千葉県のリフォーム補助金情報　(15ページ目)

浦安市内の既存建築物の耐震診断・耐震改修（設計・工事監理、耐震改修工事）にかかる費用を助成します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合
• 低層分譲マンションの管理組合
• 医療施設の所有者
• 沿道建築物の所有者

対象条件

分譲マンション

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 延床面積が1000平方メートル以上かつ階数（地階を除く）が3階以上であること
• 主要構造部が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造であること
• 以上の区分所有者がいる建築物で居住用の専有部分のあるもの
• 一棟の居住用部分の床面積の合計が延床面積の2分の1以上であること

低層分譲マンション

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 延床面積が1000平方メートル未満または階数（地階を除く）が2階以下であること
• 主要構造部が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造であること
• 2以上の区分所有者がいる建築物で居住用の専有部分のあるもの
• 一棟の居住用部分の床面積の合計が延床面積の2分の1以上であること

医療施設

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 延床面積の2分の1以上を医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院または同条第2項に規定する診療所として用いていること

緊急輸送道路沿道建築物

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 緊急輸送道路に建築物の敷地が接すること
• 道路を閉そくさせるおそれがある建築物であること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修の設計・工事監理
• 耐震改修工事

補助額

2/3

問い合わせ

建築指導課

URL

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/josei/1000468.html

情報公開日

2015年2月28日

下肢又は体幹機能の障害がある65歳未満の方が、既存住宅の対象箇所の改造を行う費用を2分の1（上限18万円）で助成します。

対象者

• 年齢が65歳未満の方
• 下肢又は体幹機能の程度が身体障害者手帳1級又は2級の方

対象条件

• 既存の建物

対象工事

• 浴室・便所・台所・居間や玄関等の改造

補助額

最大18万円（改造費の1/2まで）

問い合わせ

〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1

健康福祉部社会福祉課障害福祉係

電話番号

0470-22-3492

URL

https://www.city.tateyama.chiba.jp/shafuku/page100023.html

情報公開日

2012年6月28日

市川市内の接道部に新たに生垣を設置する費用を、最大20,000円／ｍで助成します。

対象者

• 市川市内に建物敷地を所有し又は使用する者で、新たに接道部に生垣を設置する者

※以下は対象外

• 販売を目的として所有する建物敷地の接道部及び隣地境界部に生垣を設置する者
• 市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続き及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例（平成 13 年 12 月 27 日条例第 35 号）の規定に基づく緑化施設として生垣を設置する者
• 既存の生垣を造り替える者

対象条件

• フェンス等は格子・ネット状に限る
• 1.2ｍ以上
• 連続3ｍ以上
• 葉が触れ合う程度に列植
• びゃくしん類は植栽
• 禁止区域があります
• 道路境界から余裕をもった位置に植栽（樹木が生長しても越境しないように）
• セットバックを遵守

対象工事

• 生垣設置費
• 既存ブロック塀等を撤去、処分する費用

補助額

最大20,000円／ｍ（生垣設置等＋既存ブロック塀等の撤去・処分）

URL

https://www.ichikawa-fgud.com/wp-content/uploads/2023/07/15jyosei_ikegaki.pdf

重度障害者等がバリアフリー工事を行う費用の一部を、上限50万円で助成します。

対象者

次のすべてに該当する障害者又はその介護者

• 市内に1年以上居住し、住所を有している
• 身体障害者手帳（1・2級）または療育手帳（○Aの1～Aの2）を所持
• 世帯の最多納税者の住民税課税額が32万円以下である（※同一家屋で世帯を分離していても、同居とみなします。）
• 65歳以上で介護認定の申請をして非該当となった方

対象工事

• 浴室・便所・玄関・台所・廊下・階段・居室の改造
• 簡易スロープ・手すり・リフト・階段昇降機・簡易移替機・風呂昇降機の設置

補助額

最大50万円（住民税非課税世帯は工事費実費、住民税32万円以下の課税世帯は工事費の1/2）

問い合わせ

障害福祉課 相談支援係

電話番号

047-436-2309

URL

https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/005/01/p000767.html

要支援・要介護認定を受けている方の住宅改造（浴室・トイレ等、手すりやスロープ設置など）を助成し、上限50万円です。

対象者

• 市内に1年以上居住し、住所を有すること
• 生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯であること
• 助成対象者が要支援・要介護の認定を受けていること

