千葉県のリフォーム補助金情報 (17ページ目)

千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県で利用できるリフォーム補助金

船橋市重度障害者等住宅改造費助成制度

千葉県 船橋市

要支援・要介護認定を受けている方の住宅改造(浴室・トイレ等、手すりやスロープ設置など)を助成し、上限50万円です。

対象者
  • 市内に1年以上居住し、住所を有すること
  • 生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯であること
  • 助成対象者が要支援・要介護の認定を受けていること
対象工事
  • 浴室の改造
  • トイレ等の改造
  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • スロープの設置
補助額
最大50万円(市民税・県民税課税世帯は工事費の1/2、市民税・県民税非課税世帯は全額相当)
問い合わせ
高齢者福祉課

茂原市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

千葉県 茂原市

茂原市内で合併処理浄化槽の設置・転換(配管工事含む)を行う費用を、設置規模等に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 住宅(別荘・借家・販売目的の住宅等を除く)の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換設置する方(新築・建替えを除く)
  • 浄化槽法第5条第1項の規定による設置等の届出をしている方
  • 市税を滞納していない方
  • 店舗併用住宅の場合、住居部分が総面積の1/2以上である方
  • 工事完了後30日以内に実績報告書を提出できる方
対象条件
  • BOD除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有する浄化槽
  • 国庫補助指針に適合している浄化槽
  • 小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づき保証登録された浄化槽
  • 茂原市内全域のうち、公共下水道事業計画の認可区域でないこと
  • 茂原市内全域のうち、農業集落排水事業採択区域でないこと
対象工事
  • 浄化槽の設置工事(5人槽)
  • 浄化槽の設置工事(6~7人槽)
  • 浄化槽の設置工事(8~10人槽)
  • 単独処理浄化槽からの転換工事
  • くみ取り便槽からの転換工事
  • 配管工事
補助額
最大548,000円
問い合わせ
環境保全課

茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 茂原市

家庭用の脱炭素化・電力強靭化に関する設備(エネファーム、蓄電池、断熱窓、V2H等)の導入費を、上限最大100万円(設備・基数により)で補助します。

対象者
  • 対象設備の導入費を負担し、所有できる方(リース可)
  • 対象設備を導入後30日以内に実績報告書を提出できる方
  • 市税の滞納がない方
  • 自ら居住しているか、新たに居住しようとする市内の住宅に設備を導入し、該当する住宅に実績報告時までに住民登録を完了している方(③Bおよび⑥を導入する場合を除く)
  • 対象となる設備ごとに1回申請できる方
  • 対象設備を設置済または工事中でない方
対象条件
  • 自ら居住しているか、新たに居住しようとする市内の住宅
  • 自動車車検証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)
  • 窓の断熱改修
  • 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)
  • V2H充放電設備
  • 集合住宅用充電設備
補助額
最大100万円(集合住宅用充電設備は基数により)
受付期間
予算額に達するまで(申請順)
問い合わせ
環境保全課(6階)

茂原市生ごみ処理機等購入費補助金

千葉県 茂原市

茂原市内で生ごみ処理機等を購入する費用を、購入額の1/2(上限1万8千円)で補助します。

対象者
  • 茂原市内に住所を有し、現に居住している方
  • 市税を滞納していない方
  • 販売店等より新品を購入している方
  • 堆肥化されたものを自ら処理できる方
対象工事
  • 家庭用生ごみ処理機(電動・手動)
  • 生ごみ堆肥化容器(コンポスター、EM容器)
補助額
最大1万8千円(購入額の1/2、百円未満切捨て)
問い合わせ
環境保全課

茂原市:水洗便所改造資金貸付制度

千葉県 茂原市

公共下水道の処理区域内で既設トイレを水洗トイレに改造する資金を、無利子で貸し付けます(認定工事費の80%以内)。

対象者
  • 市税及び下水道受益者負担金ならびに下水道使用料を滞納していない方
  • 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難である方
  • 償還能力を有する方
  • 確実な連帯保証人がある方
対象条件
  • 公共下水道の処理区域内において既設のトイレ
対象工事
  • 既設のトイレを水洗トイレに改造する工事
補助額
認定工事費から水洗便所改造補助金を差し引いた額の80%以内
問い合わせ
市下水道課(手続き等は茂原市指定工事店または市下水道課まで)

