実家を相続したけれども、解体したらいいのか？
他に何かほかの方法がないのか？
このような相談を受けることがよくあります。
築年数、場所、物件や家族構成、将来の計画、価値観、不動産としての価値など様々な要因で解決策は様々です。
お客さまと十分にコミュニケーションを取ることを常に心がけており、常にお客様に寄り添った提案をさせていただいております。
これから、日本人の10人に一人が空家を所有することになりますが空家の問題には情報の整理が大切です。
例えば、実家の相続人が親などから相続した家を売る場合は、土地の長期譲渡の税率が20％課税されます。
譲渡所得＝売却価格ー(取得費∔譲渡費用）
住宅用財産を譲渡した場合は3000万円の特別控除があります。
この特例は、あくまでも住居用で次の条件があります。
・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。
・譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。
例えば、譲渡所得3000万円の場合、600万万円の譲渡税がかかり、手元に2400万円しかの残りませんがこの特例を使えば600万円の税金はかかりません。
特例の条件で「譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。」とありますが、旧耐震の建物、具体的には昭和56年（1981年）6月 以前の建物はこの耐震基準を満たしていませんので、耐震改修が必要です。
解体して売却する場合は、更地にすると固定資産税が3倍から6倍に跳ね上がりますので、売買契約成立まで待たれた方が得策です。
山形市木造住宅耐震改修補助事業
実施中山形県 山形市
山形市内の木造住宅について、耐震性不足の診断に基づく耐震改修等の費用を最大140万円（4/5）補助します。
- 対象者
- 市税の滞納がないこと
- 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた方
- 耐震改修に係る住宅の所有者で、自ら居住している方又は空き家の所有者（二親等までの親族を含む。）で自ら居住する方
- 対象条件
- 山形市内に存する住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された、木造在来軸組工法による2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること
- 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと
- 対象工事
- 耐震改修工事
- 減災対策工事（簡易耐震改修工事）
- 減災対策工事（部分耐震改修工事）
- 減災対策工事（防災ベッド・耐震シェルター）
- 住替
- 補助額
- 最大140万円（改修工事費用の4/5以内）
- 受付期間
- 2026年5月11日～2026年5月22日
- 情報公開日
- 2026年3月25日