対象工事

• 手すりの設置や段差解消、スロープの設置など

補助額

最大50万円（市民税・県民税課税世帯は工事費の1/2、市民税・県民税非課税世帯は全額相当）

問い合わせ

高齢者福祉課

URL

https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/koureisha/002/p001777.html

茂原市内で合併処理浄化槽の設置・転換（配管工事含む）を行う費用を、設置規模等に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者

• 住宅（別荘・借家・販売目的の住宅等を除く）の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換設置する方（新築・建替えを除く）
• 浄化槽法第5条第1項の規定による設置等の届出をしている方
• 市税を滞納していない方
• 店舗併用住宅の場合、住居部分が総面積の1／2以上であること
• 工事完了後30日以内に実績報告書を提出できる方

対象条件

• BOD除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有する浄化槽
• 国庫補助指針に適合している浄化槽
• 小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づき保証登録された浄化槽
• 茂原市内全域のうち、公共下水道事業計画の認可区域でないこと
• 茂原市内全域のうち、農業集落排水事業採択区域でないこと

対象工事

• 浄化槽の設置工事（5人槽）
• 浄化槽の設置工事（6～7人槽）
• 浄化槽の設置工事（8～10人槽）
• 単独処理浄化槽からの転換工事
• くみ取り便槽からの転換工事
• 配管工事

補助額

最大548,000円

問い合わせ

環境保全課

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000005186.html

家庭用の脱炭素化・電力強靭化に関する設備（エネファーム、蓄電池、断熱窓、V2H等）の導入費を、上限額最大100万円（設備・基数により）で補助します。

対象者

• 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方、マンション等の窓の- 断熱改修を行った場合は、市内にマンション等が所在する管理組合であること
• 茂原市に納付すべき税を滞納していない方
• 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
• 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方（EV・PHVにあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）
• 設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと
• 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了の日から30日以内、または令和9年3月10日（水曜日）までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる方

対象条件

• 未使用品であること（中古品は対象外）
• 申請者個人が購入し、所有するものであること。（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 窓の断熱改修
• 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• V2H充放電設備
• 集合住宅用充電設備

補助額

最大100万円（集合住宅用充電設備は基数により）

受付期間

令和8年4月1日から

問い合わせ

茂原市役所経済環境部環境保全課

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html

茂原市内で生ごみ処理機等を購入する費用を、購入額の1/2（上限1万8千円）で補助します。

対象者

• 茂原市内に住所を有し、現に居住している方
• 市税を滞納していない方
• 販売店等より新品を購入している方
• 堆肥化されたものを自ら処理できる方

対象工事

• 家庭用生ごみ処理機（電動・手動）
• 生ごみ堆肥化容器（コンポスター、EM容器）

補助額

最大1万8千円（購入額の1/2、百円未満切捨て）

問い合わせ

環境保全課

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000000144.html

公共下水道の処理区域内で既設のトイレを水洗トイレに改造する方に対して、資金の助成（貸し付け及び一部補助）をします。

対象者

• 市税及び下水道受益者負担金ならびに下水道使用料を滞納していない方
• 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難である方
• 償還能力を有する方
• 確実な連帯保証人がある方

対象条件

• 公共下水道の処理区域内において既設のトイレ

対象工事

• 既設のトイレを水洗トイレに改造する工事

補助額

公共下水道の処理を開始した日から、改造等の工事が完了した日までの期間に応じた額（2万円〜3万円）

問い合わせ

茂原市役所都市建設部下水道課

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000000936.html

市原市で、介護に適した環境づくりをするために、住宅を改造する費用について助成します。

対象者

• 市内に居住していて、満65歳以上で介護保険法による要介護3～5の認定を受けている方
• 同居している家族のうち、最多収入者の当該年度分の市民税（4月から6月までに申請する場合は前年度分の市民税）の所得割額が16万円未満である方
• 同居している家族及び申請者の全員が市税を滞納していないこと

対象工事

• 玄関、台所、廊下、居室等の改造のうち、介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事
• 簡易移し替え機、便座昇降機、風呂昇降機、段差解消機、階段昇降機の設置のうち、介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事

補助額

費用の1/2（市民税非課税は50万円上限／その他は30万円上限）

URL

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=602379f2ece4651c88c18a95