市原市高齢者住宅改造費助成事業

千葉県 市原市

市原市の重度障害者等や高齢者の住宅改造費を、費用の2分の1(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 重度障害者又は高齢者が市内に居住している者
  • 重度障害者又は高齢者及びその同居の家族のうち最多収入者の当該年度分の市民税所得割額が16万円未満である者
  • 重度障害者又は高齢者が日常生活を営むのに支障があるため住宅の改造が必要と認められる在宅の生活者又は住宅改造を行うことにより病院、老人ホーム等の施設からの退院若しくは退所が可能となる者
  • 重度障害者又は高齢者及びその同居の家族全員が、市税を滞納していない者
対象工事
  • 玄関、台所、廊下、居室等の改造に要する費用(重度障害者又はその同居の家族が行う住宅の改造)
  • 玄関、台所、廊下、居室等の改造のうち、介護保険法第45条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類以外の改造に要する費用(高齢者又はその同居の家族が行う住宅の改造)
補助額
最大50万円(費用の1/2、非課税は50万円上限/その他は30万円上限)

市原市重度障害者及び高齢者住宅改造費助成事業実施要綱(根拠規程)

千葉県 市原市

市原市内の住宅を重度障害者等・高齢者に適するように改造する費用の一部を、最大50万円まで助成します。

対象者
  • 市内に居住している重度障害者又は高齢者
  • 障害者等及びその同居の家族のうち最多収入者の当該年度分の市民税の所得割額が16万円未満である方
  • 日常生活を営むのに支障があるため住宅の改造が必要と認められる在宅の生活者又は住宅改造を行うことにより病院、老人ホーム等の施設からの退院若しくは退所が可能となる方
  • 障害者等及びその同居の家族全員が、市税を滞納していない方
対象工事
  • 玄関、台所、廊下、居室等の改造に要する費用
  • 介護保険法第45条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類以外の改造に要する費用
補助額
最大50万円(費用の1/2、上限50万円/30万円)

鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業

千葉県 鎌ケ谷市

鎌ケ谷市に居住する高齢者等の住宅改造(手すりの取付け等)費用を、費用の1/2・対象者1人あたり5万円を限度に助成します。

対象者
  • 本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に規定する者
  • 鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業による住宅改造費の助成を受けることができない者
  • 申請の日が属する年度(4月から6月までの間に申請する場合にあっては前年度)の市県民税が課税されていない対象者又はその属する世帯の者
対象条件
  • 既存の住宅に係る改造
対象工事
  • 手すりの取付け
  • その他市長が特に必要と認めたもの
補助額
最大5万円(費用の1/2・対象者1人あたり上限)
問い合わせ
健康福祉部 高齢者支援課 地域包括支援係

重度身体障害者住宅改善費助成

千葉県 四街道市

重度の身体障がいのある方が、住宅を利用しやすいように改善する場合に、限度30万円(住宅改善に要した金額)を助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1・2級をお持ちの肢体不自由者または視覚障害者で世帯の生計中心者の前年分所得税額が非課税の方
対象工事
  • 住宅を利用しやすいように改善すること
補助額
最大30万円(住宅改善に要した金額の限度額)

印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 印西市

印西市内の住宅で対象の脱炭素設備(エネファーム、蓄電池、断熱窓、EV等)を導入する費用を補助します(最大100万円)。

対象者
  • 印西市に居住していること(法人を除く)
  • 申請者が住宅の所有者であること(申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の同意が取れていること)
  • 本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していないこと
  • 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有していること
  • 補助対象設備等をリース契約により導入した場合に、リース事業者と共同(連名)で補助対象事業を行うこと
  • その他「印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」に記載のある要件を満たすこと
対象条件
  • エネファームは停電時自立運転機能ありのもの
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムは太陽光発電設備が設置されている場合
  • 窓の断熱改修は既存の戸建て・集合住宅において、一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合
  • EV/PHV・PHEVは太陽光発電設備及び充電設備が設置されている場合
  • V2H充放電設備は太陽光発電設備が設置され、電気自動車等(EV・PHV)が導入されている場合
  • 集合住宅用充電設備は住民のみ利用可能な場合または住民以外も利用可能な場合
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱改修
  • 電気自動車(EV)/プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)
  • V2H充放電設備
  • 集合住宅用充電設備(住民のみ利用可能な場合)
  • 集合住宅用充電設備(住民以外も利用可能な場合)
  • 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成
補助額
最大100万円(集合住宅用充電設備:国の補助金額に対し2/3・上限1,000,000円×基数)
受付期間
2025年5月12日~2026年2月27日(正午まで)
問い合わせ
環境保全課

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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