福岡県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

芦屋町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 町内の自ら居住する住宅（店舗などとの併用を含む）にシステムを設置した個人又はあらかじめシステムが設置された住宅を自ら居住する目的で購入した個人
• 電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
• 町税等を滞納していないこと
• 過去においてこの制度による補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

対象条件

• 住宅の屋根などへの設置に適した形状で、低圧配電線と逆潮流有りで連係するものであること
• システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下2位未満の端数は切り捨て）が10キロワット未満であるものであること（増設などの場合においては、増設後の最大出力が10キロワット未満であること）
• 太陽電池モジュールが日本工業規格に基づく試験により認証を受けているもの又は同等以上の品質及び性能が確認されているものであること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているものであること
• 設置前において、使用に供されたものでないこと
• 電力会社と余剰電力の受給契約を締結できるものであること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大80,000円（公称最大出力1kWあたり20,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（先着順）

問い合わせ

〒807-0198 芦屋町幸町2-20

環境住宅課環境・公園係

URL

https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/27070.html

情報公開日

2026年4月1日

飯塚市の対象区域で専用住宅に小型浄化槽を設置する費用を、限度額最大743,000円まで助成します。

対象者

• 専用住宅に小型浄化槽を設置しようとする者
• 本市の市税を滞納していない者

対象条件

• 公共下水道事業計画区域並びにうぐいす台団地汚水処理施設、頴田中央東団地汚水処理施設及び内野地区農業集落排水処理施設の処理区域以外の地域に存すること
• BODの除去率90%以上であり、放流水のBODが20mg/l（日間平均値）以下の浄化槽であること
• 国土交通大臣認定品のうち（社）全国浄化槽団体連合会に登録された製品であること
• 補助の対象となる建物が専用住宅であること
• 店舗等と併用する場合に、延床面積の2分の1以上が住宅部分であること

対象工事

• 小型浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の処分費
• くみ取便槽の処分費
• 単独処理浄化槽の転換に伴う配管設置費
• くみ取便槽の転換に伴う配管設置費

補助額

最大743,000円（人槽区分別）

URL

https://www.city.iizuka.lg.jp/gesuikanri/jokaso.html

情報公開日

2026年4月1日

添田町内で合併処理浄化槽を新たに設置する費用などを、最大68.5万円まで補助します。

対象者

• 添田町に住所を有する、または住所を有する予定であり、申請者本人が主に居住する専用住宅に合併処理浄化槽を新たに設置しようとする方

ただし、以下に該当する場合は対象となりません。

• 法第5条第1項に基づく設置の届出または建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認申請を行わずに、浄化槽を設置する人
• 住宅等を借りている人で、賃貸人の承諾が得られないもの
• 販売と賃貸等の目的で、専用住宅等を建築または増改築するもの
• 町税等（町民税、町営住宅使用料、水道料等）の未払いがあるもの
• 町に住所を有しない人。ただし、実績報告後1カ月以内に住民となる人を除く
• 無登録または無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置した人
• その他、町長が適当でないと認めた場合

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置費
• 既設の単独浄化槽の撤去費
• 既設のくみ取便槽の撤去費
• 上記撤去に伴う宅内配管の設置費

補助額

最大68.5万円（人槽・区分により415,000円〜685,000円、撤去費と宅内配管費は別枠で加算）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日

問い合わせ

〒824-0691福岡県田川郡添田町大字添田2151

福祉環境課環境保全係

電話番号

0947-82-1231

URL

https://www.town.soeda.fukuoka.jp/site/navi/1187.html

情報公開日

2026年4月1日

上毛町内で浄化槽を設置する費用の一部を、最大120万円まで補助します。

対象者

• 居住の目的で建てた専用住宅に浄化槽を設置する方
• 工事着工前に補助金の申請を行う方
• 店舗併用住宅等については、居住面積が延床面積の二分の一以上を占める場合に限る方
• 同一設置者に対しては、同一年度2件までの方

対象条件

• 農業集落排水事業実施地域（八ツ並・吉岡、土佐井）を除く町内全域にある建物
• 居住の目的で建てた専用住宅
• 2世帯住宅は10人槽となること

対象工事

• 浄化槽の設置

補助額

最大120万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

〒871-0992 上毛町大字垂水1321-1

建設課

電話番号

0979-72-3159

URL

https://www.town.koge.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/suido/2188.html

情報公開日

2026年4月1日

宇美町内の旧耐震基準の木造戸建て住宅で、耐震改修等（性能向上改修工事）を行う費用を最大45万円まで補助します。

対象者

• この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない方
• 本町の町税を滞納していない方
• 宇美町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又はそのものと密接な関係を有するものでない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築し、または工事着工した町内の2階建て以下の木造戸建て住宅であること
• 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
• 現に居住者がいること
• 建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

