埼玉県のリフォーム補助金情報　(7ページ目)

狭山市内の民間建築物で、吹付けアスベスト等の分析調査を行うための費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者

• 対象となる建築物の所有者又は区分所有共同住宅（分譲マンション）の区分所有者の団体
• 市税の滞納のない方（区分所有共同住宅の団体の場合は除く）

対象条件

• 狭山市内に存する民間建築物
• 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物（工場、倉庫等）
• 過去に補助金等を利用したアスベスト含有調査を行っていない建築物

対象工事

アスベスト含有調査

• 定性分析（アスベストの有無を確認する方法）
• 定量分析（含有率を測定する方法）

補助額

最大25万円（1棟あたり）

URL

https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/kenchiku/242000.html

情報公開日

2026年4月1日

市内の既存住宅等のリフォーム工事を、工事費（税抜）の5％（上限10万円）で補助します。

対象者

• 北本市に住民票がある方
• 市税等を滞納していない方
• 過去に本補助金の交付を受けていない方
• 対象となる住宅に住んでいる方
• 対象となる住宅の所有者以外の方が住んでいる場合は、住宅等の所有者から工事をすることについて同意を得た方

対象条件

• 市内に存している住宅等
• 申請時点で築10年以上経過している住宅等
• 不動産登記が完了している（相続登記を含む）住宅等
• 昭和56年6月1日以降の建築確認に基づき着工されている住宅等
• 昭和56年5月31日以前のものは、地震対策をしたと認められる住宅等
• 過去に本補助金の交付を受けていない住宅等
• 建築基準法等に違反していない住宅等
• 一戸建て住宅
• 併用住宅（居住部分のみ対象）
• 分譲マンション（専有部分のみ対象）

対象工事

• 居住の用に供する部分のリフォーム工事
• 近隣住民を対象とした高齢者等の居場所・子ども食堂等にリフォームする工事
• 市内に本社、本店を有する業者が施工する20万円（税抜）以上のリフォーム工事
• 工事完了後90日以内に交付申請書兼請求書を提出できる工事
• 建物の外装（屋根、外壁等）の改修
• 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修
• 建物の増築、間取りの変更

補助額

最大10万円（補助対象経費〔税抜〕の5％）

問い合わせ

〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111

建築開発課営繕・住宅担当

電話番号

048-594-5574

URL

https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/akiyataisaku/akiyahojo/13687.html

情報公開日

2026年4月1日

戸田市内の既存住宅の耐震診断・耐震改修（一般/簡易）費を補助し、診断は最大100万円までです。

対象者

• 所有者
• 市税を滞納していない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅、共同住宅等
• 平成12年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法によって建てられた地上2階建て以下の戸建住宅、共同住宅等
• 建築基準法及び都市計画法に適合していること

対象工事

• 耐震診断
• 一般耐震改修
• 簡易耐震改修（耐震シェルター等の設置）

補助額

最大100万円（耐震診断：木造以外の共同住宅は補助率1/2以内・上限100万円/棟）

受付期間

補助金の交付を受けようとする年度の2027年2月末日まで（休日の場合は直前の開庁日）

問い合わせ

戸田市 建築住宅課 建築・開発指導担当

電話番号

048-441-1800

URL

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/272/matidukuri-taisin-shindan.html

情報公開日

2026年4月1日

羽生市内の木造住宅について、耐震診断や耐震改修工事の費用を補助（耐震改修は最大20万円）します。

対象者

• 対象住宅を所有し、かつ居住している方
• 市税を完納している方

対象工事

• 建築士による耐震改修工事
• （財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により耐震性能が十分でないと診断された住宅に対し、必要とされる耐震性能を確保する改修工事

補助額

最大20万円（費用の3分の1以内）

問い合わせ

埼玉県羽生市東6丁目15番地

まちづくり部　まちづくり政策課

電話番号

048-561-1121

URL

https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2012041600123/

情報公開日

2026年3月31日

行田市内の木造住宅の耐震改修等にかかる費用の一部を補助し、耐震改修工事は上限20万円、簡易耐震改修工事は上限10万円です。

対象者

• 建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族で、当該建築物に居住している者
• 所有者の相続人であって、当該建築物に居住することを予定している者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の一戸建ての住宅
• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の兼用住宅（住宅部分の面積が過半であるものに限る）
• 在来軸組工法又は枠組壁工法の構造
• 階数が2以下
• 過去に当該補助制度を利用していないこと

対象工事

• 耐震診断及び耐震改修設計（市内の建築士事務所に所属する建築士が行うこと）
• 耐震改修工事（市内の建設会社が行うこと）
• 簡易耐震改修工事（市内に本店又は営業所を開設している者が行うこと）

