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立川市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断や耐震改修（建替え・除却含む）費用の一部を助成します。

対象者

1. 簡易耐震診断（無料）

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅を所有する個人
• すでに納期の経過した市税を完納している方

2. 耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅を所有する個人
• すでに納期の経過した市税を完納している方
• 耐震診断の契約を行っていない方

3. 耐震改修等助成

• 上部構造評点が1.0未満の住宅を所有する個人
• 市税を滞納していない方
• 該当工事の契約をしていない方

3. 耐震改修等助成（住宅が共有の場合）

• 住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅
• 住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 上部構造評点が1.0未満の住宅
• 建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外にあること
• 建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること

対象工事

• 簡易耐震診断（無料）
• 耐震診断
• 補強設計及び工事監理
• 耐震改修工事
• 建替え
• 除却

補助額

最大100万円（耐震改修工事・建替えは費用の2分の1、除却は50万円上限、耐震診断は10万円上限）

受付期間

随時受付（完了届出期限：2027年2月26日）

URL

http://www.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kaishu/taishinka.html

情報公開日

2026年4月20日

江戸川区で、耐震改修設計を実施した戸建住宅の耐震改修工事費用を、最大200万円（対象経費の1/2または2/3）まで助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ている者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある者
• 耐震改修工事の費用を負担する者
• 売却等の目的で耐震改修工事を行わない者
• 住民税を滞納していない者

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅であること

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）

補助額

最大200万円（助成対象経費の1/2または2/3）

受付期間

2026年12月25日まで

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月20日

昭島市内の木造一戸建て住宅に耐震改修工事・建替え・除却工事を行う費用の一部を、最大96万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者である個人）
• 所有者の配偶者並びに2親等以内の親族及びその配偶者であって、所有者の承諾を得ている個人
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税のうち、納期が到来している市税等を完納している個人（共有の場合は共有者全員が完納していること）

対象条件

耐震改修の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の在来軸組工法の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

建替えの場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと
• 建替え後の住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されること

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事（Iw値を1.0以上にするための木造住宅の改修工事）
• 建替え（住宅を除却するとともに当該住宅の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 除却工事（住宅の全部を除却する工事）
• 太陽光発電システム付属耐震改修（太陽光発電システム（2kw以上／棟）の設備を想定した設計が行われている耐震改修工事）

補助額

最大96万円（耐震改修60万円上限＋太陽光パネル設置のための設計・改修の加算36万円上限）

受付期間

2026年11月30日まで（申請受付）・2027年2月26日まで（完了報告）

問い合わせ

〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1

都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）

電話番号

042-544-4413（直通）

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/s093/010/020/030/20140914184729.html

情報公開日

2026年4月15日

北区の特定緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震補強設計・耐震改修・建替え・除却を費用の一部助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（共有の場合は、共有者によって合意された代表者）
• 分譲マンションにおいては、管理組合又は区分所有者の代表者

対象条件

特定沿道建築物の要件（大前提）

• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 敷地が特定緊急輸送道路に接している建築物
• 前面道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

耐震改修・補強設計の要件

• 耐震診断の結果、耐震不足（Is値0.6未満等）と判定されていること
• 改修後に耐震基準（Is値0.6以上等）に適合する計画であること
• 専門機関による設計評定を受け、法令不適合がある場合は同時に是正すること
• 工事監理者が適切に監理を行うこと（改修事業のみ）

建替え・除却（解体）の要件

• 構造が耐震上、著しく危険であると認められること
• 改修事業による助成金を過去に受けていないこと
• 建替え後は法令に適合し、検査済証の交付を受けること（建替え事業のみ）

対象工事

設計事業

• 耐震補強設計

改修事業

• 耐震改修工事

建替え事業

• 建替え工事

除却事業

• 除却工事

補助額

最大6分の5補助（耐震改修・建替え・設計：最大5/6補助 、除却：1/3補助 ）

受付期間

2026年3月31日までに着手するもの

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/tokute.html

情報公開日

2026年4月13日

板橋区内の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却や耐震シェルター等にかかる費用を助成します（最大220万円）。

対象者

• 団体または法人でない建築物の所有者
• 申請手続きについて所有者の委任を受けた3親等以内の親族
• 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
• 高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の3親等以内の親族に限る）
• 建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間200万円以下であること

対象条件

• 平成12年5月以前に建てられた木造住宅であること
• 住宅であること
• 木造2階建以下であること
• 耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断された建築物であること
• 建築基準法における重大な違反がないこと
• 特定地域内にある建築物であること
• 準耐火以上の耐火性能を有する計画であること
• 建築物の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画であること
• 省エネ基準に適合する計画であること
• 前面道路の幅員が4m以下の場合で道路後退が必要となるとき、後退整備を行うこと

対象工事

• 耐震診断
• 除却工事（解体工事）
• 補強設計等
• 耐震改修工事
• 建替え工事（新築工事）
• 耐震シェルター等

補助額

最大220万円（耐震改修工事：9/10または2/3、ほかメニューあり）

受付期間

2026年12月4日まで（2026年度助成金の承認申請受付締切）

問い合わせ

板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係

電話番号

03-3579-2554

URL

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001207.html

情報公開日

2026年4月13日