対象工事

• 木造住宅の性能向上改修工事
• 建替え等に伴う木造住宅の除去工事

補助額

最大45万円（性能向上改修工事：費用の25％、上限45万円。耐震改修工事分は上限30万円、省エネ改修工事分は上限15万円）

受付期間

2026年12月28日までに対象工事が完了できる日まで

問い合わせ

管財課

電話番号

092-934-2268

URL

https://www.town.umi.lg.jp/soshiki/43/66081.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面し、危険と判定されたブロック塀等の撤去費を、撤去費の2/3（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額で補助します。

対象者

• 工事の契約前に、市に相談する方
• 工事着手後の申請をしない方
• 他の制度の補助を受けていない方
• 市税に滞納がないことを証明できる方

対象条件

• 道路に面したブロック塀等
• 道路からの高さが1メートルを超える「著しく危険」と判定されたブロック塀等
• コンクリートブロック造の塀
• 石造の塀
• れんが造の塀
• その他の組積造による塀

対象工事

• 道路に面していて、地震により倒壊する危険性があると判定されたブロック塀などの全部又は一部撤去する工事

補助額

最大16万円（撤去費の2/3（千円未満切り捨て）または16万円のいずれか低い額）

受付期間

2026年11月13日まで受付

問い合わせ

〒816-8501 福岡県春日市原町3丁目1番地5（市役所3階）

春日市 都市計画課 計画担当

電話番号

092-584-1111

URL

https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001328.html

情報公開日

2026年4月1日

春日市内の旧耐震の木造戸建て住宅の性能向上改修や建替え等に伴う除却費の一部を助成します。

対象者

• 本補助金の交付を過去に受けていない方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅
• 性能向上改修工事などにより建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと
• 市内に存すること
• 耐震診断上部構造評点1.0未満

対象工事

• 性能向上改修工事（耐震改修工事およびこれに伴う耐震設計（工事監理を含む））
• 性能向上改修工事に伴う省エネルギー改修工事
• 建替えなどに伴う除却

補助額

性能向上改修工事は費用の25％（耐震改修分上限30万円・省エネ改修分上限15万円）／除却は費用の23％（上限20～30万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月13日

問い合わせ

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5（市役所3階）

都市計画課　計画担当

電話番号

092-584-1135

URL

https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/seikatsu/jutaku/1001327.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強
• 屋根の軽量化
• 基礎の補強
• 耐力壁（内壁）の増強
• 柱の補強・増強
• 劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）の断熱性能を従来より向上させる工事
• 躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明の設置
• 節水型トイレの設置
• 高断熱浴槽の設置
• 高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体・撤去工事

• 解体、撤去工事

補助額

最大60万円（耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）※いずれも費用の60％相当額上限

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

筑紫野市建設部建築課（市役所3階）

電話番号

（092）557-5136

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市の市街化調整区域で、空き家の改修工事費や家財道具の撤去・清掃費を上限100万円（補助率1/2）で助成します。

対象者

• 空き家を取得して住まれる方
• 空き家を借りて住まれる方
• 空き家を貸される方
• 福岡市外から市内に転入される方
• 市内の市街化区域から転居される方
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 市外から転入される方又は空き家を賃貸される方で市外に居住している方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
• 入居させることが条件となる方（住まれる方を「福岡市外から市内に転入される方」「市内の市街化区域から転居される方」「世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方」のいずれかに限定すること）

対象条件

（2）対象となる空き家

• 交付申請時点において、居住者または利用者のいない空き家であること
• 当該状態が交付決定日まで継続していること

自己用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「指定既存集落」内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 「指定既存集落」内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 「指定既存集落」内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること（福岡市開発審査会附議基準18-1による許可）

賃貸用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

（2）-2 建築基準法に関する要件

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること（または、昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること／申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）

（2）-3 災害が想定される区域に関する要件

• 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
• 改修事業のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 家財道具等の撤去処分費
• 屋内外の清掃費

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～随時募集

問い合わせ

住宅都市みどり局　地域まちづくり推進部　地域計画課

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/chiikikeikaku/life/akiyakatsuyou.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市内の空き家を子育て世帯の定住や地域貢献施設として活用するための改修費用を、最大250万円（補助率2分の1）で支援します。

対象者

子育て居住型

• 空き家を、次の①②③のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
• 市外から転入される子育て世帯
• 市内の市街化区域から転居される子育て世帯【R8拡充】
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯
• 子どもが18歳まで（満18歳に達した後の３月31日迄）の世帯であること
• 妊娠している方がいる世帯であること
• 建物を所有する方又は賃貸する方

地域貢献型

• 空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
• 建物を所有する方又は賃貸する方
• 地域貢献施設であること（子ども食堂や福祉施設、地域交流施設など）

共通

• 空き家を10年間以上活用する方
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方（市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、市外に居住する方）
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）

対象条件

子育て居住型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

地域貢献型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】

共通

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
• 建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
• 空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

子育て居住型

• 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
• 手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
• 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
• 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
• 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
• 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
• 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費　等

その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用

地域貢献型

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費　等

（４）-4 その他の経費

• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 耐震改修工事費

補助額

最大250万円（補助率2分の1）

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

情報公開日

2026年4月1日