補助額

耐震改修工事は上限20万円（工事費23%）／簡易耐震改修工事は上限10万円（工事費1/2）

URL

https://www.city.gyoda.lg.jp/kurashi/sumai/hojo_josei/6012.html

情報公開日

2026年2月9日

毛呂山町内の既存木造住宅の耐震改修工事費用を、費用の2分の1以内（上限20万円）で補助します。

対象者

• 対象建築物に居住する、所有者本人または所有者の2親等以内の親族
• 対象建築物のすべての所有者及び補助金の交付を受ける方に町税の滞納がないこと

対象条件

• 毛呂山町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法による木造建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物
• 一戸建の専用住宅、店舗併用住宅（2分の1以上が居住用）

対象工事

• 上部補強工事
• 基礎補強工事
• 再仕上げ工事等

補助額

最大20万円（耐震改修工事費用の1/2以内）

問い合わせ

〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央2丁目1番地

まちづくり整備課

電話番号

049-295-2112

URL

https://www.town.moroyama.saitama.jp/gyoseisite/sangyo_business/kenchiku/4445.html

情報公開日

2025年11月18日

在宅の障害児・障害者・難病患者などが必要とする「居宅生活動作補助用具」の購入等に、最大20万円まで助成します。

対象者

• 本市が援護している在宅生活者（グループホームを含む）のうち、障害児、障害者及び難病患者であって当該用具を必要とする方
• 65歳以上の方（介護保険の保険給付の対象となる品目は介護保険からの貸与・購入費の支給）
• 40歳以上で介護保険法施行令に定められている特定疾病に該当する方（介護保険の保険給付の対象となる品目は介護保険からの貸与・購入費の支給）

対象工事

• 居宅生活動作補助用具の設置

補助額

最大200,000円まで

URL

https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/shogaishashienka/shogaisha_fukushi/support_shogaisha/250/285.html

情報公開日

2025年10月7日

坂戸市内の空き家を改修工事（家財処分含む）する費用を、最大50万円まで補助します。

対象者

• 空き家に居住しようとする所有者（自己居住用が対象）
• 申請者が当該物件に5年以上居住すること（自己居住用が対象）
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員ではないこと
• 坂戸市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではないこと
• 賃貸を目的とした改修工事等を行わないこと

対象条件

• 市内の一戸建ての住宅であるもの
• 補助金の交付申請時において概ね1年以上居住その他の使用がなされていないもの
• 建築基準法等の法令の規定に適合しているもの
• 昭和56年6月1日以後に着工されたもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものでも、地震に対して安全な構造であると判断できるもの

対象工事

• 改修工事
• 家財処分

補助額

最大50万円（改修工事等は補助対象経費の1/2、上限40万円＋空き家バンク物件加算10万円）

受付期間

2025年9月29日から受付（終了日は記載なし）

URL

https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/37/28402.html

情報公開日

2025年9月27日

和光市内の対象住宅・沿道ブロック塀の耐震診断・耐震改修や撤去にかかる費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者

戸建住宅について

• 戸建て住宅の所有者
• 戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること
• 市税の滞納がないこと

分譲マンションについて

• 分譲マンション等の管理組合
• 分譲マンション等については、全戸数の半分以上に区分所有者が居住していること
• 管理組合で耐震診断・改修の決議がなされていること
• 市税の滞納がないこと

既存ブロック塀等撤去について

• 市内の公衆用道路に面するブロック塀等の所有者または管理を行う団体（管理組合）

対象条件

戸建住宅について

• 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、又は、併用住宅
• 住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1未満であるもの又は50平方メートル以下であるもの

分譲マンションについて

• 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション

既存ブロック塀等撤去について

• ブロック造、組積造による塀、門柱及び万年塀
• 沿道にある道路面からの高さが1．2m以上のもの
• 点検のチェックポイントに不適合があるもの
• 既存ブロック塀等が道路内に設けられている場合は、全部の撤去工事を行うこと
• 既存ブロック塀等の一部の撤去工事の場合は、当該撤去工事後の塀の高さが1．0m以下であること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 既存ブロック塀等の撤去工事

補助額

戸建て住宅の場合：耐震診断（最大10万円）、耐震改修（最大40万円）、既存ブロック塀等撤去（1mあたり5,000円／最大20万円）

問い合わせ

〒351-0192　和光市広沢1-5 市役所2階

都市整備部 建築課 審査住宅担当

電話番号

048-424-9134

URL

https://www.city.wako.lg.jp/machizukuri/jyutaku/1005858/1005883/1005885.html

情報公開日

2025年8月20日