3511
情報公開日
2024年4月1日

住宅改造費助成(福岡住みよか事業)

福岡県 春日市

介護が必要な高齢者の住宅改造費を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 春日市の介護保険被保険者で、要介護・要支援の認定を受けている在宅の高齢者
  • 生活保護世帯または生計中心者の住民税および所得税が非課税世帯の人
対象工事
  • 自立を助長する住宅改造工事
補助額
最大30万円(費用が助成基準額30万円を下回る場合はその額)
問い合わせ
高齢課 高齢者支援担当
情報公開日
2024年4月1日

宇美町合併処理浄化槽設置事業補助金

福岡県 宇美町

宇美町内で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大53万7,000円で補助します。

対象者
  • 生活雑排水による公共用水域等の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する者
ただし、次の項目に該当する方に対して補助金は交付できません。
  • 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第5条第1項に基づく届出の審査または建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
  • 専用住宅等を借りている者で、賃貸人の承認が得られない者
  • 販売の目的で合併処理浄化槽付き専用住宅等を建築(改築を含む。)する者
  • 宇美町合併処理浄化槽の普及に関する条例(平成元年条例第9号)に反する者
  • 宇美町暴力団排除条例(平成22年宇美町条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員またはその者と密接な関係を有する者
  • 本町の町税等を滞納している者
対象条件
  • 補助金の交付の申請から起算して5年以内に公共下水道が整備される見込みがない地域の住宅
  • 地形等により公共下水道への接続が困難な地域の住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
最大537,000円
受付期間
4月〜11月(予算に達し次第締め切り)
問い合わせ
〒811-2192 宇美町宇美五丁目1番1号
宇美町役場 環境課 環境衛生係
電話番号
092-934-2226
情報公開日
2023年7月24日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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